クラシック音楽の人気曲「ボレロ」、1日に著作権消滅
仏北部リールで行われたモーリス・ベジャール・バレエ団50周年記念公演の「ボレロ」（2004年11月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【5月1日 AFP】クラシック音楽でも指折りの人気曲で、ユニークな構成で知られる仏作曲家モーリス・ラベル（Maurice Ravel）のボレロ（Bolero）の著作権が、仏パリ（Paris）での初演から90年近くが経過する5月1日に消滅する。 ボレロは1928年、ラベルの知人で支援者だったロシア人ダンサーのイダ・ルビンシュタイン（Ida Rubinstein）の依頼を受けてバレエ曲として書かれ、同年11月22日にパリのオペラ座（l'Opéra）で初演された。 曲の進行に合わせてオーケストラの音量が徐々に上がっていくのが特徴で、パターン化されたメロディーと、催眠術をかけるように繰り返されるリズムに困惑する反応があったものの、批
ＴＰＰ交渉、著作権保護期間「７０年」で合意へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加している日米など１２か国が、音楽や小説の著作権の保護期間を７０年に統一することで合意する見通しになった。 新薬を開発した企業が市場を独占できる「データ保護期間」は、先進国は１０年程度、新興国は５年以下と、新興国側に配慮した案で決着する見込みだ。難航分野の一つである知的財産権分野の交渉にめどがつき、ＴＰＰ交渉全体が妥結へ向けてさらに前進する。 日米それぞれの交渉関係者が明らかにした。 ベトナムで１２〜１５日の日程で始まったＴＰＰ首席交渉官会合で、知的財産分野の合意内容を確認し、１９、２０日にシンガポールで開かれる閣僚会合に報告する。 著作権の保護期間について、交渉参加１２か国のうち、日本やカナダなど６か国は原則、作家や作者の死後５０年としており、米国など５か国は７０年、メキシコは１００年と定めている。
著作権延長法がなければ――パブリックドメイン研究センターが文化的損害を嘆く
米著作権延長法がなければ、2010年1月1日に、007シリーズの「カジノ・ロワイヤル」やレイ・ブラッドベリの「華氏451度」はパブリックドメインになっていたのに――米デューク大学のパブリックドメイン研究センターはこのように嘆いている。 米著作権延長法は1978年に施行され、それまで「発行後56年間（最初に28年、更新すればさらに28年）」だった著作権保護期間を「作家の死後70年間」に延長した（法人著作の場合は発行後95年間）。この法律は、ミッキーマウスの著作権切れを防ごうとするWalt Disneyのロビー活動によるものだったと言われており、「ミッキーマウス保護法」との俗称もある。 この法律がなかった場合、1953年に出版された作品は2010年1月1日に著作権保護が終了していた。同センターはブログで、同法がなければ、今年多数の有名な作品がパブリックドメインになっていたと述べている。 例えば
「著作権を弱めるべきと主張する人はまず自分の著作権を弱めるべきだ」は正当な主張か？：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
仮に「著作権の保護期間を創作から5年にすべきである」と主張する先生がいたとしましょう（あくまで仮の例、この主張の正当性については別論）。その人に対して「他人の権利を弱めようとするのならばまず自分がそうしてはどうか？発行から5年経った先生の著書をパブリックドメインにしては？」と要求するのは正当でしょうか？ このような要求は一見理にかなっているように見えますが、はずしていると考えます。著作権制度は保護と利用のバランスの上に成り立っています。この先生にとってみれば、他人の著作物を利用するためには従来通り著作者の死後50年（あるいは70年）経つまでは許諾が必要であるにもかかわらず、自分の著作権は5年で放棄することになります。もちろん、社会に対するアピールとして自身の著作権を放棄するのは勝手ですが、経済的合理性の観点からは（他人の）著作物の利用が従来通りなのに、（自分の著作物の）保護だけを弱めること
著作権保護期間は「金の問題」？ 中山信弘氏や松本零士氏が議論
著作権保護期間の延長は「金の問題」か――東京大学名誉教授で弁護士の中山信弘さんや、漫画家の松本零士さんが10月30日、「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（ThinkC）のシンポジウムで意見を戦わせた。 著作権保護期間については、現行法のまま著作者の死後50年とするか、70年に延長するかについて、文化審議会著作権分科会傘下の小委員会で検討していたが、小委員会は結論を先送りした（著作権保護期間延長「十分な合意得られず」 パブリックコメント募集へ）。小委員会の委員でもある中山さんは「保護期間の延長はどうやら、しないことになるのでは」と見通しを示す。 ThinkCは、この問題が浮上した2006年に発足。「安易な延長は避け、議論を尽くすべきだ」と主張し、公開イベントなどで議論を重ねてきた。保護期間延長が実質的に見送りとなったことを受けて同日、保護期間や著作物に関する提言を公表。これまでの
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「著作権法改正は“大技”ではなく“中技”で着々と」文化庁吉川氏
