1億人が感染する「西浦モデル」は正しかった？
日本の超過死亡数は昨年、戦後初めて10万人を超えたと推定される。その原因は何だろうか。コロナが最大の死因であることは間違いないが、それで説明できるのは約4万人。残りの6万人以上はコロナ陰性で、循環器系疾患（特に心不全）や老衰（死因不明）など、コロナと直接関係のない病気が多い。 超過死亡はすべて「直接・間接のコロナ死」だったのか これを説明するシンプルな仮説は、仁井田浩二氏のようにすべて直接・間接のコロナ死者だったと考えることである。昨年、コロナ以外に大きな感染症や災害は起こっていないので、この推論は論理的には成り立つ。図1のようにコロナ死者数（青い線）を3倍すると、超過死亡数（赤い棒グラフ）とほぼ同じで、時系列も一致している。 図1 超過死亡数とコロナ死者数（仁井田浩二氏） これは実は西浦博氏もアドバイザリーボードに極端な仮定として出した仮説である。 60歳以上では循環器の疾患で13015
「ウィニー事件」弁護人の話に思う、平成日本の敗因
先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会（Smips）で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇（以下、「金子氏の悲劇」）では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。 2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日本人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。 その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。 億万長者になった欧米の同じ技術の開発者 北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク
「石あたま判決」を下した国民審査対象の裁判官（その1）
「最高裁 石のお城に石あたま」。 1974年に当時の最高裁裁判官がひねった自虐的な句である（山口進、宮地ゆう「最高裁の暗闘」40頁）。「石のお城」は最高裁のHPの写真のとおりである。「石あたま」については、16日の衆院選挙と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査に関するブログにツイートされた、「ロクラクとまねきTVの裁判官は絶対×」というつぶやきに代表されるように、昨年、最高裁が下したこの二つの「石あたま判決」がすぐ思い浮かぶ。 いずれも海外に居住する日本人が、ネット経由で日本のテレビ番組を録画して、視聴できるようにするサービスだった。テレビ局がサービスを開発したベンチャー企業を著作権侵害で訴えたが、知財高裁は侵害を否認した。しかし、最高裁はこれを覆し、侵害を認める判決を下した。 「石あたま判決」とする第1の理由は、クラウド時代に逆行する判決だからである。クラウドTVサービスは三つのシフト
米テレビ局を震撼させた2件の訴訟（その1）
今年に入って、米テレビ局のビジネスモデルを揺るがすような二つのサービスが相次いで登場した。一つはベンチャー企業がはじめたクラウドTVサービス。もう一つは衛星放送テレビ局がはじめた、自動広告飛ばし機能つきのデジタル・ビデオ・レコーダー（以下、”DVR”）である。予想どおり、テレビ局が訴訟を提起したが、裁判所は仮差し止め申請については2件とも却下した。 一つ目のクラウドTVサービスは、エリオ（Aereo）というサービスである。昨年、「まねきＴＶ事件」最高裁判決でクラウドも国内勢全滅の検索エンジンの二の舞か？ で、米国では類似のサービスに対して著作権侵害を否認する判決が出ていると説明した。その時に紹介したケーブルビジョン判決よりも、さらに「まねきTV」に近い。ただし、まねきTVとの違いはクラウド型で、スマホなどの携帯機器も含め、5台までの端末で受信できる点にある。 ケーブルTV局のビジネスモデル
楽天は出版を儲かるビジネスだと勘違いしてないか？
