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連合から「生活困窮者自立支援法の施行に向けた緊急要請」受け意見交換
枝野幸男幹事長は１日午後、連合の神津里季生事務局長から「生活困窮者自立支援法の施行に向けた緊急要請（ＰＤＦダウンロード参照）」を国会内で受け、懇談した。 神津事務局長は「生活困窮者自立支援法は民主党政権時代だからこそできた法律だ」と強調。今日、疾病、障害、失業、非正規化、貧困、家庭環境など複合的な課題を抱える世帯が急増するなか、個別支援、貧困の連鎖を断ち切るための学習支援などは極めて重要な施策であるが、地方自治体でこれまで任意事業を実施する自治体は、就労準備事業や家計相談事業は約３０％、学習支援は３６％程度にとどまり、今後の動向も必ずしも十分でないなど、法の実効性確保が懸念される点を指摘、「自治体やそれを支えるＮＰＯがしっかりと機能しないと全体が機能して行かなくなるのではないかと思う。民主党ではすでに対策チームを立ち上げているので、要請内容について着手している点もあろうかと思うが対応をお願
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