グーグル：来年、電子書籍販売へ…著作権合意の５０万冊 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米インターネット検索大手グーグルは１５日、ネットで電子書籍をダウンロード販売する「グーグル・エディション」を来年前半に発足させることを明らかにした。欧米メディアが報じた。 グーグルは、絶版された書籍を含め１０００万冊規模の書籍の電子化を終えているとされ、電子書籍の普及に弾みがつくことになりそうだ。 当初は、著作権問題で合意を得ている書籍など５０万冊前後が対象。グーグル側が直接販売するほか、ネット小売り大手アマゾン・コムなどを通じても提供するという。 グーグルによる書籍電子化に対しては、日本など外国の著作権者から不満の声も上がっており、作家側などが訴えた訴訟の和解案をめぐる交渉が難航。また、電子書籍分野でグーグルの独占化が懸念されるとしてアマゾンなどが警戒、普及に向けた課題も指摘されている。（共同）
グーグル：米司法省が書籍デジタル化で見解 大幅修正要求 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ニューヨーク小倉孝保】米グーグルによる書籍デジタル化問題について、米司法省は１８日、同社と米作家団体らが合意した和解案について「現在の形では承認すべきでない」として、大幅修正を促すよう求める見解をニューヨーク南部地区連邦地裁に提出した。集団訴訟の和解のため、日本人著作権者らも当事者だが、司法省は「外国人著作権者への配慮が欠ける」との強い懸念を表明した。 和解案は、著作権者側が書籍のデジタル化を認める見返りとして、グーグルは著作権者側に、１冊６０ドルを支払い、デジタル化で得た収入の６３％を分配する内容だ。 司法省は和解当事者ではないが、和解が成立すればグーグルに世界最大のデジタル書籍の商業利用を独占的に認めることになるため、反トラスト法（独占禁止法）、著作権法などの観点から検討。来月７日の公聴会を前に法的見解を提出した。 司法省はこの中で、（１）反トラスト法について調査中だが、現状では違反
時代の風：グーグル問題に思う＝作家・桐野夏生 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇小説断片化への不安 今年の二月、我々作家は、あるニュースを前にして、首を傾（かし）げつつも、大いなる不安を覚えたのだった。 首を傾げたのは、記事を何度読んでも、内容が理解できなかったせいだし、不安を覚えたのは、そうは言っても、自分たちの著作を否応（いやおう）なしにネットに公開されるかもしれない、という怯（おび）えからだった。 ご存じ、グーグル問題である。が、問題、問題と叫んだところで、出版関係者や著者でなければ、関心を持ち得ないだろうし、私も専門家ではないので、ここで妥当、かつ的確な説明ができるとも思えない。しかも、グーグル問題は、現在も流動的で、結論が出ていないときている。 つい先日も、米国作家協会、米国出版社協会の代理人が来日して、日本文芸家協会・副理事長の三田誠広氏と会見した、と新聞で読んだばかりだ。それによれば、三田氏も和解案を評価して、態度を軟化させたそうだ。 その和解案に賛同
文芸家協会：グーグル和解案受け入れ 絶版書籍デジタル化 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
絶版となった書籍のデジタル化を進める米グーグルと作家らが合意した集団訴訟の和解案が日本など米国以外にも及ぶ問題で、三田誠広・日本文芸家協会副理事長は２７日、東京都内で報道各社の取材に応じ、「世界の作家の権利を守るための和解案を高く評価したい」と述べ、受け入れる考えを明らかにした。 日本では刊行中だが米国で販売されていない書籍も絶版として対象になりかねないとの懸念が出版界に広がっていた。 同協会は今年４月に発表した反対声明で和解案について、「米グーグルが絶版かどうかを判断するのは不当だ。回復しがたい不利益をこうむる」と批判。「一方的に押しつける和解案の日本の著作権者への通知が、一部の新聞・雑誌への１回の広告のみで、信じられないほどの軽視だ」と手続きも問題視していた。 しかし、同協会は２６、２７の両日、来日中の全米作家協会や全米出版社協会の担当者らと意見交換。日本のオンライン書店や日本書籍出版
書籍デジタル化：グーグル問題 文芸家協会、受け入れへ 「絶版の定義明確に」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇絶版書籍デジタル化和解案 副理事長「絶版の定義明確に」 絶版となった書籍のデジタル化を進める米グーグルと作家らが合意した集団訴訟の和解案が日本など米国以外にも及ぶ問題で、三田誠広・日本文芸家協会副理事長は２７日、東京都内で報道各社の取材に応じ、「世界の作家の権利を守るための和解案を高く評価したい」と述べ、受け入れる考えを明らかにした。 日本では刊行中だが米国で販売されていない書籍も絶版として対象になりかねないとの懸念が出版界に広がっていた。 同協会は今年４月に発表した反対声明で和解案について、「米グーグルが絶版かどうかを判断するのは不当だ。回復しがたい不利益をこうむる」と批判。「一方的に押しつける和解案の日本の著作権者への通知が、一部の新聞・雑誌への１回の広告のみで、信じられないほどの軽視だ」と手続きも問題視していた。 しかし、同協会は２６、２７の両日、来日中の全米作家協会や全米出版社協
書籍デジタル化：米グーグルと著作権所有者の和解案、日本にも波紋 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネット検索サービス大手の米グーグルが進める書籍全文のデジタル化を巡り、同社と作家や出版社など著作権の所有者側が合意した和解案が波紋を広げている。米国での和解が日本でも効力があるとし、和解参加の有無を日本の関係者にも求めてきているためだ。【臺宏士、棚部秀行】 ●「拒むメリットなし」 「貴殿の権利に、グーグルの書籍および執筆物のスキャンおよびその使用に関する集団訴訟の和解案が影響することがあります」 先月下旬の新聞各紙にこんな広告が掲載された。グーグルは０４年に米国の大学図書館などと提携し、著作権の所有者に許諾を得ないまま、所蔵する書籍のデジタル化を進めた。既に７００万冊に及び、日本では慶応大が参加しているという。 これに対して翌年、作家団体や出版社が著作権侵害だと訴えていたが、その集団訴訟の和解案が昨年１０月にまとまった。著作権に関する国際条約の「ベルヌ条約」の締約国である日本の著者
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