比大統領、麻薬撲滅戦争を6か月延長「全員殺しきれず」
フィリピン・ミンダナオ島のダバオで、イスラム過激派に捕らわれていたノルウェー人人質解放に際し、演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（右、2016年9月18日撮影）。(c)AFP/PPD 【9月19日 AFP】5月の大統領選で圧勝して以来、「麻薬撲滅戦争」と称して約3000人の殺害を容認してきたフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領（71）は18日夜、地元のダバオ市（Davao）で報道陣に対し、麻薬取引に関与する者が多すぎて「全員を殺しきれない」と述べ、厳しい取り締まりを6か月延長することを求めたと明かした。 ドュテルテ氏は「自分が大統領になるまで、この国における麻薬の脅威がどれほど深刻か分かっていなかった」と述べた。また取り締まりは「虫の入った缶」を開けたかのようだと述べ、完遂するために「多少、おそらく6か月程度」延長したいと語った。 さらに「もしも私が（麻
「入館拒否は人種差別」 反捕鯨の豪女性ら太地町提訴：朝日新聞デジタル
和歌山県太地町の「町立くじらの博物館」から外国人という理由で入館を拒まれたとして、オーストラリア人の女性らが町に約６７０万円の慰謝料などを求める訴訟を和歌山地裁に起こした。女性らは「憲法（１４条）が禁じる人種差別にあたる」と主張している。 これに対し、昨年９月～今年２月の漁期に「捕鯨反対」の立場の外国人を対象に入館を断ったとする林克紀館長は朝日新聞の取材に「町の文化、財産、漁業を守るためで、差別の意図はない」と反論している。 訴状によると、女性は太地町で続くイルカ漁に反対している団体のメンバー。２月９日に博物館を訪れた際、職員から「捕鯨反対の方は入館できません」と英語と日本語で書いた紙を示されたという。女性らは訴状で「捕鯨への考え方によって公共団体が施設の利用を拒むのは、憲法（１９条）の思想・良心の自由も侵害する」とし、今月１３日に提訴したと説明している。 博物館には捕鯨に使う道具や歴史資
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