「労働基準法なんて関係ないよ。だってその法律、経営者が損するばっかじゃん」コンビニ業界の闇を描いた漫画がゾッとすると話題に - Togetter諏訪符馬✒︎単行本発売中！ @fuumasuwa 漫画家 週刊モーニングにて『逢いたくて、島耕作』連載中 過去作『魔王様は結婚したい』→ bit.ly/3KCHfgI 『魔法少女全員おじさん』→ amzn.to/3t2RBAL 連絡→ suwafuuma@gmail.com
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EVENT | 2018/08/15 日本の大企業からイノベーションが生まれなくなった理由はほぼ解明できた｜フィラメント代表・角勝 日本の大企業では、イノベーションが起きないと散々言われてひさしい。その対策として、企業の新規事業部が製品やサービスを開発... 日本の大企業では、イノベーションが起きないと散々言われてひさしい。その対策として、企業の新規事業部が製品やサービスを開発する際、新しい風を取りこむため、オープンイノベーション、つまり外部の人間やアイデアを導入する企業も多くなった。しかし、スムーズに行くことばかりではなく、難航しているという声もよく聞く。株式会社フィラメントは、そんなオープンイノベーションの手法を使い、ハッカソンやアイデアソンなどのイベント企画をはじめ、新規事業創出や人材育成に関する社内制度の設計をサポートしている会社だ。その代表がイノベーションイベントのスペシャリスト
超絶ブラックな下請けIT企業「残業代なんか払ったら潰れる」 | 日刊SPA!
労働環境の改善、残業代や給与のアップ。“働き方改革”が叫ばれて久しいが、その効果を実感している人がどれだけいるのだろうか。今回は現場で働く様々な人たちを取材。企業がなにかしらの取り組みを行う例も増えてきたが、特に下請けの小さな企業においては、そもそも“様々な無理”のうえに成り立っている場合も多く、その存在価値さえ危ぶまれてくることも……。 「上司から会社と“三六協定 ”を結んだ、と通知されたのですが、それが何なのか誰も知らないし、知ろうともしません」 もはや諦めたかのように、乾いた笑みを浮かべて話すのは、東京都内の中小IT企業に勤務する蟹江さん（仮名・32歳）。 この「三六協定（さぶろくきょうてい）」とは、労働基準法第36条に基づく労使協定の俗称で、一日八時間、週に四十時間を超える労働が発生する会社などでは、労組や社員の過半数を代表する者との間でこれを締結し、労働基準監督署に届け出なければ
中小企業の賃上げへ 取引先の大企業に一部負担求める方針 | NHKニュース
中小企業庁は、中小企業の経営環境を改善して賃上げにつなげようと、下請け企業で人件費が上昇した場合、取り引きのある大手企業がコストを一部負担するよう求めていくことになりました。 このため、中小企業庁は大手企業と下請けの中小企業との適正な取り引きの在り方を定めた「下請中小企業振興法」の基準を３年ぶりに改正し、賃上げを後押しすることになりました。 具体的には中小企業で、人手不足を背景にした人件費の上昇や、部品の製造に欠かせない金型を長期間保管することなどでコストが増加した場合は、取り引きのある大手企業が一部を負担するよう求めています。 また、大手企業が下請け企業に対して製造コストを引き下げるよう要請する際は、一方的に数値目標を示すのではなく十分協議を行うことも求めています。 さらに、大手企業が下請け企業に代金を支払う際は「手形」ではなく、できるかぎり現金で支払うよう求めています。 これについて、
ワイの勤める会社、残業禁止、有給取得100％を義務化した結果
元スレ：http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1476151544/ 1 ：名無しさん＠おーぷん：2016/10/11(火)11:05:44 ID:RSj なお納期遅れ4倍増、新規契約率80％減、 契約途中破棄まで発生し立ち直れない模様 3 ：名無しさん＠おーぷん：2016/10/11(火)11:08:30 ID:6eq 業種による 6 ：名無しさん＠おーぷん：2016/10/11(火)11:09:39 ID:RSj >>3 IT土方やで 4 ：名無しさん＠おーぷん：2016/10/11(火)11:09:00 ID:6TH 極端やな 5 ：名無しさん＠おーぷん：2016/10/11(火)11:09:05 ID:RSj 今日の朝社長が泣きながら「もうダメや…なんでや！ 何でこうなったんや！」って銀行に電話してた
