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神津里季生に関するmohnoのブックマーク (5)

  • 経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉 - 日本経済新聞

    経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ

    経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉 - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2021/01/28
    40年くらい前もそうだったけど、急に円高になって“解決”したんだよな。他国がインフレしてるのに日本は停滞してるのでモノやサービスの値段が安いし、だから新型コロナの前は観光客が増えていたという話で。
  • 連合会長 小池都知事による「排除」の考えに不快感 | NHKニュース

    連合の神津会長は、民進党の前原代表と会談したあと記者団に対し、衆議院選挙に向けて、希望の党が進める民進党出身者の公認調整について、基的には全員が公認されるべきだとして、東京都の小池知事が排除もあるとしていることに不快感を示しました。 このあと神津氏は記者団に対し、「状況がわからないので、どういうことになっているのか聞きに来た。基的には、『選別』とかいうのではなく、私たちの仲間が1つの塊になり、『できるだけ、みんなが行く』ということがいちばん、望ましい」と述べました。 一方、神津氏は、民進党出身者の公認をめぐり、希望の党の代表を務める東京都の小池知事が、安全保障政策や憲法観で一致しなければ排除する考えを示したことについて、「それはおかしいのではないか」と不快感を示しました。

    連合会長 小池都知事による「排除」の考えに不快感 | NHKニュース
    mohno
    mohno 2017/09/30
    「それはおかしいのではないか」←おかしくないよ。連合と小池百合子なんて絶対合わないと思うが、安倍自民にも共産党にも行くわけにいかないから、消去法で希望の党しかないのか。
  • SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

    サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

    SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト
    mohno
    mohno 2017/07/14
    というか「ノルマを守りさえしていればいくらでも休める」ようにすべきじゃないのかなあ、こういうのは。
  • 基幹労連:組合員支持率、民進より自民 初めて逆転 | 毎日新聞

    昨春アンケート 民進支持率は18%、自民は23% 鉄鋼、造船重機、非鉄、建設などの産業別労組「基幹労連」の組合員を対象にした昨春のアンケートで、自民党への支持率が初めて民進党(旧民主党)を上回っていたことが分かった。基幹労連は組織として民進を支持する連合の神津里季生会長の出身産別。労働界、民進党には衝撃的な結果だ。 基幹労連が昨年4、5月に加盟組合員の約1割に当たる2万5500人に対して文書でアンケートをした。支持政党を尋ねた設問では、3月に旧維新の党が民主に合流して誕生したばかりだった民進の支持率は約18%で、自民は約23%。最も多いのは「支持政党なし」の約53%だった。

    基幹労連:組合員支持率、民進より自民 初めて逆転 | 毎日新聞
    mohno
    mohno 2017/02/09
    「働く者の声を代表する政党が、組合員の支持を得られていない事実を受け止めるべきだ」←民進党(旧民主党)政治を喜ぶのって、働かずに暮らしてるような(デフレ万歳な)人たちだろうからなあ。
  • 連合から「生活困窮者自立支援法の施行に向けた緊急要請」受け意見交換

    枝野幸男幹事長は1日午後、連合の神津里季生事務局長から「生活困窮者自立支援法の施行に向けた緊急要請(PDFダウンロード参照)」を国会内で受け、懇談した。 神津事務局長は「生活困窮者自立支援法は民主党政権時代だからこそできた法律だ」と強調。今日、疾病、障害、失業、非正規化、貧困、家庭環境など複合的な課題を抱える世帯が急増するなか、個別支援、貧困の連鎖を断ち切るための学習支援などは極めて重要な施策であるが、地方自治体でこれまで任意事業を実施する自治体は、就労準備事業や家計相談事業は約30%、学習支援は36%程度にとどまり、今後の動向も必ずしも十分でないなど、法の実効性確保が懸念される点を指摘、「自治体やそれを支えるNPOがしっかりと機能しないと全体が機能して行かなくなるのではないかと思う。民主党ではすでに対策チームを立ち上げているので、要請内容について着手している点もあろうかと思うが対応をお願

    連合から「生活困窮者自立支援法の施行に向けた緊急要請」受け意見交換
    mohno
    mohno 2016/01/07
    「生活困窮者自立支援法は民主党政権時代だからこそできた法律」「枝野幹事長は…「この法律案は民主党が作ったという自負」」←山本太郎が倒すべきなのは民主党政権ってことじゃない?(もう倒れてるけど)
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