5月24日、ロシアのプーチン大統領は、2年あまりになるウクライナ侵攻について、現時点でロシアが制圧する地域を認定する形で停戦する用意がある。複数の関係筋が明らかにした。モスクワで23日、代表撮影(2024年 ロイター) [モスクワ/ロンドン 24日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は、2年あまりになるウクライナ侵攻について、現時点でロシアが制圧する地域を認定する形で停戦する用意がある。複数の関係筋が明らかにした。ただウクライナと西側諸国が応じない場合は戦闘を続ける方針という。
(CNN) モスクワ郊外のコンサート会場を襲った武装グループの銃乱射などで多数の死傷者が出た事件で、プーチン大統領が在モスクワ米大使館が事前にテロ攻撃の潜在的な発生を警告していた声明に触れ、「挑発行為」と軽視していたことが24日までにわかった。 米大使館の警告は今月7日に出されていたが、プーチン氏は19日の連邦保安局(FSB)での演説で、「あからさまな威嚇同様の行動」と断じていた。 「我々の社会を脅し、不安定にする意図を抱いたような行動」とし、「あなたちはこのことを十分知っているだろうし、この段階では詳しくは立ち入らない」と述べていた。 襲撃事件は22日に起きていた。 米大使館は7日の警告で、「今後48時間は多人数が集まる場は避けるべき」と促し、「過激主義者はモスクワで多人数が集合場所を狙った差し迫った計画を持っている」と続けていた。
「プーチンは人殺し」 投票用紙に落書き、拘束―ロシア大統領選 2024年03月17日07時57分配信 ロシアが支配するウクライナ東部ドネツク州で16日、ロシア大統領選の投票のために並ぶ人たち(EPA時事) 15~17日投票のロシア大統領選では、保守派の組織票を固めるプーチン大統領に対し、投票用紙に落書きして静かな抗議を試みるリベラル派の有権者が相次いだ。「プーチンは人殺し」。ウクライナ侵攻や反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏獄死を念頭にモスクワでこう記し、警察に見つかって拘束された若者もいる。 17日投票終了、開票へ ナワリヌイ派デモ計画―ロシア大統領選 ナワリヌイ氏の支持者らは、ロシア各地の現地時間17日正午に投票所に集結して「反プーチン」の民意を可視化することを狙っていた。無効票でも棄権でも自由。ただ、落書きは15日から多数報告された。 「ウクライナに平和を、ロシアに日常生活を」。
プーチン政権「戦時増税」検討 所得税最大20%に―ロシア報道 2024年03月11日19時36分配信 年次教書演説を行うロシアのプーチン大統領=2月29日、モスクワ(AFP時事) ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は11日、プーチン政権が個人所得税の増税を検討中で、最高税率を現行の15%から20%に引き上げる可能性があると伝えた。ウクライナ侵攻が長期化する中、西側諸国の制裁による歳入減を補い、戦費を穴埋めする「臨時増税」の側面がありそうだ。 ロシア海軍トップ交代 侵攻との関係不明―現地紙 プーチン大統領は1期目の2001年、個人所得税を一律13%とするフラットタックスを導入。1990年代のハイパーインフレによる累進課税の混乱を克服し、税収増につなげた。21年に原則13%を維持しつつ、年500万ルーブル(約800万円)を超える分に対して15%の税率を設定し、累進課税を部分的に
ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について、関係当局は16日、「散歩のあと気分が悪くなり、医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」と発表しました。 47歳でした。 ナワリヌイ氏は2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けたあと、過去の経済事件を理由に逮捕され、北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。 ロシアでは来月、大統領選挙が行われ、プーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は支援団体を通じて、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかけるなど、収監後も反政権の活動を続けていました。 これを受けて、アメリカのバイデン大統領は「プーチンに責任がある」と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。 また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼するとともに、プーチン大統領に抗議す
岸田首相「平和条約締結の方針堅持」 北方領土大会、返還へ展望描けず 2024年02月07日18時31分配信 北方領土返還要求全国大会に臨む岸田文雄首相(前列左)と上川陽子外相(同右)=7日午後、東京都渋谷区 「北方領土の日」の7日、政府や関連団体は東京都内で領土返還要求全国大会を開いた。岸田文雄首相はあいさつで「ロシアのウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にあるが、政府として領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を堅持していく」と強調。返還実現の決意を示したが、展望は描けていない。 日本の返還要求団体を活動禁止 「北方領土の日」控え―ロシア 首相は、現在中断している北方四島の交流事業について、最優先で再開を目指す方針を表明。元島民の高齢化を踏まえて「特に北方墓参に重点を置いて求めていく」と訴えた。 これに関し、林芳正官房長官は記者会見で「北方墓参の枠組みが維持されていることは確認が
ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルクのプルコボ空港に出資する外国人投資家から経営に参加する権利を取り上げる大統領令に署名した。外国人投資家の持ち株は全て新たなロシアの事業体に移転される。同空港にはドイツのフランクフルト空港を運営するフラポートや、カタールのウェルスファンドが投資している。 11月30日遅くに発表された大統領令によると、同空港の運営会社はこれまでキプロスに登記されていたが、この会社の株式は全て新たなロシア企業に移される。アブダビ首長国の政府系ファンド(SWF)、ムバダラ・インベストメントが加わるコンソーシアムなど、既存の投資家は株式の保有を継続できるが、議決権は失う。 この決定は「特定の外国法人による義務違反があり、ロシアの国益と経済的安全が脅かされている」ことが理由だと、大統領令は説明。プーチン氏は政府に対し、プルコボ空港を運営する新たな管理組織を設立するよう指示
ウクライナ東部ドネツク州の前線に掘った塹壕で戦闘配置に着くウクライナ軍兵士/Diego Herrera Carcedo/Anadolu via Getty Images (CNN) テレビのニュースで、ウクライナからの中継映像を最後に見たのはいつだろうか。恐らくは、ずいぶんと前になるのではないか。 中東での戦争の過熱を受け、長引く東欧での戦争はメディア報道においてほぼ後回しの扱いとなった。ロシアのプーチン大統領によるウクライナへの残虐な作戦行動は、イスラエル・ハマス紛争の勃発以前と比較するとメディアからの注目度が激しく落ち込んでいる。 世界のメディア報道を追跡するGDELTプロジェクトが分析したネットやテレビでの映像字幕のデータによれば、ケーブルテレビ局でのウクライナ戦争の報道はイスラム組織ハマスが遂行した先月7日のイスラエル南部でのテロ攻撃以降、劇的に減少した。 イスラエル・ハマス戦争前
通販生活@カタログハウス @tsuhan_seikatsu 通販生活2023年冬号が完成しました。 本日10月10日より順次発送中です。 誌面での掲載商品はWeb版からでもお買い物ができます ↓ cataloghouse.co.jp/tsuhanseikatsu… #通販生活 #カタログハウス pic.twitter.com/jqkhsluKIt 2023-10-10 18:36:51 通販生活@カタログハウス @tsuhan_seikatsu カタログハウスの通販サイト【通販生活】の公式アカウントです。ベストセラー商品・ここでしか買えない商品・今旬なお買い物情報のほか、読み物企画をツイート。「中の人」も呟きます。 ※商品や読み物についてのお問い合わせは、通販サイト内に設置のお問い合わせフォームからお願いします。 cataloghouse.co.jp/?cid=tw
Published 2023/09/18 14:49 (JST) Updated 2023/09/18 19:57 (JST) 【ワシントン共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は17日放送の米CBSテレビのインタビューで、ウクライナが敗北すればロシアはポーランドやバルト3国に迫り、第3次世界大戦に発展しかねないと警告した。「プーチン(ロシア大統領)を食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない」と述べた。 ゼレンスキー氏はこれまでの米国の支援に感謝を表明した。その上で、追加の軍事支援に対する消極的な意見が米国内で広がっているのを念頭に、世界を守るため「最も高い代償を払っているのは実際に戦い、死んでいくウクライナ人だ」と訴えた。インタビューは14日に収録された。
ロシア軍はウクライナ南部ザポリージャ州の戦線への増援を急いでいる。ウクライナ軍による重要な攻勢軸での大きな突破を阻もうと必死の様相だ。 増援部隊はロシア空挺軍の第76親衛空挺師団から送られる模様だ。米フィラデルフィアにある外交政策研究所のアナリスト、ロブ・リーによれば、第76親衛空挺師団は「おそらくロシア最高の師団であり、比較的消耗が少ない」という。同師団は今年初め、ロシア軍が現在も限定的な攻撃を続けているウクライナ東部ルハンスク州西部の都市クレミンナ方面を攻撃したのを最後に、実戦から遠ざかっていた。 第76親衛空挺師団の再配置は、ウクライナ軍が南部と東部の複数の軸で同時に始めた反転攻勢が、ここへきて勢いを増していることを物語る。 ここ数週間の間に、ウクライナ海兵隊はウクライナ東部ドネツク州南部の集落ウロジャイネからロシアの守備隊を排除し、ウクライナ陸軍と空中機動軍(空挺軍)の部隊はそこか
【読売新聞】 タス通信によると、ロシアの大統領報道官は24日、露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏に対する武装反乱を扇動した容疑での捜査が中止される見通しを明らかにした。プリゴジン氏はベラルーシに出国するとも述
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