あるセブン店、日販80万円が30万円割れ、倒産状態に （ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
集中出店に押しつぶされそうになっているセブンーイレブンのオーナー、多摩真一氏の話を続けよう。 妻がガンの手術を受け闘病生活を送っていた真っ最中の2011年11月。200メートルの至近距離に新規出店（ドミナント）され、トドメを刺された。これで日販30万円に落ちた。 過去3回のドミナントで回復できないほどのダメージを受け、廃業寸前に追いこまれていた。いまでは日販28万円（1月半ば）まで激減した。 そのときの心情を多摩氏が打ちあける。 「私がどうしても許せないのは、女房がガンで手術して、入退院している月なのですよッ、もう知らんぷりして新店を作ったのですよ！ お見舞いもない。それが絶対許せないッ！ ガンといったら死ぬ覚悟ですよ、店も（経営に）困って、女房も（ガンに）困って、仕事が手につかない。そんなときドミナントですよッ！」 年中無休の24時間店を運営するだけで並大抵ではない。親が死んで
セブンイレブン、500m以内に4出店、先行出店台無しに （ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
セブンーイレブンでのドミナント（集中出店）の残酷さは、地域に一番乗りで出店してもすぐライバル店を出され、売上を奪われることだ。そこには先行者の権利も経営努力も一切守られていない。 もちろん、契約に縛られ、OFC（週2回巡店する指導員）に監視され、経営の自由などもない。パイオニア店の苦労が水の泡となり、古いオーナー（地域ナンバーワン店）ほど報われず、使い捨てというよう扱いを受ける例が少なくない。 私はこれまでの取材で、そんなオーナーたちの悲惨な声をイヤというほど聞いた。最悪、売上激減による経営苦に押し潰されたオーナーや妻が過労死したり、自殺したり、自己破産したケースをみてきている。 なぜ、オーナーたちの命を奪うほどの出店をセブンーイレブンは繰り返しているのか。理由は単純だ。ドミナントがチェーン本部の利益を上げるのに有効な戦略だからだ。これこそが売上を伸ばし、利益を最大化させる、最も手っ
セブンイレブン、再建した店のそばに容赦なき新規出店 （ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
セブンーイレブン・ジャパンのドミナント（高密度集中出店）戦略の洗礼を受けた古参オーナー、多摩真一氏（仮名、60代）の半生をみてみよう。 一本気でガッツがあり、一般のコンビニオーナーとはまったく違う異色の経営者だ。社会人のスタートが証券会社のセールスマンで、社長賞をもらうほどのスゴ腕だった。 実家が製菓業だったので、若いころから独立心が強く、30代でミニストップ池袋北口店の成功報酬型の「雇われ店長」となり、コンビニの世界に入った。それ以来34年、コンビニに人生をかけた大ベテランだ。 ミニストップ時代は、ヤクザのたまり場で一般客に敬遠されていた不振店を3年で建てなおした。ヤクザの出入りをシャットアウトし、一般向けにリニューアルし、ワースト10からベスト10の繁盛店に作りかえたのだ。最後はミニストップのパンフレットに載るほどのモデル店に変貌させた。最盛期は年収2000万円も稼いだ。 そこ
特集ワイド お金ないから大学行けない 国立でも授業料年５４万円、４０年前比１５倍
センター試験に臨み、試験問題を受け取る受験生。大学の授業料高騰は階級社会を生むという懸念がある＝東京都千代田区の法政大で、徳野仁子撮影 「国立大の授業料は安い」というのは、もはや昔の話だ。２０１５年度の授業料は年間約５４万円で、４０年前よりも１５倍に値上がりし、私立との差も縮まった。授業料の高騰は、大学生２人に１人が奨学金を借り、卒業時に数百万円の借金を背負う状況も招いている。このままでは、大学に行ける層と行けない層が所得で明確になる階級社会が生まれてしまうのではないか。【石塚孝志】 「ある学生の話ですが、母親から奨学金をもらっている人と付き合ってはだめと言われたと。もし結婚したら、相手の借金返済で家計が苦しくなるからというのが理由です」と驚くのは、著書「希望格差社会」のある中央大文学部の山田昌弘教授（社会学）。「日本は、親があまり裕福でなかったら大学へ行くなという階級社会に確実に向かって
