cakes（ケイクス）cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日
７０歳以上医療費、自己負担増へ 年収３７０万円未満も：朝日新聞デジタル
厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。 ３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東
北海道の痛ましい事故で露呈した事実上の無保険車の存在(国沢光宏) - 個人 - Yahoo!ニュース
幸せな家族4人が亡くなるという北海道で起きた痛ましい事故により、飲酒運転の他、大きな社会問題が提起された。「依然として任意保険の未加入車も多い」と言うことである。任意保険という制度、発足した当時は自賠責保険に入っていれば問題ないと思われていたこともあり「事故を起こした時の安心」という位置づけだった。お金に余裕ある人のみ契約する保険だったのだ。 少なくとも私が学生時代（1980年前後）は、入っていない人が珍しくなかったように思う。医療費や慰謝料も今のように高くなかったため、対人事故であれば自賠責保険で十分カバー出来た。また、クルマを持っているのは企業かお金持ち。対物事故の時に支払う修理代も、今よりずっとリーズナブル。クルマを買えるような企業や個人なら少し無理すれば払える。 今や状況が全く違う。人身事故であれば自賠責保険使い何とかカバー出来るけれど、対物や搭乗者（自分のクルマに乗っている人の保
地震保険 強まる見直し論 ３・１１直後に加入→「余震で被害」→保険金受領＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の発生直後に地震保険に加入し、「余震で被害を受けた」として保険金の支払いを受けるケースが被災地で相次いでいたことが１４日、日本損害保険協会への取材で分かった。中には本震と余震のどちらで受けた被害か判然としない疑わしい例もあったという。長期間にわたって保険料を支払ってきた人と受取額は変わらず、不公平感も問題となっており、関係者の間で制度の見直し論が強まっている。 同保険協会によると、震災後に支払われた地震保険は２月末現在で約７５万件で、大部分の支払いを終えたとみられる。金額では約１兆２千億円に上り、平成７年の阪神大震災時（約７８３億円）の１５倍を超え、過去最高になった。この数字には余震による被害への支払いも含まれている。 大地震の後には大きな余震が発生する可能性が極めて高い。今回の大震災でも、昨年４月７日に宮城県沖でマグニチュード（Ｍ）７・２の余震が起きるなど、各地で建物に被害を
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