スウェーデンでギャング間抗争が急増 加害者の低年齢化の背景とは
スウェーデン・イエーテボリで起きた爆発の現場で規制線を張る警察官（2023年8月31日撮影）。(c)Adam IHSE / TT News Agency / AFP 【1月20日 AFP】スウェーデン東部ウプサラ（Uppsala）の集合住宅に住む教師のトーマス・セルバンさんは、昨年9月のある夜、建物内部で鳴り響く銃声で目を覚ました。同国で急増しているギャング間の抗争がすぐ近くで起きたのだ。 これまで比較的治安が良かったスウェーデンでは近年、暴力事件が多発している。「子ども兵」による処刑スタイルの銃撃事件が発生し、建物が爆破され、報復のために家族が狙われるケースも起きている。 ウルフ・クリステション（Ulf Kristersson）首相は、「欧州でこれほどの事態が起きている国は他にない」とし、ギャング犯罪の根絶を表明。現行法ではギャング間抗争や子ども兵は適用外だとして、法改正を行う考えを示し
西側の戦車供与は紛争への「直接関与」 ロシア大統領府
各国の戦車。英製「チャレンジャー」（左上）、仏製「ルクレール」（右上）、ポーランドの独製「レオパルト」（下左）、米製「エーブラムス」（右下）（2023年1月25日作成、いずれも資料写真）。(c)AFP 【1月26日 AFP】ドイツ、米国両政府がウクライナに戦車の供与を決定したことを受け、ロシア大統領府は26日、西側諸国によるウクライナへの近代的な戦車の供与は、紛争の当事者となったことを意味するとの認識を示した。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、「欧米諸国は、戦車を含むさまざまな兵器の供与が紛争への関与を決して意味しないとの見解を重ねて示している。われわれはこれに強く異を唱える。モスクワでは、これは紛争への直接的な関与と見なされており、関与が拡大していると見ている」と述べた。(c)AFP
アップルペイに独禁法違反の疑い EUが見解
中国・上海のアップルストアで、アップルペイでの支払いが可能なことを示すマーク（2016年2月18日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月3日 AFP】欧州連合（EU）は2日、米アップル（Apple）がiPhone（アイフォーン）の非接触型決済サービス「アップルペイ（Apple Pay）」から競合他社を締め出しており、EU競争法（独禁法）違反の疑いがあるとの見解を示した。 EUの行政府に当たる欧州委員会（European Commission）のマルグレーテ・ベステアー（Margrethe Vestager）上級副委員長（競争政策担当）は記者会見で、暫定的な見解とした上で、「アップルは競合他社をアップルペイのウォレット（財布アプリ）から不当に締め出している」と指摘。「この行為が証明されれば、支配的地位の乱用に相当し、われわれの規則では違法となる」と述べた。 EU規制当局は米IT大手の取り締ま
インド、ロシア産原油輸入を正当化
インド・グジャラート州ジャムナガル近郊の石油精製所（2016年10月4日撮影、資料写真）。(c)SAM PANTHAKY / AFP 【3月19日 AFP】インド政府高官は18日、欧州諸国もロシア産エネルギー資源の輸入を停止していないとしてロシア産原油の輸入の継続を正当化した。原油価格の高騰で他に選択の余地がほとんどないとも主張している。 ウクライナ侵攻を受けて欧米がロシアの経済的孤立化を試みる中、インドは最近、ロシア産原油を割安で数百万バレル購入した。 あるインド政府高官は匿名を条件に取材に応じ、世界第3位の原油消費国として必要量の85％近くを輸入に頼っているが、ロシア産は必要量の1％にも満たず「微々たる量」だと述べた。 「わが国のエネルギー安全保障は、地政学的な動向にかなり影響を受けている。イランとベネズエラからの原油輸入は停止せざるを得なくなったが、代替先からの輸入は高くつくことが多
SWIFT排除でEU分断 対ロシア制裁、エネルギー懸念が影
独西部ドルトムントで、国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からのロシアの排除を訴えるデモ隊（2022年2月25日撮影）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【2月26日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、西側諸国は厳格な対ロシア制裁措置に合意したが、「金融核兵器」とも呼ばれる国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からの排除については、エネルギー供給の途絶を懸念する欧州連合（EU）主要国の抵抗により発動が見送られた。 ウクライナは西側諸国に対し、世界の銀行が送金に使用しているスイフトからロシアの銀行を排除するよう強く訴えている。だがジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は今週、それを選択肢の一つとしつつも、「今のところ、欧州諸国の望む姿勢ではない」と説明した。 前欧州理事会（European Council）常任議長（EU大統領）のドナ
