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日本銀行の植田和男総裁は19日(日本時間20日)、米ワシントンで講演し、一時的要因を除いて基調的に物価が上昇し続ければ「(追加で)金利を引き上げる可能性が非常に高い」との考えを改めて示した。具体的時期は言及しなかった。外国為替市場では日米の金利差が意識され記録的な円安が進んでおり、追加利上げを巡る発言に市場の関心が高まっている。 植田氏は講演で、足元の物価上昇率は日銀が物価安定の目標とする2%を下回っているため「緩和的な金融環境が必要だ」と訴えた。その上で「(金利操作などの)政策変更が経済と物価に及ぼす影響を慎重に評価する必要がある」とした。 日銀は3月に大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策を解除しており、その影響を見極めるため、今月25、26日の金融政策決定会合では政策金利を0~0・1%とする現行の金融政策を据え置く公算が大きい。 ただ、併せて公表する「経済・物価情勢の展望(展望
Kazuo Ueda, governor of the Bank of Japan (BOJ), during a news conference at the central bank's headquarters in Tokyo, Japan, on Tuesday, March 19, 2024. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 日本銀行の植田和男総裁は19日、日銀による国債買い入れは継続されると指摘し、緩和的な金融環境が当面続くとの見通しをあらためて示した。 植田総裁はワシントンのピーターソン国際経済研究所で講演。日銀は将来のどこかの時点で国債買い入れ額を減らすと述べながらも、3月の金融政策決定会合では国債市場への介入を完全にやめるのは「危険」と判断したと説明した。 来週開催される日銀の金融政策決定会合の終了後には、政策決定に加え、展望リポートも
米議会予算局(CBO)は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産(GDP)比で昨年の97%から、2034年には116%へと上昇し、第2次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたCBOの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対GDP比は34年に123%まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。
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国の借金は返済不要? 報道などでよく見聞きする「国の借金」とは、そもそもどういう借金のことなのだろうか。結論から言うと、政府が通貨を借り入れるために発行した「国債残高」のことだ。 また、借りているのは日本国ではなく日本政府であって、「正確には“政府の借金”というべき」と安藤氏は解説する。 「国債保有者、つまりは政府にお金を貸している人たちの内訳を見ると、2023年9月末では日本銀行(53.9%)が最多。次いで生損保等(18.6%)、銀行等(10.8%)といった金融機関です。 まず日本銀行は日本政府の子会社のような関係性なので返済する必要はありません。また、日本銀行は円を発行することができ、最終的には『生損保等』などが保有する国債を日本銀行が円を発行して買い取り、結局は返済不要の借金にすることもできるため何も問題ありません。基本的には、すでに発行している国債の返済期限が来たら、政府が新たに国
米山隆一氏 れいわ山本太郎代表の言説を全否定「非常に不正確」「ミスリーディングな幻想を語るのも大概に」 拡大 立憲民主党の米山隆一衆院議員が10日、X(旧ツイッター)を更新。れいわ新選組の山本太郎代表が「ABEMAプライム」に出演した際の言説を「ミスリーディングな幻想」と全否定した。 山本はアベプラで複数のパネルを使い、「誰かの『赤字』は誰かの『黒字』」という言葉から派生するように「(財政出動した際の)政府の赤字は民間の黒字」「政府の負債は民間の資産」と論理展開した。 この動画を引用した米山氏は「非常に不正確で正確には『政府の赤字は国債を買った人の黒字。但しそれは、例えば100万収入がある人が、自分では50万しか使わず50万国債を買ったので収入(100万)>支出(50万)になって黒字なだけで別に何か富が生み出されている訳ではない』です。ミスリーディングな幻想を語るのも大概にと思います」と否
財務金融財政の健全化 確かな税財源の確保や、行政需要の変化に応じた予算配分、適切な執行、成長力強化による税収増など、歳出・歳入両面の改革を行い、中長期的に財政の健全化を目指します。金融政策の正常化に向けて 「異次元の金融緩和」については、物価安定目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とした政府・日本銀行の共同声明(アコード)を見直すなど、市場との対話を通じながら見直しを進め、企業の持続的成長と国民の安定的な資産形成に資する金融環境の構築を目指します。金融・資本機能の強化、技術革新 成長資金が必要な主体に対して、円滑、効率的かつ効果的に資金が供給されるよう、民間・公的金融の役割を踏まえつつ、調達手段の多様化などわが国の金融・資本市場の機能向上を図ります。 地域経済の発展に欠くことのできない地方銀行・信用金庫等について、経営の安定化・収益源の多様化を図ります。 金融機関のノウハウを生かし、リバー
日本の金融・財政政策の行き詰まりが顕著だ。政府・日銀はここ10年、大規模な金融緩和策や財政支出でお金を配ってきたが、実体経済はよくならず、最近は円安による物価高の副作用が目立つ。最新の著作でさまざまな通貨の存亡の歴史を掘り下げ、自らもバブル崩壊後の金融危機対応にあたった元日銀局長の田辺昌徳氏は、政策迷走の陰で「円」という貨幣のガバナンス(統制)不全が進行すると危ぶむ。(聞き手・池尾伸一) 田辺 昌徳(たなべ・まさのり) 1952年生まれ。東京大経済学部卒。日銀信用機構局長、預金保険機構理事長などを経て2015年から武蔵野大客員教授。日銀時代は信組の破綻処理や受け皿銀行の整備、北海道拓殖銀行の破綻処理などに尽力。預金保険機構では経営が悪化した日本振興銀行について日本初のペイオフ(預金の払い戻し制限措置)を指揮した。今年9月に刊行した「ガバナンス貨幣論」(岩波書店)で、貨幣を「社会的共通資本」
