【歴史戦】慰安婦像「有害だね」 寄贈受け入れから１カ月、サンフランシスコ市を現場ルポ （1/3ページ）
米カリフォルニア州サンフランシスコ市の中華街にあるセントメリーズ公園に設置された慰安婦像。３人の女性が背中合わせに立ち、傍で慰安婦と見られる女性が見つめる構図となっている＝２０１７年１１月２２日、米カリフォルニア州サンフランシスコ市（住井亨介撮影） 米西部カリフォルニア州のサンフランシスコ市が慰安婦像と碑文の寄贈受け入れを決定してから１カ月余。市民らからは像への反対意見も聞かれるものの、徐々に認知が進み、その影響は着実に浸透し始めていた。一方、公共物化するという市議会の決定を承認した市長、エドウィン・Ｍ・リー氏の急逝を受けて急遽行われることになった市長選では、像や大阪市との姉妹都市関係をめぐる一連の問題は、ホームレス問題など他の争点の影に埋もれようとしている。 「過去は過去なのに」 「毎日来ているけど、何だか知らないなあ」 慰安婦像と碑文が設置された、サンフランシスコの中華街にあるセント・
【２０１８平昌五輪】ＨＰ日本消失は「国際的な恥」 韓国でも手厳しい声
【ソウル＝桜井紀雄】２０１８年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ（ＨＰ）の世界地図から日本列島が抜け落ちていた問題で、聯合ニュースのほか、主要紙の朝鮮日報や中央日報が電子版で２８日までに、日本政府が抗議し、組織委が修正した事実関係のみを簡単に報じるなど、韓国メディアは目立った関心を示していない。 一方、五輪を管轄する都鍾煥文化体育観光相が２７日、この問題を指摘され、「あってはならないことだ」と懸念を示した。組織委も即座に修正に動き、「政治的意図はない」と強調した。海外で北朝鮮の軍事的挑発が五輪に影響することへの憂慮が膨らむ中、韓国政府としては、日韓関係や五輪のイメージダウンに波及することは避けたい思惑がにじむ。 国民の五輪への関心も低迷したままで、ネットでは「国際的な恥だ」「平昌五輪は問題がある」などと、韓国でも五輪主催者の失態に手厳しい声が上がった。 ネットメディアの一つは、日本で憤り
【２０１８平昌五輪】日本消滅の公式ホームページに一転、列島復活 「急いで直した」ツイッターで動揺広がる（1/2ページ）
平昌五輪公式ホームページの世界地図。２７日午後０時半ごろ、削除されていた日本列島とサハリン（樺太）がひっそりと再掲載された（ホームページから） 平昌五輪の公式ホームページ（ＨＰ）に日本列島のない世界地図が掲載されていた問題で、画像が急きょ修正されたことが２７日午後、分かった。 産経新聞ＷＥＢ編集チームが確認したところ午後０時半ごろの時点で、朝鮮半島の東側に、当初はなかった日本列島とサハリン（樺太）が出現していた。 ホームページ上では現時点で、更新履歴を含めてとくに修正コメントはない。このため、ツイッター上では、「急いで直した？それとも本当はデマだった？」「炎上商法か？」「コメントは出るのかな」などと動揺が広がった。 一連の対応に日本人ユーザーの怒りはおさまらず「２０１７年になっても正しい地図が作れない国なんだから竹島が日本の領土と理解できないな、平昌オリンピックの日本スポンサーはおりた方が
【北朝鮮情勢】北、戦争辞さずと声明 米国を非難 「日本列島が沈没しても後悔するなよ」と威嚇
北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は２１日、トランプ米政権が空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海へ向かわせるなど対北朝鮮圧力を強めていることを非難し、「わが軍と人民はいかなる特段の選択もいとわない」として戦争も辞さないとする報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。 声明は、ペンス米副大統領が訪韓した際「米国の決意を読み誤ってはならない」と北朝鮮を牽制（けんせい）したことなどにも反発。「水爆から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に至るまで持つべきものは全て持っている」と主張し「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南朝鮮（韓国）が灰となり日本列島が沈没し、米本土に核が降り注いだとしても後悔してはならない」と威嚇した。（共同）
【世界記憶遺産】ユネスコ拠出金見直しへ 「断固たる措置取る」日本政府（1/2ページ）
中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳し
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