欧州、コロナ流行収束へ？ WHO「永続的な平和の可能性」
フランス・コルシカで、新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける少女（2022年2月2日撮影、資料写真）。(c)Pascal POCHARD-CASABIANCA / AFP 【2月3日 AFP】世界保健機関（WHO）は3日、欧州での新型コロナウイルスとの闘いは今後「長い静寂期間」に入り、「永続的な平和」がもたらされる可能性もあるとの見解を示した。 WHO欧州地域事務局のハンス・クルーゲ（Hans Kluge）事務局長は記者会見で、高いワクチン接種率や、症状が比較的軽度な変異株「オミクロン株」の主流化に加え、冬が間もなく終わりを迎えることから、「永続的な平和をもたらす可能性がある停戦」が訪れるとの見通しを表明。「これにより、長い静寂期間に入る可能性がある」と述べた。 コロナ流行がすでに収束したとは言えないものの、「感染拡大を統制するまたとない機会」が訪れていると指摘。今後オミクロン株より毒性
仏、コロナ第5波が急拡大
フランス北西部サンマロの飲食店で、客の「衛生パス」を確認する警察官（2021年11月19日撮影）。(c)JEAN-FRANCOIS MONIER / AFP 【11月22日 AFP】フランス政府は21日、新型コロナウイルス流行の第5波が驚異的な速さで拡大しつつあるとの認識を示した。 保健当局によると、20日までの1週間の新規感染者数は1日当たり平均1万7153人で、前週の9458人から81％増加した。過去3週間の平均の3倍に相当し、感染者数が爆発的に拡大していることが示された。 ガブリエル・アタル（Gabrial Attal）報道官は「第5波は瞬く間に広がりつつある」と、記者団に語った。 感染が拡大する一方、現時点で入院患者数の急増は見られていない。当局は重症者数が抑えられている理由について、ワクチン接種が進んでいることを挙げた。アタル氏は、今夏に他国に先駆けて導入した、ワクチン接種か検査
独、コロナワクチン未接種者間で「大規模」流行
ドイツ・ドルトムントで、新型コロナウイルス検査施設前を歩く男性（2021年10月6日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【11月4日 AFP】ドイツのイェンス・シュパーン（Jens Spahn）保健相は3日、ワクチン未接種者の間で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「大規模な」流行が発生していると述べ、感染再拡大を防ぐため未接種者を対象とした規制を求めた。 シュパーン氏は、流行の第4波は「異例の勢力」で猛威を振るっていると指摘。「現在、主にワクチン未接種者の間で大規模な流行が発生している」とし、「一部地域では集中治療室（ICU）の病床が再び埋まり始めている」と警戒感を示した。 欧州連合（EU）最大の人口8300万人を抱えるドイツでは数週間前から、流行第4波に見舞われている。7日間平均の新規感染者数は5月以降で最高となった。 国立ロベルト・コッホ研究所
ワクチンでコロナ収束は困難か WHOが疑念高める
コロンビア・メデジンで行われる新型コロナウイルスワクチンの接種（2021年9月7日撮影）。(c)Joaquin SARMIENTO / AFP 【9月11日 AFP】世界保健機関（WHO）欧州地域事務局のハンス・クルーゲ（Hans Kluge）事務局長は10日、新型コロナウイルスの集団免疫獲得への望みが新たな変異株の出現により薄まりつつあることから、ワクチンの普及によって同ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が収束するとの見通しに対し悲観的な見方を示した。 【関連記事】「ミュー株」、南米コロンビアで主流に 保健当局者 クルーゲ氏は記者会見で、新型ウイルスの流行が今後長年にわたり続く可能性があることから、各国の保健当局は接種計画を状況に応じて「徐々に順応させていく方法を見越し」ていかなければならないと指摘。特に追加接種の問題については重点的に知見を集めるべきだとした。 クルーゲ氏は5月、
コロナ第2波の欧州、約200の空港に破産の恐れ
