「AIと著作権に関する考え方」を文化庁が公表―懸念解消を求める声に応え | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
文化庁は2024年4月18日、文化審議会著作権分科会法制度小委員会が3月15日付けで取りまとめた、「AIと著作権に関する考え方について」（以下、「考え方」）の概要を公表しています。 2017年に早稲田大学法学部教授の上野達弘氏は「日本は機械学習パラダイスだ」と提言し、実際のところ近年の急速な生成AIの発展・普及にAIと著作権の関係を直接的に取り扱った判例や裁判例がいまだ乏しい状態です。「考え方」は、懸念解消を求める声に応えるべく“現行の著作権法がAIとの関係でどのように適用されるか”有識者からなる審議会で検討した内容をまとめたものとなっています。 「考え方」概要ではAIと著作権についての基本的な考え方を
AIで「才能の民主化」ができるという声に「グッと来る」「面白い視点」と多数の共感
北海のタコ @ogawa0117 パブコメの中にグッとくる文言があったので、スクショ引用。 「才能の民主化」。ものすごく心に突き刺さる表現。 生成AIを活用すれば、自分の奥底に眠っている才能の一片が開花するかもしれないという希望をパブリックコメントに寄せているのは素晴らしい。これはぜひ読んでもらいたい。 私利私欲と馬事雑言にあふれたパブリックコメントのまとめのなかで、一番きれいな花を咲かせている文面。 #生成AI #才能の民主化 2024-03-20 10:13:05 北海のタコ @ogawa0117 あと少しで還暦。基本的な思想はニュートラル。ゆらゆらと世間様の流れに流されています。BS/80からのPCハードウェア老人会所属。テキストウェブからのネット老人会所属。日々気になったニュース、アニメ関係、ＩＴ、競馬、くだらないネタなどをつぶやいています。AI利用者ですが悪事にAIを利用する行為
「AIと著作権に関する考え方」文化庁がパブリックコメント | NHK
生成AIの開発や利用に伴って懸念されている著作権侵害に関連して、文化庁は、文化審議会の小委員会でまとめた「AIと著作権に関する考え方」の素案について、広く意見を求めるパブリックコメントを1月中に実施することになりました。 生成AIの利用が急速に広がり、クリエーターなどから、AIによるデータの学習や生成によって著作権が侵害されることを懸念する声があがる中、文化庁は、生成AIを利用したどのような行為が著作権の侵害にあたるのか、考え方を整理するため、有識者で作る文化審議会の小委員会で議論を行っていて、1月15日には、「AIと著作権に関する考え方」の素案が示されました。 この中では、AIが著作物を無断で学習することを原則として認めている著作権法30条の4について、「必要と認められる限度を超える場合」や、「著作権者の利益を不当に害する場合」を除くとする、ただし書きの対象範囲がわかりにくいとして、 ▽
生成AI、無断学習に「歯止め」 著作権侵害、文化庁素案を了承 ｜ 共同通信
Published 2024/01/15 12:46 (JST) Updated 2024/01/15 13:02 (JST) 国の文化審議会の小委員会は15日、人工知能（AI）による著作権侵害について文化庁がまとめた素案をおおむね了承した。素案は文章や画像を作る生成AIの開発や利用で権利侵害に当たる恐れのあるケースの考え方を示しており、著作権法が原則認めているAIの著作物無断学習に現行法の運用で「歯止め」をかけたい考え。一般からも意見を募った上で、2月下旬にも最終案を取りまとめる。 生成AIはインターネット上の大量のデータをあらかじめ学習し、利用者の指示に応じて文章や画像、音声などを作る。 素案は特定のクリエーターの作品のみを学習させたAIの生成物は、権利侵害につながる可能性があると指摘した。ただ、作風が似ている程度なら問題ないとした。 権利侵害につながりかねない例としては、報道機関やリ
AIはどこまで無断で学習できるのか。～文化庁の生成AI論点整理(ガイドラインの素案)を読んで - フジイユウジ::ドットネット
