メルセデス「2030年完全EV化」撤回、新規エンジン開発中
ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない
ようやく議論は本質へ 揺らぐエンジン禁止規制
「あれ？ なんか話が変わってきていないですか？」 ここ数カ月の「脱内燃機関」に関する報道を見ていて、そう感じた人はおそらく多いはずだ。 内燃機関は世界的に禁止が確定し、世界のクルマは全部BEVになるという話だったはず。しかし日本だけが内燃機関時代の技術アドバンテージにしがみついて、世界で確定済みのルールに対して無駄な抵抗を続けている。 世界で自動車を販売していくのに、日本だけ違うルールにしたところで、グローバルな競争で大敗し、世界から取り残されていくだけ。 ──という話だったはず。 この話は、そもそもの前提理解が間違っていて、内燃機関禁止のルールは確かに世界中で議論されているが、別にそれで確定したわけではない。「世界は脱内燃機関に舵（かじ）を切った」という言葉の受け止め方の問題である。そういう流れがあるという意味では正しい。しかし確定済で変えられない未来という理解は間違っていた。それはここ
EUが35年以降もエンジン車販売容認、方針を転換 合成燃料利用で - 日本経済新聞
【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
ガソリン車、３５年に禁止へ ＥＶシフト加速―欧州議会が採決：時事ドットコム
ガソリン車、３５年に禁止へ ＥＶシフト加速―欧州議会が採決 2023年02月14日21時13分 欧州議会ビル＝フランス・ストラスブール（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州議会は１４日、フランス東部ストラスブールで本会議を開き、２０３５年に域内でガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する法案を採択した。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する車が売れなくなり、電気自動車（ＥＶ）の普及が進みそうだ。加盟国の正式承認を経て施行される。 「ガソリン車廃止」宣言拡大 仏スペインも、日本は不参加―ＣＯＰ２７ ハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も販売禁止となる。こうした車を得意とする日本メーカーはＥＶへの転換加速を迫られるなど、大きな影響を受ける。 ＥＵ欧州委員会のティメルマンス上級副委員長（環境政策担当）は採択を受けツイッターで、「世界的な転換が起きており、Ｅ
ガソリン車販売2035年までに禁止、欧州議会が支持 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州議会は8日の本会議で、2030年までに欧州連合（EU）域内の温暖化ガスを1990年比で55%減らす目標の実現に向けた複数の関連法案を採決した。2035年までにガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止する法案を賛成多数で可決した。採決は欧州議会の立場を決めるもので、法律として成立するには今後加盟国からなる理事会と合意する必要がある。内燃機関車の販売を禁止する
Europe's Energy Crisis Just Got Even Worse
Europe's energy crisis got even worse on Monday after France declared severe nuclear outages and prices continued to balloon above €300 per megawatt hour (MWh) in almost every country on the continent. The crisis comes as much of Europe is bracing for sub-zero temperatures this winter, including in several capitals this week. In France, the electricity price stood at €442.88 MWh on Monday, the hig
2030年代に入っても｢EVが主流になることはない｣これだけの理由 豊田章男トヨタ社長の懸念に応える
12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）がオンラインで記者団の取材に答え、政府が2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出したことに対し、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらない」と懸念を示し注目を集めた。電気自動車（EV）へのシフトは本当に現実的なのか？ 戦略プランナーとして30年以上にわたりトヨタ、レクサス、ソニー、BMW、MINIのマーケティング戦略やコミュニケーション戦略などに深く関わり、話題作『マツダがBMWを超える日』（講談社＋α新書）などの著作で知られる山崎明氏は、メーカー・ユーザー両方の状況をよく知る立場から、世界的にEVが主流になるとの見方に対し4つの疑問を投げかけ、中国もHVを重視する方向に転じた事実に目を配るべき、と指摘
トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」 政府の「脱ガソリン」に苦言 | 毎日新聞
菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
政府、2030年代半ばにガソリン車新車販売禁止へ 欧米中の動きに対抗 | 毎日新聞
政府は2030年代半ばに国内の新車販売を全てハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替え、ガソリン車の販売を事実上禁止する目標を打ち出す。50年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む。実現には、日本の自動車メーカーが強みを持つHVに加え、EVのさらなる普及が鍵を握る。 経済産業省が10日、自動車メーカーや有識者との会議を開催し、協議の結果を踏まえ、こうした方針を正式表明する。そのうえで政府が年内に策定する温室効果ガス実質ゼロに向けた実行計画に盛り込む。加藤勝信官房長官は3日の記者会見で「（自動車メーカーに対する）電動化に伴う支援のあり方も含めて検討しており、年内に具体化すべくしっかりと検討を進めていく」と述べた。
英、３５年にガソリン車販売禁止 ハイブリッドも、日本勢に打撃：時事ドットコム
英、３５年にガソリン車販売禁止 ハイブリッドも、日本勢に打撃 2020年02月04日08時32分 【ロンドン時事】英政府は３日、ガソリン車、ディーゼル車の新車販売を２０３５年に禁止すると発表した。ガソリンと電気を使うハイブリッド車（ＨＶ）も禁止対象に含める。気候変動問題への取り組みの一環で、環境に優しい電気自動車（ＥＶ）などの普及を促すのが狙いだ。 ガソリン車、３０年に全面禁止＝市民の寿命「３カ月長く」－アムステルダム 英国はこれまで４０年のガソリン車とディーゼル車の販売禁止を掲げ、ＨＶは対象外としていた。これを５年前倒しした上、ＨＶも対象に含む方針に変更したことで、ＨＶを得意とする日本勢の英国での生産・販売計画は見直しを迫られそうだ。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
『日本のエンジン技術の危機が迫っている』畑村耕一「2017年パワートレーンの重大ニュース」(1)（MotorFan） | 自動車情報・ニュース - carview!
マツダでミラーサイクル・エンジン開発を主導したエンジン博士の畑村耕一博士（エンジンコンサルタント、畑村エンジン開発事務所主宰）が、2018年のスタートにあたり、「2017年パワートレーンの重大ニュース」を寄稿してくださった。パワートレーンの現在と未来について、プロの見方を聞いてみよう。5回シリーズの第１回をお届けする。 2017年のモーターファン・イラストレイテッド誌の「博士のエンジン手帖」と「図解特集」を開いてみた。このなかから、自動車用パワートレーンの３大ニュースを筆者の思いで取り上げると、 2018年のテン・ベスト・エンジンが決定：ドイツ勢、選出されず (1)EVフィーバー (2)シリーズハイブリッド (3)SKYACTIV-X になるだろう。 なんといっても欧州発の電動フィーバーをマスコミが大々的に取り上げ、エンジンはなくなるという風潮が生まれ始めていることがトップの重大ニュースだ
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日産がエンジン開発終了へ まずは欧州、日中も段階的に - 日本経済新聞