東電説明に「ウソだもん、これ」規制委激怒｜日テレNEWS NNN
巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。 原子力規制委・更田委員長代理「（東京電力は）人を欺こうとしているとしか思えない。ウソだもん、これ（遮水壁の効果図）。陸側遮水壁、何も関係ないじゃん」「そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ」 メルトダウンした原子炉建屋に流れ込み汚染水となってしまう地下水は、主に周辺に増設した井戸でくみ上げて減らしているのが実態。 しかし東電は２８日、あたかも主に凍土遮水壁の効果で流入が減ったかのような説明をし、原子力規制委員会の更田委員長代理が激しく怒った。 東電は近く、遮水壁の凍結作業を完了する予定だが、３５０億円の国費を投入し期待した効果があったのか、検証する必要がある。
「野鳥の会の話では、つばめの嘴は奇形ばかり」→中の人登場。
競艇 競輪太郎 @miki03042552da @pigumon2016 @MizukiS 放射線量高いなんてもんじゃない、311以来、桜の木など毛虫の消毒がいらないのですから。蜘蛛の巣もほとんどありません。野鳥の会の話ではつばめの嘴は奇形ばかりと言われてます。野菜も奇形、農家は知っているけど知らんぷり。これが今の関東。 2017-03-25 08:00:49 Eiji @matsu0321s 「野鳥の会の話ではつばめの嘴は奇形ばかりと言われてます。」 日本野鳥の会のどこの支部でそんな話が出たのですか？ 明日にでも確認してみますので、どこの支部で出た話なのか教えてください。 私の加入している支部では、そんな話は聞いた事がないですがね(勿論関東です) twitter.com/miki03042552da… 2017-05-14 01:34:11
「美味しんぼ『鼻血問題』に答える」雁屋哲氏が反論本出版 「福島の環境なら、鼻血が出る人はいる」 - 産経ニュース
人気漫画「美味しんぼ」で昨年、福島第１原発を視察した主人公が鼻血を出すなどの描写が波紋を広げた問題で、原作者の雁屋哲さん（７３）が２日までに、この問題に関する自身の見解などを記した著書を出版した。 著書は「美味しんぼ『鼻血問題』に答える」（遊幻舎）。この本で雁屋さんは、環境省が昨年５月にこの問題を受けて発表した「原発事故の放射線被ばくが原因で、住民に鼻血が多発しているとは考えられない」とする見解などに対し、「福島の環境であれば、鼻血を出す人はいる」と反論。「福島の人たちよ、福島から逃げる勇気を持ってください」と呼びかけている。 また、昨年１２月に発売された「美味しんぼ」の単行本で、登場人物のセリフの一部を修正したことについては、騒動によりバッシングを受けた取材協力者を守り、誤解を防ぐためだったと説明している。
【復興相辞任】「東北で良かった」…東京の皆さんの本音ではありませんか？ 東北特派員・伊藤寿行（1/2ページ）
米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から
今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
西中誠一郎インタビュー 今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白！ 福島原発事故での自主避難者について「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と発言したすえに、それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい！」「出て行きなさい！」と激昂し、暴言を吐いた今村雅弘復興相。昨日、会見で謝罪と発言撤回を表明することで、安倍政権はそれで幕引きをはかろうとしているが、ほんとうにそんな程度ですませていいのだろうか。 自主避難者を「自己責任」と切り捨てたその発言は明らかに「原発事故子ども・被災者支援法」という法律の条項に反するものであり、被災者に寄り添うべき復興大臣の資格はない。即刻、辞職すべきだ。 だが、メディアはそのキレ方をおもしろおかしく取り上げているだけで、この本質的な問題にはまったく踏み込もうとしない。それどころか、保守系メデ
菅元首相、安倍首相に敗訴確定 原発事故メルマガ訴訟：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相のメールマガジンで東京電力福島第一原発事故時の対応を批判され、名誉を傷つけられたとして、菅直人元首相が安倍首相に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、菅氏の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）が２１日付の決定で、菅氏の上告を退けた。 菅氏が問題にしたのは、安倍首相が野党当時の２０１１年５月２０日付で出したメルマガ。原子炉を冷やすための海水注入について「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」などと書いた。 実際には注入は続けられていたが、昨年９月の二審・東京高裁判決は、菅氏が海水注入について強い口調で問題にしたことが、東電幹部らによる注入中断の決断につながったと指摘。「菅氏に間違った判断があったと評価されるのはやむを得ない」と述べ、記述の主要部分は真実だったと認め、名誉毀損（きそん）には当たらないと判断した。 決定に対し、菅氏は「
