環境「炎上」でトラウデン直美さんが考えたこと。「矛盾を解決、一緒に考えたい」【インタビュー】
2020年12月、環境問題について話し合う政府の会合で、日頃からSDGsについて発信をしているモデルのトラウデン直美さん（21）が提案した内容だ。
「これは環境に配慮した商品ですか？」と小売店員が言われたら
正直なところ「面倒な人が来ちゃったなぁ…」というのが本音です。 その商品の担当者が応対できれば良いのですが、往々にして担当者は忙しくてそんな余裕がありません。 普段から売り場とバックヤードを行ったり来たりして休み無く働いていますし、日によっては会議などで店を離れる事もあります。 その為、往々にして手が空いている（お客様からはその様に見える）レジ担当や品出し担当のパート・アルバイトの店員が応対する事になります。 当然ですが担当者でも無い店員に「環境に配慮している事を売りにした商品」についての知識がある事は稀です。 担当者であれば商品知識が不足していたとしても、メーカーや問屋に問い合わせて情報を得る事も可能ですが、品出しやレジ打ちにそれを求めるのは酷です。 品出しもレジ打ちもそんな事までやらなきゃいけないほどの時給を貰ってはいません（担当者も時給換算するとバイト以下だったりしますが）。 個人的
トラウデン直美さんの「環境に配慮した商品ですか？」発言に飛び交う批判。気候科学者が苦言「反発している人は…」
トラウデン直美さんの「環境に配慮した商品ですか？」発言に飛び交う批判。気候科学者が苦言「反発している人は…」 環境問題に取り組むモデル・トラウデン直美さんの発言に、ネット上で批判の声が上がっている。この状況について、気候科学者の江守正多さんに話を聞いた。
グレタさんで注目､｢飛び恥｣が鉄道に追い風
世界経済フォーラム（WEF）参加のため、チューリヒに列車で到着したグレタ・トゥーンベリさん。「気候のための学校ストライキ」と書いたプラカードを掲げている=2019年1月（写真：EPA＝時事） ヨーロッパを中心として、最近頻繁にメディアで取り沙汰される環境問題。とりわけ二酸化炭素排出量増加に対して、ヨーロッパの多くの国は危機感を募らせている。 そんな中、2019年9月23日にアメリカのニューヨークで開かれた気候変動サミットにおいて、今や連日メディアをにぎわすスウェーデンの若き環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、集まった各国政府首脳らに対し、改善が進まない環境問題に対して厳しい口調で非難したことが世間の注目を集めた。グレタさんは、12月13日までスペインのマドリードで開かれている第25回気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）でも演説し、地球温暖化対策の加速を訴えている。 環境対策で鉄道
麻生財務相「その程度の国だということですよ」：朝日新聞デジタル
（パリ協定の前の温暖化対策の枠組みの）京都議定書ができたときに、アメリカが言っていたことを覚えていますか。中国が入っていない、やっても意味がないと言われながらも日本が主導し、結果的にきちんとその方向でことが流れるようになった。それが終わってパリ協定ができて、百数十カ国が入ることになったが、アメリカがいま、化石燃料の消費の面からみて経済に及ぼす影響がいかがなものかと。シェールガスやシェールオイルのおかげで、アメリカはいま輸出する側になっているから、「ちょっと待て」という話だと思いますけど。 もともと国際連盟をつくったのはどこだったか。アメリカがつくった。それでどこが入らなかったのか。アメリカですよ。その程度の国だということですよ。（閣議後会見で）
築地市場 土地の履歴調査で土壌汚染のおそれ | NHKニュース
開場から８０年余りがたち、老朽化が進む東京・築地市場で、都が、過去の土地の履歴を調べたところ、戦後、アメリカ軍の施設があったことなどから、「土壌汚染のおそれがある」と判断していたことがわかりました。都は今後、土壌調査を行う方針で、仮に汚染が確認されれば、小池知事の市場の移転の判断に影響を与える可能性があります。 その結果、戦後、アメリカ軍のドライクリーニング工場の洗剤用のタンクがあり、有機系の薬品を使ったと見られることに加え、今も市場の敷地内に「ターレ」と呼ばれる小型の運搬車を修理するための整備工場があり、塗装やバッテリー交換などを行っていることから、「土壌汚染のおそれがある」と判断していたことがわかりました。 一方、築地市場でこれまでに行われた駐車場の増設工事など８件の工事でも土壌汚染がないかなどを確認する必要がありましたが、都の市場を担当する部署が行っていなかったことがわかりました。
トヨタもVWの不正に抗議していた：日経ビジネスオンライン
トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。 背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。 しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。 不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO（非営利法人）のICCT（International Council on Cl
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