楽天のRabooサービスが2013年3月31日をもって終了する。コンテンツの販売は、2013年1月22日までだ。これに関しては、なんの感慨もないのだが、ちょっと早すぎやしないか？という感想はある。昨年８月に開始して、わずか18か月でバンザイってのもどうかと思う。大手電子書籍販売会社でサービス終了というのは初めてじゃないだろうか。 まぁ、当初から、端末の魅力がいまいちだったし、うまくいくような気がしなかったのも確かだ。しかし、しかしである。そう簡単に辞めるかね？ 出版になにを期待していたのだろうか。まさか、まさか、１年くらいで黒字化するとでも三木谷さんは思っていたのだろうか？ 私がアゴラブックス立ち上げに参画したときも、うまくいくのは５年後くらいかな？ と役員連中と話しながらだった。 いまだって大変だ。資金力もないので、少しずつオリジナルを出しては、絶版本も電子化し、いまもって電子書籍の制作
自炊代行提訴についての雑感 --- 玉井克哉
今回、「自炊代行」を業とする二社に対して、著名な作家・漫画家７氏が差止めを求める訴えを提起したと報道されています。これについては、「作家は自分たちの権利のことばかりを考えて、読者（お客さん）のことを考えていない」 という批判がなされています。ツイッターでの私のタイムライン上では、これに賛同する賛同する意見が大勢です。 しかし、私はまったくそれには共感しません。 まず、われわれが個人として行う「自炊」（のかなりの部分）は著作権侵害とならないが、その「代行」（のほとんど）は侵害となるということです。この点は著作権法30条に関する法解釈学上の議論が要りますが、少なくとも、「自炊代行」が著作権侵害となることがある、現在の「自炊代行」業のかなりの部分が著作権侵害となるということについては、専門家の見解はほぼ一致すると思います（福井健策弁護士の意見を参照）。 とはいえ、「アゴラ」の読者の大半は、著作権
今、優良企業が日本から出ていくべきみっつの理由
東日本大震災、福島第一原子力発電所での事故を経て、日本はいよいよ迷走をはじめた。この最大規模の天災に立ち向かう勤勉でモラルの高い多くの市民とは対照的に、日本の政治は迷走し、そして一部の声の大きい団体がいつものように経済の復興を阻んでいる。筆者は、日本の優良企業は、天災から人災へと変わりつつある現在の日本を離れ、アジアへそして世界へ羽ばたいていくべき時だと考えている。以下に、そのみっつの理由を述べる。 １．日本は優良企業にとって税金が非常に高い 同じ仕事をして同じお金を稼ぐなら、手元にたくさんお金が残る方がいい。つまり税金は安い方がいいのである。これは自明なことである。ところが日本の税金はアジア諸国の中でべらぼうに高い。特に高額所得者に対する税率は、懲罰的である。 出所： KPMGのウェブ・サイトを参考に筆者作成 この問題を解決するひとつの方法は、企業活動の多くを税金の安い国に移すことである
ほらほらアゴラが北朝鮮化してきた - 新温暖化メモ
アゴラ:ライブドア事件についての誤解と偏見 - システム管理者 「アゴラ」は論争の場ですが、その前提は正しい事実認識です。 「アゴラ」も本格運用から1年がたち、玉石混淆だという批判もあるので、今後はアカウントを与えるのは制限し、投稿ベースにします。中川さんについては、今後もこういう低レベルの投稿が行なわれるようであれば、アカウントを削除します。 アゴラ:ライブドア事件の本質 ―中川信博 のコメント欄。 4. agora2010年03月24日 11:46 何をいっているのか、さっぱりわからない。年次改革報告書がどうとかいう陰謀論は、どういう根拠で書いているのか。プロテスタンティズム云々の意味不明の部分は削除しました。これ以上でたらめな投稿を続けるようなら、アカウントを削除します。 5. agora2010年03月24日 16:40 誤解をしている人がいるようですが、アゴラの編集権は(株)アゴ
電子出版で「本のコスト」はタダになるか ? 磯崎 哲也