新型コロナウイルス流行の影響で、閑散とした独デュッセルドルフ空港（2020年10月19日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【10月28日 AFP】新型コロナウイルス流行の第2波で複数の国がロックダウン（都市封鎖）の再施行を検討している欧州で、飛行機の利用者数が回復しなければ、200近い空港が今後数か月で破産する可能性があると、国際空港の管理者団体が27日、発表した。 国際空港協議会欧州支部（ACI Europe）によると、破産の恐れがあるのは193空港。主に地方空港で、地元のコミュニティーを支えてきた。 これらの空港は合わせて25万人以上の雇用と、120億ユーロ（約1兆5000億円）超の国内総生産（GDP）を生み出してきた。 発表は、「空港が閉鎖の危機にあるということは、各国政府が必要な支援策を強化しなければ、欧州の航空輸送システムのかなりの部分が崩壊の可能
欧州で最後の「冬時間」に、2021年に「夏時間」廃止で
10月25日午前3時に欧州では冬時間に（2020年10月25日作成）。(c)AFP/Valentina BRESCHI 【10月25日 AFP】欧州では25日午前3時に「冬時間」に変わり、時計が1時間戻った。冬時間が終わるのは来年3月28日となっている。 欧州では1916年以来、毎年春と秋に時計の針を1時間ずらしていたが、欧州議会（European Parliament）は2019年3月、この「夏時間」制度を2021年に廃止する案を賛成多数で可決した。 欧州連合（EU）加盟国は、現在使用されている夏時間と冬時間のどちらかを年間を通して使う標準時に選択しなければならない。 夏に時計を1時間早め、冬に戻すという制度を最初に採用したのは、ドイツ帝国とオーストリア・ハンガリー帝国で、第1次世界大戦（World War I）中に電力を節約するためだった。同年には、大英帝国とフランスもそれに倣った。
ニンテンドースイッチに「計画的陳腐化」、仏消費者団体が訴訟へ
任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」（2017年1月13日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【9月23日 AFP】家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ（Nintendo Switch）」を製造する任天堂（Nintendo）が、商品寿命を計画的に短くする「計画的陳腐化」を行っているとして22日、フランスの消費者団体が訴え出た。 仏消費者団体UFCク・ショワジール（UFC-Que Choisir）は、フランスがグリーンエコノミー（環境に優しい経済）の目標を定めた2015年の法律を根拠に任天堂を訴えた。 寿命を短くした製品を故意に販売したとして企業や経営者が有罪となった場合、禁錮刑または年間売上高の5％以下の罰金を科される可能性がある。 UFCク・ショワジールは昨年11月の段階ですでに、ニンテンドースイッチのコントローラーを触っていないのに勝手に動く「ジョイコンドリ
ホロコースト否定は「表現の自由」ではない、欧州人権裁
ドイツ・メクレンブルク・フォアポンメルン州で記者会見するドイツ国家民主党（NPD）のウド・パステルス氏（2012年12月5日撮影）。(c)JENS BUTTNER / DPA / AFP 【10月4日 AFP】人間にはホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）を否定する権利があると主張したドイツのネオナチの政治家に対し、欧州人権裁判所（ECHR）は3日、そのような基本的人権は存在しないとの判断を下した。 極右のドイツ国家民主党（NPD）に所属するウド・パステルス（Udo Pastoers）被告は、独北東部メクレンブルク・フォアポンメルン（Mecklenburg-Vorpommern）州議会議員だった2010年、議会演説でホロコーストが実際に起きたかどうかは疑問だと主張。ECHRによると、「いわゆるホロコーストは、政治的・商業的目的に利用されている」と発言したとされる。 2012年
英下院、EU離脱代替案をすべて否決
英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）をめぐる政府案の代わりとなり得る選択肢の採決を終えた英下院議員ら。英議会記録部（PRU）の動画より（2019年4月1日撮影）。(c)AFP PHOTO / PRU 【4月2日 AFP】英下院は1日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）をめぐる政府案の代わりとなり得る選択肢4件の採決を行い、すべて否決した。下院はすでに、政府がEU側とまとめた離脱協定案を3回否決している。 この日の採決された代替案には、離脱後にEUとのより緊密な経済関係を維持する案、離脱をめぐる2回目の国民投票を行う案、EUとの合意なき離脱を防ぐためブレグジットを中止する案が含まれた。 2回目の国民投票を実施する案は賛成280で最も多い支持を得たが、反対292で否決された。次に賛成が多かった案はEUとの恒久的な関税同盟にとどまる案で、賛成273、反対276だった。
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