円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が1ドル=360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。 国際決済銀行(BIS)が発表した8月の円の実質実効為替レートは73.19(2020年=100)で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準となった。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。名目為替レートを貿易額に応じてウエート付けし、物価変動分を除いて算出する。 実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金
【読売新聞】 日本銀行の植田和男総裁は、読売新聞の単独インタビューに応じた。賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、大規模な金融緩和策の柱である「マイナス金利政策」の解除を含め「いろいろなオプション(選択肢)がある
れいわ新選組に代表される反緊縮・積極財政派は、不況や貧困などの諸問題を「国債はまだまだ増えても問題ないから、どんどん発行して解決すべし」と主張する。これに対して、医師でもあり弁護士でもある異色の経歴の持ち主・米山隆一衆議院議員は異を唱え続けている。米山氏に「国債は国の借金ではない」論はなぜ間違っているのか語ってもらった。(※このインタビューは2022年12月に行われたものです。) 快感を呼ぶ“間違った”言説 ――米山さんはSNSやブログ上で積極的に発言をされ、経済政策についても多くのコメントを残されています。中でも、積極財政や反緊縮、MMT理論などの論者とSNS上では「レスバ」をなされていますが、その意図について教えてください。 米山 単純に「間違えているから」「間違った情報を発信しているから」ですね。私は間違った情報が流布するのは非常に嫌いなんです。 ――では、なぜ「間違った」言説が、大
交渉が難航していたアメリカ政府の借金の上限、債務上限の引き上げをめぐってバイデン大統領は野党・共和党のマッカーシー下院議長と協議した結果、原則、合意したとの声明を発表しました。 アメリカ国債が債務不履行=デフォルトに陥るおそれがある期限が9日後に迫るなかでの妥結となりました。 アメリカ政府の債務上限の引き上げをめぐるバイデン政権と野党・共和党との交渉は、アメリカで3連休に入った27日も交渉担当者レベルで続けられました。 この問題についてアメリカのメディアはバイデン大統領が共和党のマッカーシー下院議長と27日午後6時から1時間半にわたって電話で協議を行ったと伝えました。 そしてホワイトハウスはバイデン大統領の声明を発表し、マッカーシー議長と原則、合意したことを明らかにしました。 声明でバイデン大統領は「アメリカ国民にとってよいニュースだ。破滅的なデフォルトや景気後退の回避につながる」としてい
年金は、長生きするほどお得にできている 大前提として、年金は長生きしないともらえない。 老後、誰もが年金をもらえるわけではなく、もらうためには長生きするのが前提なのだ。 そして、平均的な年齢以上に長生きする人というのは、実は同世代の半分しかいないのである。 あまり長生きできない人は、ただ年金保険料を払うばかりになってしまう。もらわずじまいである。 そういう側面から見れば、たしかに年金とは酷な制度なのだ。しかし多くの人はそれを知らず、歳を重ねれば年金がもらえると思っている。受給が始まるのは、原則65歳なのだから、ある程度までは長生きしないともらえない。 年金は「死亡保険と真逆の保険」 年金とは、いわば長生きできたらもらえる保険である。 死亡保険とは真逆の保険と考えたら、分かりやすいかもしれない。 死亡保険は、死んだときにもらえる保険だ。生きている人全員で死亡保険の保険料を払って、亡くなった人
国の借金を減らす二つの選択肢 まず現時点において、日本の国民の多くが不安に思っていることは「インフレがどこまで進むのか」だと思います。 ズバリ申し上げますと、日本の政府・財務省・日銀にとって、インフレは「国策」です。アベノミクスはそもそもインフレ誘導政策ですし、アベノミクスが始まってほどなくして、日銀によって異次元の金融緩和が行われました。この時(2013年4月)から、政府はインフレによる「政府の借金軽減政策」に乗り出したのです。 インフレになれば、借金の実質的な負担は軽減されるので、日本一の借金王である日本政府は「インフレによる政府の借金の軽減」を謀っているのです。たとえば、1000万円の借金も、インフレで年収が400万円から4000万円になれば、簡単に返すことができます。それと同じことです。 日本の政府(国と地方)の債務残高が1200兆円を超えていることは、ご存じの方も多いと思います。
つなぽん🐟31w @tunatuna_01 日本は元に戻らないとか、日本はもうダメみたいな意見が私より上の世代から流れてくるんだけど、イチゆとり世代として一言いいっすか? 「えっと…日本が今よりよかった時とか本当にあったんですか…?」 2023-01-21 18:55:13 つなぽん🐟31w @tunatuna_01 GDP的には3位なんだっけ? それで病院行けば医療を受けられるし、教育も普通以上だとは思う。特に初等、中等教育は悪くない。 政治家が時代遅れのお爺さんばかりなのは絶望的だと言うのは同意するが、「昔」に比べて悪くなっているという印象はそんなにない。 2023-01-21 18:58:20
日銀は、18日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決め、長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5%程度と、前回・先月の会合で修正した内容を維持しました。 記事後半では専門家に今後の政策修正などについて聞いています。 日銀が前回の会合で金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を引き上げたことをきっかけに市場では、日銀が金融緩和策をさらに修正するのではないかという見方も出て金利の上昇圧力が高まっていましたが、日銀としては、修正の効果を見極める必要があると判断したものとみられます。 一方、日銀は、今回の会合に合わせて最新の物価の見通しを公表しました。 それによりますと、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で前の年度と比べてプラス3.0%と、これまでのプラス2.9%から引き上げました。 また、新年度・2023年度はこれまでのプラ
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