福島原発事故の賠償に新電力も３兆円分共同負担へ 不利な状況続く事業者
経済産業省が東京電力ホールディングスの福島第１原発事故の賠償費用の約３兆円分を、電力自由化で参入した新電力と大手電力の共同負担とする方針であることが３日、分かった。代わりに大手電力は新電力の需要の約３割に相当する量を目安に、石炭火力や原子力などで発電した安価な電気を取引市場に開放する。価格競争による料金引き下げで賠償による消費者の負担を抑える。 経産省の有識者会議で週内にも決める。 経産省は福島第１原発事故の賠償費用はこれまでの想定の５・４兆円から約８兆円ほどに膨らむと想定。うち約３兆円を福島事故以前に事故に備えて積み立てておくべきだった過去分として原発のない沖縄を除いた幅広い消費者に負担を求める。大手と新電力の双方が負担する送電線の利用料に上乗せして回収する。新電力が費用を小売料金に転嫁すれば家庭の電気料金の押し上げ要因となる。 一方で、石炭火力や原子力などコストが低い電気を日本卸電力取
東電と官僚が画策する「廃炉費用20兆円国民負担計画」の真相（町田 徹） @moneygendai
伝言ゲームで2時間もかかる またしても、東京電力の「原子力事業者」としての資質に疑問を抱かせる“事件”が起きた。 先週火曜日（11月22日）の早朝、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生し、沿岸に高さ1m前後の津波が押し寄せつつある最中のこと。福島第二原発3号機の使用済み核燃料貯蔵プールで冷却ポンプが停止したにもかかわらず、避難の周知に必要な報道機関への連絡に東電がほぼ2時間を要したのだ。 冷却機能の喪失が響いて、人類史上最悪の原子力事故となった福島第一原発の大事故から5年以上が過ぎた今年6月。事故当時の清水正孝社長の指示で、メルトダウン（炉心溶融）を炉心損傷と矮小化する「メルトダウン隠し」の事実を認めて、各方面に行った謝罪は何だったのか。 相変わらず迅速な情報開示が行われず、安全に無頓着な企業文化を露呈した。 そんな企業文化にもかかわらず、東電をめぐって2つの乱暴なプランが
「菌」「賠償金あるだろ」原発避難先でいじめ 生徒手記：朝日新聞デジタル
福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒（１３）が、いじめを受けて不登校になった問題で、男子生徒の代理人弁護士が１５日、生徒の手記を公表した。「賠償金あるだろと言われ、抵抗できなかった」などと心情をつづっている。市教委は学校の対応の遅れを陳謝した。 記者会見した黒沢知弘弁護士によると、手記は小学６年生だった昨年７月に書かれたもの。いじめで子どもが亡くなるという報道があることから、「いじめがなくなってほしい」「多くの子どもたちに少しでも励みになれば」と男子生徒自身が公開を決心したという。 生徒と家族は東日本大震災後の２０１１年８月に福島県から横浜市に自主避難。直後から転校先の市立小学校で、名前に「菌」を付けて呼ばれるなど、複数の児童からいじめを受け始めた。 「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった。なにもて
東京新聞:原発賠償「とにかく謝れ」 激務で睡眠不足うつ病に 東電社員が体験証言:社会(TOKYO Web)
東京電力の社員で福島第一原発事故の損害賠償業務を担当した東京都の一井唯史（いちいただふみ）さん（３５）が本紙の取材に応じ、職場での過酷な体験を語った。一井さんは三年前にうつ病と診断され休職中。東電から休職期間終了のため十一月五日付で解雇すると通知されており、三十一日に中央労働基準監督署（東京）に労災申請をする。 （片山夏子） 一井さんによると、二〇一一年九月から、避難区域内外で営業していて廃業や移転を余儀なくされた会社や個人事業主らを対象に、事故で発生した逸失利益を計算して賠償金を支払う業務を担当した。東京都多摩市内の職場で、審査内容や賠償金額に納得してもらえない場合に電話で対応するのが仕事だった。
原発事業者の事故賠償に上限案 超えた分は国民負担も：朝日新聞デジタル
重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。 東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会（部会長＝浜田純一・前東大総長）で昨年５月に議論が始まった。 専門部会は３日から、責任範囲の集中審議に入る。内閣府は現行のまま「無限」とする案、「有限」として国民負担を求める案の両方を提示する。 関係者によると、有限責任案で…
