陽だまりの老夫婦。なぜマスクをしているのだろう? 不思議の国・日本。 この後、横を通ったらご挨拶してくれたので会釈を返したが、誰なのかわからない。やはりマスクは不自然で変ですよね。感染症の専門医がいまだに恐怖を煽り続ける異常、5類… https://t.co/9gfpJqA3fQ
Published 2022/11/18 21:17 (JST) Updated 2022/11/19 19:10 (JST) 森喜朗元首相は18日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。 ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。 ロシアに厳しい姿勢の岸田文雄首相も「米国一辺倒になってしまった」とした。
自公逃げ切り、維新躍進、野党惨敗。10月31日投開票の衆院選を端的に言うとそうなる。 自民党に勢いはなかった。それでも単独過半数(233議席)を大幅に上回る261議席に達したのは、ひとえに野党第一党である立憲民主党の「自滅」による。 前回の衆院選は、希望の党を旗揚げした小池百合子氏が枝野幸男氏を「排除」して失速し、野党は自滅した。今回は立憲民主党の枝野氏が共産党やれいわ新選組に一方的に譲歩を迫る「身勝手な野党共闘」で自滅した。 この国の野党第一党は「政権選択の選挙」で二回続けて自滅し、自民党政権を延命させたことになる。 枝野氏は最大の支持組織である連合と共産党の間で揺れ続けた。最後まで「野党共闘」という言葉を使わず、「単独政権を目指す」という非現実的な目標を掲げ続けた。 野党候補は7割以上の選挙区で一本化されたが、その多くは共産党やれいわが一方的に譲歩したもので、野党第一党の立憲に都合のよ
旧維新の党代表、民進党代表代行などを務めた、無所属の会・江田憲司衆院議員のツイートが、一部で物議を醸している。 NHKが2018年4月4日報じた、財務省による学校法人・森友学園への「口裏合わせ」について、その情報源に言及したのだ。 「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん」 「財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い」――NHKは4日夜、「ニュース7」およびNHK NEWS WEBで、一連の森友問題をめぐる新情報を報道した。国会で野党の攻勢が続いていた2017年2月、財務省の職員が学園側に、ごみの撤去について「口裏合わせ」を求めたというものだ。 この「スクープ」は大きな反響を呼び、希望の党・玉木雄一郎代表や共産党・小池晃書記局長、さらには維新・足立康史衆院議員など、野党の論客たちもツイッターで相次いで反応した。公文書改ざんに続く「失態」に、今後追及が強まることは必至で、「財務省おわったな
日本維新の会は、5日の衆議院予算委員会で足立康史衆議院議員が「大阪の自民党というのは、やっていることは共産党以下だ」などと発言したことを受けて、足立氏の党の役職をとくなどの処分を役員会で決めました。 これを受けて日本維新の会は、6日の役員会で足立氏の発言への対応を協議した結果、党として認めることはできないとして、足立氏の国会議員団幹事長代理などの党の役職をとくほか、当面、委員会などでの質問を禁止する処分を決めました。 役員会のあと、馬場幹事長は、記者会見で「ひぼう中傷に近いような発言が多々あった。過去にもそういった発言があり、本人も謝罪文を書いているが、繰り返された。党としては容認できないレベルに達したということだ」と述べました。
9月24日に行われた大阪府堺市長選挙は、4年前の前回と同様、大阪維新の会と他党が全面対決する一騎打ちという構図であった(公明党は自主投票)。そして、結果もまた前回と同様、無所属で現職の竹山修身氏が、大阪維新の会の新人候補を制して当選を果たしたのである。しかしながら、選挙戦は前回ほどの盛り上がりを見せず、投票率は6%以上も低下してしまった。4年前とは異なり、政界を引退した橋下徹氏の姿がなかったことも、その一因に違いあるまい。それでも、票集めにおける大阪維新の会の手口は、橋下代表の時代から何も変わっていなかった。だからこそ、首長選挙における維新と反維新の全面対決という構図も維持されているのである。 大阪維新の会は、まず現状に対する不満を煽動(せんどう)する。その上で、「改革」だとか「Change」だとかいった中身のない標語を声高に叫ぶのだ。実際、今回の堺市長選挙においても、大阪維新の会が掲げた