今日、文化庁は生成AIと著作権保護についてのガイドラインとなる素案を提示しました。(2023/12/20時点。その後の状況については追記をお読みください。) 生成AIでなにが合法でどんなとき違法になるべきか、クリエイターや開発者、ビジネス系のひとなどが議論していますが、多くの生成AI周辺にいる人たち全員に関係あるガイドラインがいままさに検討されているわけです。 朝日新聞ではこう報じています。 文化庁は20日、文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に、生成AI（人工知能）によるコンテンツの無断学習は、著作権法で著作権者の許諾が不要とされる「非享受目的」にあたらない場合があるとする「AIと著作権に関する考え方」の素案を示した。生成AIが記事や画像データなどを無断で利用する「ただ乗り」（フリーライド）に懸念の声が上がる中、現行法を厳格に解釈し、歯止めをかけたい考えだ。 朝日新聞デジタルより引用
｢アジアで取り残される｣日本映画が直面する現実
「このままでは、日本はアジアに取り残される」 KOFIC（韓国映画振興委員会）のパク・キヨン委員長と、諏訪敦彦監督（action4cinema／日本版CNC設立を求める会の共同代表、東京藝術大学教授）が日本の映画界に対して、警鐘を鳴らした。 日本映画といえば、今年だけでも是枝裕和監督や濱口竜介監督の作品などが世界の映画祭で高い評価を受けている。 一方で今年5月にアジア7カ国が共同宣言を出した映画制作連携協定「AFAN（Asian Film Alliance Network）」に日本は不参加だった。その背景とアジアにおける日本映画界の現状への危惧を、パク委員長と諏訪監督に聞いた。 日本不在で開始したアジアの連携協定 今年5月の『第76回カンヌ国際映画祭』。役所広司の男優賞（『PERFECT DAYS』）、坂元裕二の脚本賞（『怪物』）受賞により、日本映画が世界から注目を集めた。その一方、現地を
障害者への差別発言相次ぐ 名古屋城復元めぐる市主催の討論会：朝日新聞デジタル
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文化庁 京都移転の検証 議員への説明などリモート対応できず | NHK
文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に
図書館の蔵書の一部をメール送信 利用金額はページ単価の10倍 | NHK
全国の図書館の蔵書の一部をメールなどで受け取れるようになる制度がことし6月から始まります。利用者の負担額はページ単価の10倍となることが決まりました。 この制度は新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに導入が決まったもので、6月1日から全国の公共図書館や大学図書館などで、調査研究の目的として、蔵書の一部を電子データにして利用者にメールなどで送信するサービスを行うことが可能になります。 利用者は一定額を負担し、本の著者や出版社などに補償金として分配される仕組みで、文化庁は、29日、その金額を認可しました。 1ページ当たりの負担額は、価格がわかる図書についてはページ単価の10倍で、新聞や雑誌などは最初の1ページが500円でそれ以降は100円、海外の出版物や価格が不明なものは100円と決まりました。 ただし、最低額とする500円に満たない場合は、500円が負担額となります。 今後、運用開始に向け
文化庁 京都へ：世界の文化首都・京都を目指して | Agency for Cultural Affairs moving to Kyoto
最新のイベント情報、お知らせなどをご覧いただけます。 ※新型コロナウイルスの影響により、イベントなどは変更・延期・中止となる場合があります
名古屋城、昇降機は天守１階まで 木造復元で市が方針：中日新聞Web
名古屋城の木造復元事業を巡り、名古屋市は７日の市議会２月定例会の本会議で、バリアフリー対策の一環で検討している小型昇降機の設置について、石垣レベルから天守閣（５階建て）の１階部分まで導入する方針を示した。市は２０２２年度末までに取りまとめる整備基本計画に今回の方針を盛り込み、２３年度の早い時期に文化庁に提出する。 渡辺義郎市議（自民）の質問に市側が明らかにした。天守閣の１階までは、公募で選定した小型の垂直昇降機（４人乗り）の技術を採用する。松雄俊憲副市長は、史実に忠実な木造復元に最大限配慮する意向を示し、「１階への昇降は確保したい」と説明。その上で「どうしたらより上層階へのバリアフリー対応が可能か、今後の昇降技術開発の動向を踏まえて、引き続きしっかりと検討していく」と述べた。 一方、障害者団体や日弁連などは大型エレベーターを最上階まで設置することを求めている。市によると、エレベーターのスペ
