計画停電、東京２３区も…「不公平」との声受け : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
地域や時間を区切って電気の供給を止める「計画停電」の運用ルールが変更され、除外されていた東京２３区も原則、対象に含まれることが分かった。２０１１年３月の東日本大震災では、２３区は国の有事対応に支障が出るなどとして、計画停電の対象外とされた。今後の災害では、都心の企業や住民もこれまで以上の備えが必要となりそうだ。 全国規模で電力の需給調整を行っている経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が決定した。 計画停電とは、対象地域や日時を事前に予告した上で、順次、強制的に停電させる仕組みだ。震災直後の１１年３月１４～２８日に首都圏を中心に実施された際には、信号機が止まるなどして大きな影響が出た。 当時、２３区については、電力を止めると国の行政機能が著しく低下するなどと判断され、計画停電の対象外だった。しかし震災から７年余りが経過し、企業などで非常用電源の整備が進んだことや、一部地域だけ除外す
第3部 事故対応の問題点(その3)
3.3 官邸が主導した事故対応の問題点 政府の事故対応体制が本来の機能を果たせず、かつ事態が急速に深刻化する中で、総理を中心とする官邸政治家が事故対応を主導する体制が出来上がった。 政府は、東電から原子力災害対策特別措置法15条該当事象の通報を受けてから、政府の事故対応体制起動の大前提になる原子力緊急事態宣言を出すまでに2時間強を要し、初動から問題点を残した。総理は、緊急事態宣言の発出が全ての事故対応の前提になることを十分理解しておらず、周囲もこれを十分に説明できなかった。総理をはじめとする官邸の政治家は、本来、初動対応を担う危機管理センターが地震・津波への対応で手いっぱいと考え、官邸5階の総理執務室等を拠点に、急進展する事故への対応を自ら主導して進めていった。 官邸5階には、保安院幹部、安全委員会委員長、東電関係者らが助言者として集められたが、これらの関係者は官邸政治家の説明要求を満たせ
東京新聞:保安院 海への汚染水 ゼロ扱い :社会(TOKYO Web)
福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。 原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。 しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。 これら二件の漏出と放出だけで、原
５７１７億円の最終赤字で料金値上げ不可避 東電４～６月期決算＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力が９日発表した平成２３年４～６月期連結決算は、福島第１原発事故の賠償費用や収束の復旧費など５０３２億円の特別損失を計上し、四半期ベースで過去最悪の５７１７億円の最終赤字となった。原発停止に伴う代替火力発電用の燃料調達費も大幅に増え、経常損益も６２７億円の赤字となった。 長期分割で支払う賠償金の原資を捻出するには、経常利益をきちんと出していくことが必要で、赤字解消のため、料金の値上げが避けられない状況となった。また、特別損失の計上が続けば、自己資本を食いつぶして債務超過に転落する恐れがあり、公的資金による資本注入も焦点となる。 特損のうち３９７７億円を計上した賠償費用は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の策定した中間指針に従い見積もった。内訳は、（１）精神的損害８８２億円（２）就労損害１４１３億円（３）営業損害１０１２億円（４）出荷制限に６６９億円。また原発事故の復旧費用として６９３億
東京電力を破産させられないような国ではベンチャー企業は育たない
ウォールストリート・ジャーナルは、「自由主義経済の国であれば、東電は破産させた上で被害者を救済するのが当然なのに、東電という会社を救済しようとしている日本はやはり社会主義」と痛烈に批判している（参照）。 私自身、昔から「日本は自由主義経済の衣をかぶった社会主義」だとは思って来たが、この何かというと「大企業や既得権者を守る」姿勢が、「大企業の正社員とそれ以外」という社会の二重構造を生み、経営陣の「逃げ切りメンタリティ」を助長し、本来ならば国の発展の原動力となるべき「ベンチャー企業」の活躍を阻止していることは注目に値する。 日本政府は、ときどき思い出した様に形だけの「ベンチャー支援」のようなものをするが、ベンチャー・ビジネスを活性化するのに最も大切なものは、国からの支援なんかではなく、「自由競争」である。日本では、既得権者が官僚と癒着して、さまざな規制や免許制度で市場への参入障壁を高くしてベン
東電で倒閣｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。 ５月３日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。 まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。 事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。 さらに、再処理を前提とした２兆４０００億円の電力会社の積立金（もとは電力料金だ！）には全く手をつけないというの
東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。
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