福島の廃炉、国民負担８．３兆円 新電力にも負担要求：朝日新聞デジタル
政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉などの費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。新たな国民負担が８・３兆円ほど生じ、４月の電力自由化で家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも負担させる。ただ、原発を持つ大手電力の負担軽減策との批判も出そうだ。 原発の廃炉費は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金収入からまかなうのが原則で、福島第一原発も例外ではない。ただ、福島事故の賠償については、大手電力が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援している。 だが、東電はさらなる追加支援を国に求めている。廃炉費がどこまでふくらむか見通しが立たないためだ。東京電力ホールディングスの数土文夫会長は７月、「有効な手が打てるかどうかわからない」と訴えていた。 経済産業省がつくった内部資料も、関連費用の増加を指摘している。２兆円としていた
負担額４兆２０００億円超す＝福島原発事故で国民転嫁－除染・廃棄物費用など：時事ドットコム
負担額４兆２０００億円超す＝福島原発事故で国民転嫁－除染・廃棄物費用など 東京電力福島第１原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が２０１５年度末までに４兆２６６０億円を超えたことが２８日、分かった。日本の人口で割ると、１人３万３０００円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。 時事通信は１５年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力７社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。 その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計２兆３３７９億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。 除染や汚染廃棄物処理の費用は最終的に同機構が保有する東電株の売却益が充てられる計画。東電株の取得に際して金融機関が行
「東京が壊滅する日」タイムリミットの1年後（2016年7月17日） 東京は壊滅したのか？ いいえ、都知事選の真っ最中です。
「東京が壊滅する日」タイムリミットの1年後について、一橋大学大学院客員准教授／早稲田大学大学院講師の白石草氏にフリーライターの林 智裕氏が東京は壊滅したのかどうかを質問されていたのでまとめました。 「ダイヤモンドの編集者に話してもらえません？」とツイートし直接答えることはなく沈黙。 ㋆31日投開票の東京都知事選では小池百合子氏が当選いたしました。
パタゴニア
地球が私たちの唯一の株主 事業の繁栄を大きく抑えてでも地球の繁栄を望むのならば、私たち全員が今手にしているリソースでできることを行う必要があります。これが私たちにできることです。 イヴォンの手紙を読む 5,000円（税込）以上のご注文で送料無料 5,000円（税込）以上のご注文で送料無料：送料は、全国一律￥550（税込）です。5,000円（税込）以上ご注文の場合は、弊社が負担し、お客様には送料無料でお届けします。 詳しく見る
使用済み核燃料への課税拡大 ８市町村で毎年２９億円：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故後、原発から出る使用済み核燃料に対して立地自治体が独自の課税を強め、原発や関連施設がある全国の８市町村に２０１７年度以降、少なくとも毎年計約２９億円が入るようになることが朝日新聞の調べで分かった。この税金分は大手電力会社の電気料金に影響する。 原発の使用済み核燃料を再処理して再び燃料に使う核燃料サイクルが進まない中、再処理できずにたまり続ける使用済み燃料を新たな収入源にする動きが広がったことになる。原発再稼働も進まず、減少する電源三法交付金などの穴埋めの意味が強く、新たな原発マネー依存との指摘もある。 使用済み燃料への課税では、立地の市町村が課す場合と、立地の道県が課税して税収の一部を立地市町村に交付する場合がある。いずれも自治体が条例をつくって課す法定外税。設置には総務相の同意が必要だが、不同意となったのはこれまで１件だけだ。 使用済み核燃料税は、使用済み燃料の重
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物理とツイッターで福島を支えた科学者 早野龍五 | AERA dot. (アエラドット)
今村復興相：また質問打ち切り 前回と同じ記者 | 毎日新聞
「自分たちもいじめにあう」福島の子どもの孤独と不安
東電、終わらぬ償い 「生かされている」 宿命 - 日本経済新聞