園子温氏、「山本孝之」として“ステルス復帰”報道に声明発表「極めて不正確」「私の名誉を不当に毀損」
「SmartFLASH」などが、『もしかして、ヒューヒュー』（安川徳寛監督）の脚本としてクレジットされた「山本孝之」が、園氏であるとした。また、同作が文化庁の支援制度から助成金を受けていることも報じた。 こうした中、園氏は、制作会社シオンプロダクションの公式サイトに11月7日付で「声明」を掲載した。「今回『FLASH』で配信された記事に関しまして、お騒がせしておりますことを心よりお詫び申し上げます」とした上で、『もしかして、ヒューヒュー』に触れ「私があたかも脚本を務めていることを隠してステルス復帰するかのように報道されている、今回の報道内容は極めて不正確だと考えております」とつづった。 また、同作が文化庁の「ARTS for the future！事業」（AFF）により助成金を受けていることにも言及。「助成金の申請時点では、私がこの作品の監督を務めることを予定しておりましたが、その後、安川
是枝裕和氏らが訴えた日本映画界の危機…｢日本版CNC｣はハラスメントや低賃金を減らすのか
記者会見は、会の共同代表となった映画監督の是枝裕和氏（写真中央）、諏訪敦彦氏（写真中央左）の他に、（左から）内山拓也、岨手由貴子、船橋淳、西川美和、深田晃司の各監督が出席した。 画像：熊野雅恵 このままでは日本の映画界に未来はない ── 。 コロナ禍による映画館の閉鎖、撮影現場を支えるスタッフの長時間・低賃金労働、そして相次ぐハラスメントの告発など、日本映画界のさまざまな問題が今、浮き彫りになっている。 こうした状況を改善し映画製作の持続可能なシステムを作ろうと、是枝裕和、諏訪敦彦ら7名の映画監督が｢日本版CNC（セー・エヌ・セー）設立を求める会／action4cinema｣を立ち上げた。 CNCとは1946年に設立されたフランスの国立映画映像センターのことだ。劇場、公共放送／ペイTV、ビデオ・VOD（ビデオ・オン・デマンド）の一部を財源として、映画製作や興行を支援する仕組みを持っている。
文化庁メディア芸術祭が今後の作品募集を行わないことを発表
文化庁メディア芸術祭が今後の作品募集を行わないことを発表25回にわたり続いてきた文化庁メディア芸術祭が、次年度の作品募集を行わないと発表した。 文化庁メディア芸術祭の企画展「AUDIBEL SENSES」（2022、表参道ヒルズ）展示風景より、歴代受賞作品の紹介パネル 今年、第25回の開催をむかえる「文化庁メディア芸術祭」が、次年度の作品募集を行わないと発表した。 アート、エンターテインメント、アニメーション、マンガの4部門でその年の優れた作品を顕彰し、展示等の鑑賞機会を提供するメディア芸術の総合祭として開催されてきた文化庁メディア芸術祭。 1997年度の初開催以来、優れたメディア芸術作品を募集・顕彰するとともに、受賞作品の展示や上映、シンポジウム等の関連イベントを実施してきた本祭が、次年度の作品募集を行わないとウェブサイトにて発表した。今後の動向については未発表。 なお、先年度募集の作品
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(PDF)文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」|文化庁著作権課
Ｓｉｎｚｙｕｋｕ？それともＳｈｉｎｊｕｋｕ？ローマ字表記混在の現状改善へ…ヘボン式有力
武蔵美のＡＩ絵画コンテスト、「著作権侵害」批判で急きょ中止…４００点以上の応募
生成AI画像は類似性が認められれば「著作権侵害」。文化庁
文化庁、約4万8千件の日本映画の情報を集めたサイトをひっそり閉鎖、ドメインも放棄へ【やじうまWatch】
「著作権法施行令」が閣議決定。BDレコーダーが補償金対象へ