今朝のテレビのニュースで、講談社が京極夏彦氏の新刊をiPad向けに電子出版し、配信開始から２週間は紙の書籍の定価1700円の半額以下の700円で発売されると報じられていた。 「電子出版では紙や印刷のコスト、流通経費が不要になるので、その分安くできる」とのコメント付きである。 世間を見渡しても、 「電子出版は紙が無い分、安くなるはずだ。」 「紙代や流通コストがかからないんだから、その分安くしろ。」 という考えの人は多いようだ。 さらに、経済学をちょっと知ってる人は 「供給される価格は長期的にはコストと同じになるはず。電子出版だと”コスト”はゼロだから、長期的には販売価格も限りなくゼロに近づくはずだ。音楽市場を見るとまさにそれがあてはまっているではないか。」 といったことをおっしゃっていたりする。 こうした考え方の人は、もしかすると、「コスト（原価）」とは何か、「市場の競争構造がどうなっている
ISPによるブロッキングは法解釈で逃げず国会で議論すべき - 楠正憲
ブロッキングを巡る議論が佳境を迎えている。ブロッキングとはISPが利用者からのWebアクセスを必要に応じて遮断する技術で、中国や中東、欧州などで導入されている。日本では電気通信事業法の定める「通信の秘密」に抵触する可能性があるため今のところ導入されていないが、2008年に自民党が児童ポルノ法改正案の附則で「インターネットによる閲覧の制限」について3年目途での検討を盛り込んだことから総務省・警察庁が検討をはじめた。現在は筆者も関わっている児童ポルノ流通防止協議会や安心ネットづくり促進協議会で調査が進められている。 ブロッキングには様々な方式があり、DNSを使う方法ではホスト名単位で、経路制御と透過プロキシーを併用する方式ではURL単位での接続遮断が可能となる。児童ポルノ流通防止協議会は今年1月に遮断対象となる児童ポルノのURLや画像を識別するためのハッシュ値などのリストを管理し、ISPや検索
勝間和代氏が参考にすべき北朝鮮のデノミ ―中川信博
北朝鮮が昨年デノミと称する通貨政策を実施したが、これが再び北朝鮮国民を飢餓の危機に陥れている。できればこの件に対する専門家の解説があれば、現在一部の経済専門家が民主党政権に提案している金融・財政政策が危険であることを我国国民に伝える好機になるんではないだろうか。そこで素人の私は問題定義だけをしたい。 紙幣を刷って配った北朝鮮 長年、朝鮮半島の問題にかかわってきた救う会全国協議会の西岡会長代行が今回のデノミのような通貨政策の解説をしているが、 行った政策は ・１０万ウオンまでを1/100で交換する ・期間は11月30日から12月6日の6日間であった ・さらに500ウオンを庶民に支給した ・軍人や党幹部に旧通貨通りの給与を支給した（要するに100倍） であろうか。そして現在起きていることは ・30倍以上のハイパーインフレ（1対1、100倍になろうとしている） ・市場から物資がなくなっている ・
電子書籍の問題は「普及するかどうか」ではなく「いつ普及するか」
TechWave編集長 湯川鶴章 Business Media誠の「電子書籍が普及、または普及しない理由」という記事を興味深く読んだ。記事によると、電子書籍は「普及しない」と考える人は18.9%、普及するかどうか「分からない」と答えた人は37.5%もいたようだ。 分からない？インターネットによって生活がまだそれほど変化していない大半の人にとっては、まだ分からないのかもしれない。でもネットの急速な変化に伴なう痛みを経験したことのある人には、長期的に見て電子書籍が普及するのは当たり前の話。当たり前過ぎて、議論にもならない。 だって考えてみてほしい。スタートレックのミスタースポックが紙の新聞や雑誌、本を読んでるところって想像できるか？ まあそれは半分冗談で、多くの人はそんな宇宙時代のことを言ってるわけじゃなく、自分が生きている間くらいのスパンで電子書籍は普及しないと考えているんだし、普及するのか
子ども靴10円、ビジネス靴20円、USB Flashメモリ10円、iPhoneはSIMロックフリーで買える - 渡部薫
子ども靴10円、ビジネス靴20円、USB Flashメモリ10円、iPhoneはSIMロックフリーで買える - 渡部薫 Googleが中国から撤退する可能性があるらしい。昨日はそんな衝撃的なニュースが駆け巡った。中国の知識層はそれが愚かな決定だと言い、Alibabaのジャック・マーCEOも「放棄は、最大の失敗」と言っている。 アリババ馬氏「放棄は、最大の失敗」－グーグル中国撤退検討で グーグル、中国撤退すれば「史上最も愚かな決定」－中国識者 さて、Googleの理念には「邪悪になるな – Don’t be Evil」という有名な言葉がある。今回中国はGoogleに対して邪悪になったのだろうか。また「スーツがなくても真剣に仕事はできる。」という言葉もあり、「中国がなくても真剣に仕事ができる」という一説を加えたのだろうか。 「中国を放棄することは、世界の半分の市場を放棄することに等しい」と言わ
