「石あたま判決」を下した国民審査対象の裁判官（その1）
「最高裁 石のお城に石あたま」。 1974年に当時の最高裁裁判官がひねった自虐的な句である（山口進、宮地ゆう「最高裁の暗闘」40頁）。「石のお城」は最高裁のHPの写真のとおりである。「石あたま」については、16日の衆院選挙と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査に関するブログにツイートされた、「ロクラクとまねきTVの裁判官は絶対×」というつぶやきに代表されるように、昨年、最高裁が下したこの二つの「石あたま判決」がすぐ思い浮かぶ。 いずれも海外に居住する日本人が、ネット経由で日本のテレビ番組を録画して、視聴できるようにするサービスだった。テレビ局がサービスを開発したベンチャー企業を著作権侵害で訴えたが、知財高裁は侵害を否認した。しかし、最高裁はこれを覆し、侵害を認める判決を下した。 「石あたま判決」とする第1の理由は、クラウド時代に逆行する判決だからである。クラウドTVサービスは三つのシフト
米テレビ局を震撼させた2件の訴訟（その1）
今年に入って、米テレビ局のビジネスモデルを揺るがすような二つのサービスが相次いで登場した。一つはベンチャー企業がはじめたクラウドTVサービス。もう一つは衛星放送テレビ局がはじめた、自動広告飛ばし機能つきのデジタル・ビデオ・レコーダー（以下、”DVR”）である。予想どおり、テレビ局が訴訟を提起したが、裁判所は仮差し止め申請については2件とも却下した。 一つ目のクラウドTVサービスは、エリオ（Aereo）というサービスである。昨年、「まねきＴＶ事件」最高裁判決でクラウドも国内勢全滅の検索エンジンの二の舞か？ で、米国では類似のサービスに対して著作権侵害を否認する判決が出ていると説明した。その時に紹介したケーブルビジョン判決よりも、さらに「まねきTV」に近い。ただし、まねきTVとの違いはクラウド型で、スマホなどの携帯機器も含め、5台までの端末で受信できる点にある。 ケーブルTV局のビジネスモデル
米地裁、「Aereo」の番組再配信の仮差し止めを求めるテレビ局各社の要請を却下
大手テレビ局各社は米連邦判事に対し、Barry Diller氏が支援するストリーミングサービス「Aereo」がインターネット上でテレビ局の番組を再配信するのを阻止するよう働きかけたが、判事はこれを却下した。 Reutersの報道によると、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のAlison Nathan判事は米国時間7月11日、仮差し止め命令の要請を却下したという。この訴訟では双方が被害の可能性を証明したものの、「不利益の比較衡量」が「明らかに」テレビ局各社側に有利に傾いているわけではない、とNathan判事は述べた。 同ストリーミングサービスでは12ドルの月額料金で、加入者がテレビ番組にウェブからアクセスしたり、番組を録画したりできる。それらはすべて、インターネットに接続されたあらゆるデバイスからの視聴を可能にする、10セント硬貨サイズのアンテナを通して機能する。 同サービスは3月に2件の
まねきTV裁判---著作権法はネットの敵か(2)権利者保護より、放送業界の競争導入（小池 良次） @gendai_biz
RS-DVRプロジェクトを語るCablevision Systems最高業務責任者のThomas Rutledge氏 (2010年The Cableshowにて筆者撮影) (1)はこちらをご覧ください。 前回は、『まねきTV』裁判で最高裁が知財高裁の決定をつくがえし、著作権侵害を認めた経緯を解説し、加えて米フィルムオン社の事例を紹介しながら「米国でもテレビ局が地上波のネット再送信に厳しい態度を示していること」を紹介した。まねきTV判決は、日本の著作権法がネット時代に適応していないことを浮き彫りにし、有識者の間で失望が広がっている。今回は、米国のネット映像ビジネスで重要な裁判となった『RS-DVR訴訟』を紹介しながら、放送ビジネスにおける競争政策の重要性考えてみたい。 最先端のDVRサービスを実現するRS-DVR 2007年以来、米国ではケーブルビジョン(Cablevision System
左貝裕希子「米国Cablevision判決と日米の著作権侵害責任に対する考え方」 - Cyberlaw
ケーブルテレビやインターネット上のWebサイトなどのサーバにテレビ番組を録画し配信するサービスについて，日米とも著作権侵害訴訟が提起されている。日本の裁判所の中には奇妙なものが少なからず含まれており，このようなものがまかり通っていることに憂慮することもある。他方，米国の判決の中には，実務上も法理論上も非常に参考になるものがあり，米国連邦最高裁まで争われたCablevision事件の判決はその中でも最も注目すべきものではないかと思う。この米国の事件について，丁寧に検討を加えた上で，日本における状況を分析し，日米の相違について考察した論文を見つけた。好感のもてる論文なので紹介したい。 左貝裕希子「米国Cablevision判決と日米の著作権侵害責任に対する考え方」 InfoCom Review vol.49, pp.37-54 2009年12月29日 発行：情報通信総合研究所 発売：ＮＴＴ出版
クラウドDVRは合法サービス - 米最高裁がハリウッドの訴え棄却 | ネット | マイコミジャーナル
米ケーブルサービス・プロバイダ大手Cablevisionが計画しているリモートストレージDVRシステムの合法性が問われた裁判で、米最高裁判所が映画スタジオやTVネットワークの上告を棄却する決定を下した。 DVR(デジタルビデオレコーダー)は、日本でいうHDDレコーダーを指す。米国では、ユーザーがTiVoのようなDVR機を用意するか、またはDVR機能付きのセットトップボックス(STB)をケーブル会社からレンタルしている。Cablevisionが導入を目指すリモートストレージDVRシステムは、ユーザーが録画予約したTV番組を各家庭のDVR機ではなく、Cablevisionのサーバに録画する。各家庭には同サービスに対応するSTBを設置するのみで、DVR機があるかのように録画した番組をブラウズし、DVR機と同様に再生できる。Cablevisionとしては、トラブルの多いHDD搭載STBを各家庭に設
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Cablevision's Network DVR Wishes Come True: Supreme Court Rejects Appeal
Cablevision to Launch Controversial Remote DVR This Summer
