戻る観光客、広がる宿泊税の導入議論 コロナ禍一服 財源確保に走る自治体続々
ホテルや旅館の宿泊客に課税する「宿泊税」の導入を目指す自治体が増えている。新型コロナウイルスの５類移行後、訪日外国人客（インバウンド）ら観光客の回復傾向を契機に、下火になっていた導入議論を再開するケースが目立つ。オーバーツーリズム（観光公害）対策を含め観光地の基盤整備に充てる新たな財源の確保が狙いだが、乗り越えるべき課題も少なくない。 最も議論が活発なのは北海道と札幌市など道内７市。ただ、早ければ令和８年度の導入を目指す道が示した税額案に異論が噴出し、足並みがそろわない。 道内の足並み乱れ道の税額案は宿泊料金（１人１泊）に応じて税額が異なる「段階的定額制」。１万円未満の場合は１００円、１万円以上５万円未満は２００円、５万円以上は５００円－という内容だ。年６０億円規模の税収を見込み、観光地振興に用途を限定する方針だ。 これに対し、道内７市は難色を示す。うち小樽市と富良野市は独自の宿泊税として
【特集】『宿泊税』に猛反発！「京都と同じ土俵には立っていない...」泊まってもらえない奈良で事業者が悲鳴 - ミント！ | MBS
【特集】『宿泊税』に猛反発！「京都と同じ土俵には立っていない...」泊まってもらえない奈良で事業者が悲鳴 2020年02月10日（月）放送 SHARE 日本を訪れる観光客が増加する中、全国の自治体で税収を増やそうと「宿泊税」の導入が進んでいます。近畿では既に大阪府、京都市が課税しているのですが、新たに奈良市も検討しています。ところが、格安の宿泊料金が特徴のゲストハウスなどで「経営を圧迫する」と憤懣しています。 「宿泊税」検討中の奈良市 奈良市役所前で建設が進むのは外資系高級ホテル。観光客が増加している奈良市では、近年少しずつですがホテルが増えつつあります。さらに、観光客を増やしたい奈良市は『宿泊税』を導入し、観光振興に繋げたい考えです。 「観光の振興を図るという部分で、そういった形に使えるお金を観光目的という目的税として確保していくという意味がある。」（奈良市市民税課 細川文男課長） 宿泊
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