■ なぜGoogleストリートビューカメラ問題は嘘がまかりとおるのか 先月、日本弁護士連合会(日弁連)が、ストリートビューに関する意見書を発表しており、これについての記者会見が先日あったようで、ちらほら報道があった。 多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検索 システムに関する意見書, 日本弁護士連合会, 2010年1月22日 第1 意見の趣旨 1 (略)行政機関から独立した第三者機関によるプライバシー影響評価手続を経ることがない現状において,新たな地域への拡大は控えられるべきである。すでに公開されている地域においては,当該自治体の個人情報保護審議会において,下記の2(2)と同様の事後調査がなされるべきであり,その判断は尊重されるべきである。 2 個人情報保護法,個人情報保護条例において,以下の改正がなされるべきであり,その改正までの間も,以下の運用改善がなされるべきである。
先日、MIAU理事の中川譲が総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の「インターネット地図情報サービスWG」に参加し、第一次提言(案)の作成に協力しましたことを、ご報告いたします。 2008年8月5日、グーグル株式会社はGoogleストリートビュー(以下GSV)日本版のサービスを始め、日本のネットでは、サービスのあり方に対して賛否両論の議論が巻き起こりました。この問題は当初から論点が多く、またMIAU幹事の間においてもGSVに対する意見が分かれたこともあり、MIAUとして明確なスタンスを表明することはしませんでした。 しかし、議論が混乱状態にある中、まず早急に論点の整理と議論提起を行うことには十分な意義があると我々は考え、2008年8月27日に「Google ストリートビュー“問題”を考える」と題したシンポジウムを開催し、賛成派・反対派・法律家などの多様なパ
藤代さんが,ストビュー問題に関して,「Googleという反社会的企業」というエントリーを公表しています。 ただ,「2ちゃんねる」をはじめとする,法律を敢えて守らず,他人の人権を踏みにじっておきながらまともな被害者対策を講じない企業を賞賛してきたネット社会が,むすろ被害の度合いとしては従来型ほど深刻ではないストビューを契機に,Googleの反社会性を声高に叫ぶというのはいかがなものかなあという感じがします。 ネット企業の中では,Googleはある意味電話応対するだけまだましな方で,電話番号の表示が一切ない企業や,電話を掛けてもテープの音声が流れるだけで一切被害者からのクレームを受ける気がない企業など,数多存在しています。そして,従前多くのネットユーザーは,ネット企業が被害者に対し誠実に対応しないことを,それ故にネット上での加害行為がより功を奏するようになっていることを,肯定的に捉えてきたわけ
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