東芝 見かけ上の利益かさ上げに組織的関与 NHKニュース
東芝で発覚した会計処理の問題を調べていた、外部の専門家で作る第三者委員会は２０日調査結果をまとめた報告書を会社側に提出しました。この中で一連の会計処理の中には、「経営トップらを含めた組織的な関与があり、意図的に『見かけ上の利益のかさ上げ』をする目的で行われた」ものがあると断定し、経営体質そのものを厳しく批判しました。 第三者委員会は、報告書のなかで、歴代３人の社長が「目標の達成を強く求めていた」と指摘しています。 このうち、３人がそろって関与したのがパソコン事業でした。西田厚聰氏は、社長だった平成２０年、リーマンショックによる業績悪化の懸念が広がるなか、決算をまとめる前の月に開かれた定例会議の場などで、パソコン部門に対して、５０億円の営業利益の上積みを「チャレンジ」として 求めました。これが見かけ上の利益をかさ上げする会計処理につながったとしています。 こうした要求は、後任の社長の佐々木則
東京新聞:役員の辞表、預かってません 回答全４５社 ＮＨＫ会長発言で本紙調査:経済(TOKYO Web)
ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。 （経済部・民間企業取材班）
利子だけで国民負担が８００億円に膨らむことが指摘された東京電力。原発事故対応にいくらかかるのか、政府は明らかにすべきだ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
利子だけで国民負担が８００億円に膨らむことが指摘された東京電力。原発事故対応にいくらかかるのか、政府は明らかにすべきだ 会計検査院が東京電力に対する国の支援状況について調査した報告書を公表した。朝日新聞はじめ各紙が10月17日付朝刊で報じ、国民負担が膨らむ懸念について警鐘を鳴らしている。 ポイントの1つは、国の支援額を5兆円とした場合、東電と電力各社による返済は最長で31年かかり、国の利子負担は最大で約794億円に及ぶ、というところだ。これを読んで、私は「ちょっと桁が違うのではないか」と目を疑った。 そこで報告書（http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251016_1.html）を読んでみると、記事は間違いではなかった。たしかに記載された国の利子負担の単位は「億円」であり、兆円ではない（ここが兆円だったら、あまりに大変すぎるが）。 すでに
三木谷浩史・楽天会長兼社長――英語ができない役員は2年後にクビにします(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
――なぜ楽天は急にグローバル化へと舵を切り始めたのですか。 国境や国という概念が大きく変わっているのに、唯一大きく取り残されているのが日本。ここ2〜3年、世界中を飛び回ったが、社会のトップ層が英語をしゃべれないのは世界中でたぶん日本だけですよ。これは相当やばい。ヨーロッパだろうがどこでも英語はペラペラです。 さらに経済を見ると、サービスの重要性が急速に高まっている。日本の企業は、トヨタにせよソニーにせよ、メーカーを中心にモノで国際化してきた。しかし今はiPad、iPodに象徴されるように、モノとサービスが組み合わさりつつある。モノだけの価値は下がって、サービスの比重が上がっている。 それなのに、「日本人は手先が器用」「モノづくりの国ニッポン」なんて言っていたら、モノはつくっても利益を全部持っていかれることになりかねない。言い方は悪いかもしれないが、ダイヤの原石はアフリカで採られている
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ＪＲ分割、「商売わからない人が考えた」 麻生副総理：朝日新聞デジタル