アイスランド、捕鯨を2024年に廃止へ 「経済的メリットない」
アイスランドの捕鯨船（2009年6月19日撮影、資料写真）。(c)HALLDOR KOLBEINS / AFP 【2月4日 AFP】（更新）アイスランドのスバンディス・スバーバルスドッティル（Svandis Svavarsdottir）漁業相は4日、同国が捕鯨を2024年に廃止する方針だと明らかにした。同国は、日本やノルウェーと並び商業捕鯨を続けてきた数少ない国の一つだったが、鯨肉の需要は近年減っていた。 スバーバルスドッティル氏は、現地紙モルゲンブラディット（Morgunbladid）に対し、捕鯨数の年間割り当てが終わる2024年以降、「捕鯨を認めることを正当化できる理由がほぼなくなる」と説明。捕鯨に「何らかの経済的メリットがあるという証拠はほとんどない」と述べた。 アイスランドでは2019～23年の年間捕獲枠として、クジラの中でシロナガスクジラに次ぎ2番目に大きいナガスクジラ209頭と
ＩＷＣから脱退表明 商業捕鯨再開へ | NHKニュース
日本が目指す商業捕鯨の再開などをめぐって国際的な対立が続く中、菅官房長官は記者会見で、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開することを表明しました。
「入館拒否は人種差別」 反捕鯨の豪女性ら太地町提訴：朝日新聞デジタル
和歌山県太地町の「町立くじらの博物館」から外国人という理由で入館を拒まれたとして、オーストラリア人の女性らが町に約６７０万円の慰謝料などを求める訴訟を和歌山地裁に起こした。女性らは「憲法（１４条）が禁じる人種差別にあたる」と主張している。 これに対し、昨年９月～今年２月の漁期に「捕鯨反対」の立場の外国人を対象に入館を断ったとする林克紀館長は朝日新聞の取材に「町の文化、財産、漁業を守るためで、差別の意図はない」と反論している。 訴状によると、女性は太地町で続くイルカ漁に反対している団体のメンバー。２月９日に博物館を訪れた際、職員から「捕鯨反対の方は入館できません」と英語と日本語で書いた紙を示されたという。女性らは訴状で「捕鯨への考え方によって公共団体が施設の利用を拒むのは、憲法（１９条）の思想・良心の自由も侵害する」とし、今月１３日に提訴したと説明している。 博物館には捕鯨に使う道具や歴史資
北西太平洋で捕獲した鯨肉、入札で4分の3が売れ残り 調査捕鯨
宮城県石巻市の捕鯨の町、鮎川浜（Ayukawahama）のすし屋で提供されるミンククジラのにぎり（2010年6月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI 【6月14日 AFP】水産庁の外郭団体で日本の調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所（Institute of Cetacean Research）は13日、前年行われた調査捕鯨で得た鯨肉のうち、4分の3が売れ残ったと発表した。 同研究所は鯨肉の消費促進と収益を増やすことを目的として、前年11月から今年3月にかけ、北西太平洋で昨夏実施した調査捕鯨で得た冷凍鯨肉の入札を頻繁に行った。 発表によれば、入札したミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラの肉約1200トンのうち、約75％が落札されず売れ残ったという。同研究所の広報担当者はAFPに対し、この「残念な」入札結果は食品販売業者らが反捕鯨活動家とのいざこざを避けようと
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イタリア在住だと何回か『日本人はくじらを食べるのよね。こんなに可愛いのに』と。そういう時はカウンターパンチすることにしている
日本の調査捕鯨 現状では認められない NHKニュース