日本人はリスクがきらいか - 池田信夫
きのうのアゴラ・シンポジウムは満員の大盛況で、懇親会も遅くまで盛り上がりました。今回の最大のサプライズは、会場に来ていただいたみなさんのエネルギーでした。不況に沈んでいるようにみえる日本ですが、まだ捨てたものではないと思います。 いろいろなテーマが議論されましたが、私の印象に残ったのは「リスク」です。城さんからは、リスクが最大の非正社員のリターンが最低になっている人事構成のゆがみについての指摘があり、池尾さんからは「実証研究によれば、日本人が国民性として特にリスク回避的というわけではない」とのことでした。日本人がリスクが嫌いだという通念は疑わしい。それなのに、そういう通念にもとづいて既存の企業を救済したり、労働保持に補助金を出したりする行政が続けられています。 日本のシステムは、いろいろな意味でリスクが分散しにくく、失敗した場合のオプションが狭いのが特徴です。村上さんの話にもあったように、
過払い金訴訟に歯止めを - 池田信夫
池尾さんのおっしゃるように、消費者金融に規制が必要であることは当然です。特に債務者が合理的に行動すると期待できないときは、そのバイアスを勘案した規制が必要だということは、私もブログに書きました。問題はその手段です。 日本のサラ金規制は、きわめてアドホックで不透明なかたちで行なわれてきました。その最たるものが「グレーゾーン金利」です。これについて2006年に最高裁が「みなし弁済」を認めない判決を出して実質的に上限金利を下げ、今年1月にその時効を大幅に延長する判決を出したため、過払い金の返還を求める訴訟が激増しています。 グーグルで「過払い」を検索すると、400万件も出てきます。驚くのは、検索広告に弁護士事務所がずらりと並ぶだけでなく、検索結果のトップに「借金が貯金に！」という過払い金.jpなるサイトの広告が出てくることです。そこには、こう書かれています： のんびりしてると、過払い金を回収でき
ソフトバンク問題「総括の総括」 - 米重克洋
今度こそ、本当に「総括」と言える投稿になりそうです。アゴラでの勝手がわからず、言葉足らずの拙文を書き連ね心苦しい感じもしましたが、漸く議論の収束を迎えることになり不思議と「ひと区切りついた」感慨を覚えます。似非議論で終わりそうだった今回の件を、真に「議論」「言論」と呼べるものに引き上げてくださった安冨さんにまず心よりお礼申し上げたいと思います。 以下にて、安冨さんの前回の投稿へのお返事と”締め”となる感想を記したいと思います。 まず、私が「就職活動」と「販売合戦」が同じゲームに含まれる行為同士ではないかと考えた経緯をご説明します。 もとより私は、この両者を「ゲーム」「ゲームの行為」「ゲームのルール」などの基軸に照らして考えていたわけではありませんでした。当初は「就職活動」と「販売合戦」の連関性、相似を直感的に感じ取っていた程度です。が、安冨さんのご意見を伺い、私なりによくよく噛み砕いていく
「アゴラ」開設にあたって – アゴラ
アゴラとは、古代ギリシャの都市にあった広場である。それは一般に信じられているような単なる市民の政治的言論の場ではなく、本来は職人が商品を交換する市場だった。ハンナ・アーレントはこう書いている： 職人の公共的な場所であるアゴラは、市民の集会所ではなく、職人が自分たちの生産物を陳列し交換することのできる市場であった。僭主たちは、市民が公的問題についていろいろ世話を焼いたり、非生産的な演説や政治活動に時間をつぶすのを改めようとしたが、そのような野心は挫折した。（『人間の条件』第4章22節） 世の中には、市場と社会を二分して前者が後者に敵対するものと考え、「市場原理主義」を指弾する人々が多い。昨今の経済危機で、そういう傾向は強まっているが、このような二分法は近代に特有のものであり、市場は歴史と同じぐらい古くから存在したのだ。 このウェブサイトはライブドアの協力によって、その「グループブログ機能」を
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