デジタル化契約 | rionaoki.net
講談社が著者に不利な契約書を送りつけていることに対する批判記事だ。 池田信夫 blog : 講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について 批判の内容は次のようなものだ。 出版社がデジタル化を独占する 15%の印税率が低すぎる 問題だらけの指摘ではあるが、まず第一に、これらの批判が全て正当だとしてもそれは講談社への批判にならない。契約書を送りつけているだけで契約は成立はしないので、もし著者に一方的に不利な契約を提示しているなら損するのは講談社だ。デジタル化について事前に契約で定めていなかった出版社は弱い立場にいる。 詐欺のように不利な契約を騙して結ばせるということはありえる。しかし、講談社のような企業が法的に問題のある行為に及ぶとは思えないし、出版社と著者とは長期的な関係にあるので一度限りの裏切りは出版社の利益にならない。将来の出版を考慮して一見不利なデジタル化契約を結ぶことはあるだろうが、
Togetter - 「電子出版について」
鈴木みそ @MisoSuzuki 講談社から単行本を二冊出しているが「デジタル的利用許諾契約書」というものが送られて来た。どちらも印税15%を一方的に印字して、全ての所有権は乙(講談社)に帰属する。とかいてある。「実際の電子書籍の発売は、まだ決まっていませんが」とある。まず話し合いがあるんじゃないんだ？ 2010-10-23 22:05:16 池田信夫 @ikedanob これOKしちゃだめ。出版社には何の権利もないんだから。 RT @masanork: RT @MisoSuzuki: 講談社から「デジタル的利用許諾契約書」というものが送られて来た。どちらも印税15%を一方的に印字して、全ての所有権は乙(講談社)に帰属する 2010-10-23 22:32:47
電子書籍で繰り返される「マーフィーの法則」 | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
NTTドコモと大日本印刷(DNP)は8月4日、携帯端末向けの電子出版ビジネスで業務提携すると発表した。他方、DNPは凸版と共同で「電子出版制作・流通協議会」をつくり、電子書籍の標準化を進め、総務省・文部科学省・経済産業省は電子出版の「中間フォーマット」を標準化する懇談会を設置した。 日本でもようやく電子出版の動きが本格化したのは結構なことだが、商品が出る前から「協議会」やら「懇談会」やらが乱立して、「標準化」の話ばかり行われるのは奇妙な風景である。日本の著作権法では、出版社にも印刷会社にも著作隣接権はないのだが、いったいどこの社がリスクを負って著者と交渉するのだろうか。 アップルやアマゾンは懇談会もつくっていないし、標準化を呼びけかけてもいない。まして役所の助けを借りてもいない。アマゾンは、電子書籍の市場がほとんどない時期に「キンドル」を開発し、その採算性を疑問視する業界の声を無視して電子
電子書籍でも失敗を繰り返すメディア業界の「ガラパゴス病」 (1/2)
独自フォーマットで鎖国する電子書籍 7月27日、凸版印刷と大日本印刷（DNP）は「電子出版制作・流通協議会」を設立し、東芝、パナソニック、朝日新聞、毎日新聞、NTTドコモなどが参加を表明した。これは総務省・文部科学省・経済産業省の「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」で決まる予定の標準フォーマットを採用して、日本の電子書籍を標準化しようというものだ。 その標準は、XMDFを「中間フォーマット」として使う方向だ。シャープは、次世代XMDFで電子書籍に参入し、これに対応するタブレット端末も年内に発表すると発表した。XMDFというのは一般にはあまり知られていないが、シャープの「ザウルス」用に作られた文書フォーマットで、ガラパゴス携帯での標準規格だ。日本語独特の縦書きやルビなどにきめ細かく対応し、これまで日本で発行された約1万点の電子書籍のほとんどはXMDFで書か
アゴラ起業塾「成功する電子書籍ビジネス」 : 池田信夫 blog
2010年05月05日00:25 カテゴリその他メディア アゴラ起業塾「成功する電子書籍ビジネス」 キンドルが登場し、いよいよ今月日本でもiPadが発売されます。これら新プラットフォームの登場で、ガラケー（ガラパゴス携帯電話）とパソコンで10年前から提供されてきた日本の電子書籍事情も大きく変わっていくと予想されます。 アマゾンやアップルでは印税70％などといわれている電子書籍。はたして本当にそれだけの収入を簡単に得られるのでしょうか？ また、これら電子書籍の登場で、既存の出版社や取次会社、書店はなくなっていくのでしょうか？ 出版社で20年以上にわたる編集者歴をもつ講師が、書籍を巡る未来予想図とともに、これから電子書籍分野に参入しようとしている方々に、電子書籍ビジネスのポイントをわかりやすく解説いたします。 なお、当日のセミナーはiPadでのプレゼンテーションとともにアップルの新サービスiB
書店・取次の顔を立てて業界のモラール・ハザードを生んだ週刊ダイヤの自主規制 | PortSide Yokohama
週刊ダイヤモンドが「電子書籍と出版業界」（仮題）という特集を経営からの圧力で中止した。すでに池田信夫氏のブログをはじめTwitter上の注目を集めているが、これは日本の出版界の今後を予測する上で重要な要素を含んでいるので、元社員としてまた株主として感じたことをメモにしておく。 ●鹿谷社長は“フタをする”のが上手な元銀行広報マン 3月24日に日本電子書籍出版社協会（電書協）が発足した。ダイヤモンド社からは社長の鹿谷史明君が出席した。池田信夫氏のブログによると、週刊ダイヤの電子出版特集が中止と池田氏の元に担当者から連絡があったのは26日。時間的経緯を見ると、24日の会合で鹿谷君はきっと業界の空気を感じて中止に向かってアクションを起こしたのだろう。何があったのか詳細は分からないが、鹿谷君がはっきりとした社内議論なしに、個人的に感じた業界の空気で自主規制に動いたことはかなり大きな問題だ。 ダイ
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