「三重ローン、子ども産めない…」 熊本地震２年：朝日新聞デジタル
仮住まいの次の住宅をどう確保するか。熊本地震から２年になるのを前にした朝日新聞の被災者アンケートでは、いまだ日常を取り戻せず、何かを諦めざるを得ない悩みの深さが浮かび上がった。自宅再建が進んでいる人も、元の暮らしに戻れるか不安を抱いている。 熊本市南区城南町藤山の介護福祉士、峯愛（みねあい）さん（２８）は７月、夫の将洸（まさみつ）さん（２８）と念願の結婚式を挙げる。結婚したのは２年前の１月。秋に式を挙げる予定だったが、４月に地震にあい、自宅が全壊した。新しい家を建て、三重のローンがのしかかる厳しい家計を考え、ドレスではなく家にある着物を着て、衣装代を節約するつもりだ。 激震に襲われたのは、両親らと暮らす自宅を２世帯仕様にリフォームした２週間後。「みんなで一つ屋根の下で住み続けたい」と仮設住宅には入らず、車中泊や敷地内のコンテナハウスで雨露をしのいだ。 １７年６月、１階の面積が元の半分ほどの
消費増税再び延期 首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、4月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26～27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えた。こ
金融機関、義援金で負担増＝マイナス金利思わぬ影響：時事ドットコム
熊本地震の被災者を支援する義援金の募集が全国に拡大する中、日銀が２月に導入したマイナス金利政策が思わぬ波紋を広げている。地方銀行や信用金庫などに多額の義援金が集まると、マイナス金利適用の影響で金融機関に負担が生じるためだ。日銀は今後の資金の動きを見極め、対応策を検討する構え。 日銀は、銀行などが短期資金を預け入れる当座預金残高の一部に０．１％のマイナス金利を適用している。地元地銀などに多額の義援金が振り込まれると同預金の残高も増加し、マイナス金利の影響で負担が拡大する恐れが出てくる。 仮に銀行が余剰資金を短期金融市場で運用しようとしても、現在はマイナス利回りでの取引が定着しているため、負担が増すことに変わりはない。 政府の復興資金の払い込みが行われると、金融機関へのマイナス金利の影響はさらに深刻になる。被災自治体の指定金融機関である地元の地銀に多額の財政資金が流入すると、日銀当座預金
原子炉を 事前に 停止すれば確かにリスクは下げられるという話 - 生物物理計算化学者の雛
熊本を中心とする九州地方での地震多発を受けて、川内原発を停止すべきとする意見が持ち上がっています。 www.asahi.com この件を受けたツイッターやブックマークコメントを見ると、「原発を止めても核燃料が入っている以上はリスクは変わらない」という内容のコメントが散見されます。 実際のところ、もし原発に甚大なダメージを与える事象が予見されているのであれば、事前に原発を停止しておけばかなりリスクを下げることができます。 運転停止後の原子炉崩壊熱は原発停止後に急速に減少する 原子炉は核分裂による膨大な熱エネルギーにより蒸気を発生させ、発電機のタービンを回すことで発電を行っています。 この核分裂を制御棒の操作により停止させることで、原子炉の運転は停止されます。 しかしながら、ここが原子炉の難しい部分になるのですが、核分裂停止後の核燃料は、核分裂により蓄積された放射性同位体の崩壊に由来する崩壊熱
川内原発の運転継続、政府容認 規制委の判断に委ねる：朝日新聞デジタル
全国で唯一稼働している九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について政府は１６日、運転継続を容認する方針を示した。敷地内での揺れが、原子力規制委員会が認めた設定値を下回っているからだとしている。地震が相次ぐなか、規制委の判断に委ねる対応を続けている。 原子力防災担当相を兼ねる丸川珠代環境相は１６日の地震非常災害対策本部会議で、「規制委は川内原発を停止させる必要はないと判断している」と報告した。一連の地震で敷地内で計測された揺れは最大１２・６ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）。規制委は新規制基準に基づく審査で、耐震設計のもとになる揺れの想定（基準地震動）を６２０ガルとした。菅義偉官房長官も会議後、「（揺れの大きさが）十分低いことから、現状において停止する必要はない」と強調した。 共産党は１６日、「震源域が拡大している。新幹線や高速道も不通で、事故が起きた場合に避難に重大な支
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川内原発「停止の必要なし」＝丸川担当相－熊本地震：時事ドットコム
