信じちゃいけない「国の借金を家計に例える」財務省のyoutube（ドクターＺ） @moneygendai
家計と財政を比べるそもそもの間違い 「ユーチューバー」がもてはやされる昨今だが、財務省もYouTubeに公式チャンネルを持っていることをご存じだろうか。 多くの動画は再生数3ケタ台と少ないが、このチャンネルに「日本の財政を家計に例えると、借金はいくら？」というタイトルの動画が上がっている。内容を見ると、月収30万円の家計でいえば、日本は毎月17万円の借金をし、5379万円のローンを抱えた状態だと表現されている。 さらに動画は「子供に莫大な借金を残し、いつか国家が破産する」とかなり強めの煽りで締められている。官庁の公式チャンネルとして、このような表現は問題ないのか。 じつは、財政を家計に例えることは正しくない。 経済学では、経済活動の単位を「家計」「企業」「政府」と分けるが、家計は貯蓄主体、企業は借り入れ主体が基本形で、家計の借り入れは企業ほど多くない。そして政府は家計より企業に似ている。も
公務員給与はあと30％近くカットできる（ドクターZ） @moneygendai
公務員の給料を巡って、様々なことが起きている。 たとえば、今国会で全会一致で可決された「国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案」。公務員が配偶者の海外転勤に同行する場合、最長3年間の休業を認めるというもの。安倍総理が「3年育休」を謳っているだけに、「まずは官から」ということなのだろう。 来年には一時的に下げていた公務員給与が復活する。安倍総理が民間に「賃上げ」を要請しているから、公務員もちゃっかり賃上げするのか、あるいはこれも「まず官」という発想なのか。 一方で政府は、公務員給与を下げる策にも手を出すようだ。具体的には、高齢公務員や地方勤務の国家公務員の給与に手を付けるらしい。一体、公務員の給与を巡るこうした施策をどう考えたらいいのか。 政府の対応は基本的に、公務員の給与水準は「妥当」だから、その微調整をするという考えに基づいている。 たとえば現在、東日本大震災の復興財源を捻出するため、
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