節電ポイントは８月から 夏の需給逼迫には間に合わず 萩生田経産相「冬に向けて仕組み作り重要」
萩生田光一経済産業相は２８日、電気代の負担軽減策として検討中の節電ポイントについて、「８月をめどに開始できるように準備したい」と述べた。今夏では７月に最も電力需給が逼迫（ひっぱく）する見通しだが、このタイミングには間に合わない見通し。萩生田氏は「いちばん厳しいのは（今年の）冬という想定なので、冬に向けて節電をお願いできる仕組みをつくっておくのは重要」とした。 節電ポイントは、節電した家庭にポイントを付与するサービスを提供するよう電力会社各社に求めた上で、ポイントにかかる費用は国費で負担する仕組みが検討されている。政府は制度に参加する家庭に一律２千円相当のポイントを支給する方針も示している。 ただ、電力事業者によってポイント制度が異なるほか、現時点でポイント付与の仕組みがない事業者もあることから、事業開始には一定の時間が必要と判断したとみられる。
福島原発事故の賠償に新電力も３兆円分共同負担へ 不利な状況続く事業者
経済産業省が東京電力ホールディングスの福島第１原発事故の賠償費用の約３兆円分を、電力自由化で参入した新電力と大手電力の共同負担とする方針であることが３日、分かった。代わりに大手電力は新電力の需要の約３割に相当する量を目安に、石炭火力や原子力などで発電した安価な電気を取引市場に開放する。価格競争による料金引き下げで賠償による消費者の負担を抑える。 経産省の有識者会議で週内にも決める。 経産省は福島第１原発事故の賠償費用はこれまでの想定の５・４兆円から約８兆円ほどに膨らむと想定。うち約３兆円を福島事故以前に事故に備えて積み立てておくべきだった過去分として原発のない沖縄を除いた幅広い消費者に負担を求める。大手と新電力の双方が負担する送電線の利用料に上乗せして回収する。新電力が費用を小売料金に転嫁すれば家庭の電気料金の押し上げ要因となる。 一方で、石炭火力や原子力などコストが低い電気を日本卸電力取
IT人材不足が深刻化、2030年には78.9万人不足に 経済産業省調べ
IT人材数は現在91.9万人に対し、17.1万人不足している。2030年には78.9万人不足も予想される。経済産業省調べ。 経済産業省は6月10日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表した。IT人材は現時点で17万人超が不足しており、今後人口減少に伴い深刻化すると予測。各国と比較して管理職クラスの割合や理系出身者が少ない傾向があり、年収も500万円前後に集中していることが分かった。 経済産業省によると、IT人材（IT企業と、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計）は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足していると推計。人口減少に伴い、退職者が就職者を上回ることで19年から先は減少に転じる一方、IT需要の拡大が見込まれるため、人材ギャップは悪化。IT市場が高率で成長した場合、30年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測し
「東電、値上げを権利と勘違い」…経産相批判 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
古川経済財政相は３１日、内閣府に東京電力の西沢俊夫社長を呼び、工場やオフィスなどの電気料金の平均１７％値上げについて「景気への影響を危惧している」と伝えた。 西沢社長は、政府が検討中の家庭向け料金の算定基準見直しを企業向けにも反映し、値上げ幅を圧縮する意向を示したが、４月からの値上げは予定通り行う考えだ。産業界からも批判の声が出ており、東電の今後の経営を巡る論議にも影響しそうだ。 ◆対談 古川経財相は、昨年末に西沢社長が値上げ方針を発表した際、「値上げは（電力会社の）権利」と述べたことについても説明を求めた。西沢社長は「至らないところがあった」と謝罪した上で、「（経営）状況を説明し、顧客に（使用時間帯で単価が変わるなど）いくつかの料金メニューを提示して理解を得たい」と述べた。 今回の値上げ対象は料金が自由化された部門で、政府に指示する権限はない。古川経財相も値上げ幅抑制などの要請はしなかっ
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「マジコンでゲームをするのは違法？」経産省と文化庁がパンフ作成 
