中国人の眼に映る今の日本は「20世紀」のままだった…（近藤 大介） @gendai_biz
北京人から見た東京の印象 けやきの樹々がキラキラと万緑の葉をなびかせる東京六本木・けやき坂通りのフレンチ・カフェ。私はそこで、5年ぶりに北京人のAさん（32歳）と再会した。 私は2009年から2012年まで講談社北京に勤務していたが、彼女は私がその時に採用した中国人社員の一人だった。当時、彼女は東京の名門大学の大学院を出たばかりで、大変優秀な社員だった。 私が帰任してまもなく、彼女は講談社北京を辞め、北京のIT企業に転職して成功した。結婚してマンションも買ったが、このたび日本の大手IT企業に中国事業の統括者候補としてヘッドハンティングされた。そこで意を決して、中国人の夫と共に東京に住むことにしたのだという。 いまや高級スーツに身をかためた「六本木ヒルズ族」となった私のかつての部下は、開口一番、こう言った。 「私が東京へ来て最初に買ったものは何だと思います？ これですよ」 そう言って彼女は、
浮かれてる場合じゃない！「どアホノミクス」で今年ついに起きること（佐高 信,浜 矩子） @gendai_biz
安倍首相、黒田日銀、御用学者たちによる「チーム・アホノミクス」は、この国をどうしようと目論んでいるのか。大メディアの記者たちは、その目論みに気づいていて報じないのか、それとも気づいていないのか。二人の辛口論客が徹底討論！ 安倍の本当の狙い 浜矩子 アベノミクスは、すでにして行き詰まっていると言えます。屋上屋を重ねるように場当たり的な金融政策を続けているわけですが、いつそれが崩壊してもおかしくない。「アホノミクス」、いや「どアホノミクス」と言うべき状況です。 佐高信 事実、日銀の黒田東彦総裁は、すでに9月21日、アベノミクスの「総括的な検証」の記者会見で、「（金融緩和を）さらに強化して長短金利操作付き量的・質的金融緩和にした」と発言していますね。これは安倍政権の金融政策を抜本的に転換する発言で、端的にアベノミクスの失敗を意味している。 しかし、安倍総理はむろんのこと、黒田総裁自身もそのことを
この円高はやっぱり異常！ヘッジファンドを黙らせる「速攻の一手」を提示しよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
エコノミストを信じてはいけない 1月29日の日銀によるマイナス金利導入以降、株式市場と為替市場が乱高下している。 まず、はっきりさせておきたいのは、こうした市場の短期的な動きで、政策効果を考えるのは基本的に間違っている。政策効果は、GDPや雇用で計られるものであって、それらは半年～2年後あたりに効果が出てくるものだ。 株式市場と為替市場は、短期的にはランダムな動きをするので、それらの先行指標を見るにも短期で見ると方向性すら間違うこともしばしばだ。 ところが、世の中にはカネの強欲亡者が多く、そうした人は、GDPや雇用に関する数値にはまったく関心がなく、カネだけの成果をいち早く求めがちである。 また、そうしたカネの強欲亡者を相手に商売する金融市場関係者も、株式や為替市場の動きで政策を語ることがしばしばである。そうした人たちは、本来政策を語る資格がないが、そういう人物に限って、テレビなどのマスコ
民主党は雇用政策のキホンすら知らないのか…安倍政権批判のつもりが、自らの経済オンチっぷりを露呈（髙橋 洋一） @gendai_biz
これではまた惨敗間違いなし 民主党が維新の会と統一会派を組むとか言っているが、ほとんどニュースにならない。安倍首相が前大阪市長の橋下徹氏と会談したことのほうがよっぽど話題になっている。 来年夏には参院選が控えており、場合によっては衆院選のダブル選挙もあると言われている。そんななか民主党は自民党への対抗勢力にならんとしているが、同党の金看板である雇用政策で安倍政権に完全に負けている。これでは、到底自民党に勝てるはずがない。 本コラムでは、以前からアベノミクスの本質が金融政策であり、それはつまるところ雇用政策であることを指摘してきた（例えば、2012年12月26日「「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら？「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ！」） 2014年4月からの消費増税は大きなミスであったが、アベノミクスの名の下、安倍政権はさま
建国以来はじめて公務員の数を数えた「公務員天国」ギリシャはメルトダウン寸前（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ギリシャが底なし沼のようになっている。ザルなどという容易い(たやすい)ものではない。EU27ヵ国が、挙って奈落の底に引っ張り込まれそうな不気味さだ。 次の債権返済の期日が7月半ばに迫っているというのに、ギリシャの国庫は今回も空っぽ。返済に充てるお金など、逆さにして振っても出てこない。借金を返すために、また借金をするという構図が定着してしまった。直ちにEUからの援助がなくては、7月中にもギリシャは債務不履行、つまり、破産する。 借金まみれのギリシャを救済するため、EUとIMF(国際通貨基金)が大型の金融支援を決めたのは去年のことだ。2012年までの3年間で、合計1110億ユーロ(約13兆円)がつぎ込まれる(内訳はEUが800億ユーロ、IMFが300億ユーロ)。ドイツの負担金はEUの中で一番多く84億ユーロだ。 すでに4回の支払いが行なわれており、現在は、第5弾の支援分120億ユーロについてE
株初心者から不満爆発 これじゃあ大損だ!NISAのバカヤロー少額投資非課税制度（週刊現代） @gendai_biz
株初心者から不満爆発 これじゃあ大損だ!NISAのバカヤロー少額投資非課税制度 巻頭大特集アベノミクスに「大異変」! 「税金タダ」って言ったのに! 「税金がタダになると聞いて口座を作って株式投資を始めたのですが、買った株がさっそく値下がりしてしまいました。どうすればいいのか証券会社の担当者に相談すると、このまま持ち続けたら、損したうえ、しかも課税される可能性があるというのです。『非課税』だというのに、『課税される』とは矛盾している。はじめに知っていればやっていませんでした。NISAのバカヤローですよ」 そう語るのは元商社マンの大桑雄介氏(仮名、64歳)である。今年1月からスタートした「少額投資非課税制度=NISA」を始めたら、思わぬ落とし穴にはまり頭を抱えている。 NISAは、株や投資信託などを売買する際に、その売却益、配当金、分配金にかかる約20%の税金が原則5年間免除される制度である。
緊急特集 ヨーロッパ発"世界大恐慌"の可能性高まる世界経済"第2のリーマンショック"（週刊現代） @gendai_biz
緊急特集 ヨーロッパ発"世界大恐慌"の可能性高まる世界経済"第2のリーマンショック" 「株・国債・投信・外貨預金」 史上最悪のクラッシュに備えよ 陰の総理・仙谷はオフレコで言った。「この数ヵ月で1ドル=100円台に暴落することもあるから気をつけろと、金融庁の幹部に言っておいた。メガバンクが2、3行潰れるかも知れんぞ!」 「何が起きるか? 戦争だよ」 「ヨーロッパがはじければ、アメリカに火の粉が飛ぶ。アメリカがダメになれば次は中国だ。いまは1930年代に似ているな。何が起きるか?戦争だよ」 「金融庁の官僚に、『数ヵ月で1ドル=100円台に暴落することもあるから気をつけろ』って言っておいた。役人は『まさか』って言ってたけど、『お前らは甘い』って言ってやったよ。メガバンクが2、3行潰れるかも知れんぞ!」 民主党の仙谷由人政調会長代行はオフレコで、世界経済の先行きについてこう言った。陰の総理が放っ
全国民必読 これから何が起きるのか9月再びの大暴落に備えよ（週刊現代） @gendai_biz
絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し
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