パチンコ業界大手「ダイナムジャパンホールディングス」(本社・東京都荒川区)がカジノ解禁法案の提出者の一人、日本維新の会の小沢鋭仁衆院議員のパーティー券を計130万円分購入していたことがわかった。13日の参院内閣委員会で共産党の大門実紀史氏が質問し、小沢氏が答えた。小沢氏は返金を検討することを明らかにした。 同社グループはマカオのカジノ運営会社に投資。カジノ解禁について、同社のサイトでは「日本のカジノ参加が決定すれば、当社グループの新たな事業の柱になることは間違いありません」と説明している。 大門氏は「カジノ推進の中心企業とこういう関係にあるのは大変まずい。国会議員として疑惑が持たれるのではないか」と指摘した。これに対して、小沢氏は「私自身にはそういう思いがないから(政治資金収支報告書に記載して)きちんと処理している。頼まれてうんぬんということは全くない」と説明。さらに「李下(りか)に冠を正
民主党と維新の党は、公務員制度改革の一環として、国家公務員の給与などを人事院が勧告する今の制度を廃止したうえで、労使交渉で労働条件を決めることができるようにする措置を盛り込んだ、独自の法案を、衆議院に共同で提出しました。 法案では、人事院勧告制度を廃止したうえで、国家公務員の労働基本権を拡大し、労使交渉で給与などの労働条件を決めることができるようにするほか、交渉の窓口として新たに「公務員庁」を内閣府に設置するなどとしています。 法案を提出したあと、両党の実務者が記者会見し、民主党の大島政策調査会長代理は「労使の話し合いで働き方を決めることで、国家公務員がより積極的に働くことができるようになる」と述べました。また、維新の党の井坂幹事長代理は「われわれが掲げている、国家公務員の総人件費の2割削減を実行するためには、制度疲労を起こしている人事院勧告制度を廃止する必要がある」と述べました。
衆院予算委員会で維新の党の柿沢未途氏の質問に答える麻生太郎副総理兼財務相=16日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影) 衆院予算委員会で16日、維新の党の柿沢未途氏が、自民党の憲法改正草案にある大規模災害時などに首相の権限を強める「緊急事態条項」創設が独裁政治につながりかねないとして、「ナチスの手口」と激しく批判した。 柿沢氏は、戦前のドイツでワイマール憲法のもとで大統領緊急令が乱発されたことをきっかけに、ヒトラーによる独裁への道が開けたと主張。緊急事態条項によって「首相が法律と同等の効力を持つ政令を出せるようになり、同じことが可能だ。こんな内容の憲法改正なら、やらないほうがいい。まさに、ナチスの手口に学ぶ、とはこういうことか」と述べた。 麻生太郎副総理兼財務相は「おもしろいですな。まったく見解が違いますんで」と柿沢氏の懸念を否定し、「大規模な災害時に国民の安全を守るため、国家国民がど
「何も決められない中で自滅するという政党組織のあり方を変えた」。国政政党「おおさか維新の会」前代表の橋下徹大阪市長は15日、平成29年4月の消費税率10%引き上げと同時に導入する軽減税率について、食料品全般を対象とすることを主導した安倍晋三政権に対し、自身のツイッターで絶賛した。 橋下氏は、13日も来夏の参院選について「ワクワクする選挙になることは間違いない」と書き込んでおり、18日の市長任期満了で政界引退するものの、国政への関心度合いは薄れていないようだ。 この日は、「政治行政の領域で最悪なのは延々の話し合いで何も決められないこと。これがこれまでの自民党であり、民主党であった」などと指摘。その上で、軽減税率を食料品全般で求めていた公明党の主張を受け入れ、自民に大幅に譲歩するよう迫った安倍政権の判断について、「今回の軽減税率は自民党の意思決定のあり方を変えた」と評価した。 一方、自民、公明
NHKの2014年度予算案審議が始まった25日の衆院総務委員会で、同局が製作する一部バラエティー番組の内容に対し、「NHKがわざわざ放送する意味があるのか」と、苦言が寄せられる場面があった。 質問した日本維新の会の中田宏衆院議員は、「NHKの番組が、ひとことで言うと低俗になっていないか。何だこりゃという娯楽番組が、いくつも並んでいる」と指摘した上で、「ケータイ大喜利」「コントの劇場」「七人のコント侍」の3番組をやり玉に挙げた。 「何人かに聞いても、『NHKがやる番組じゃない』という答えをもらった。NHKは何のために公共放送という意味を持ち、国民から受信料を徴収しているのかという自覚が疑われる。あまりにも民放のまねをしすぎていないか」と主張。「私が低俗と勝手に決めつけられるものではないが、娯楽番組ひとつとっても、地域性や日本の文化をひもとき、それに若い人が関心を持てる番組にしてほしい」な
橋下市長 逆ギレ「懲戒請求の乱用だ」 拡大 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長(43)による従軍慰安婦発言に対し、大阪弁護士会所属の複数の弁護士が今月中にも、橋下氏の懲戒を同弁護士会に請求することが22日、分かった。大阪市役所で取材に応じた橋下氏は「表現の自由に対する挑戦。弁護士のやることか。それこそ懲戒請求もんだ」と猛反発した。発言の真意を現在ペーパーにまとめており、今後丁寧に説明するとしたが“同業者”からの批判には真っ向から応戦した。 国内外から集中砲火を浴びて10日目。退庁時の囲み取材で、この日はいつになく穏やかに、慰安婦発言の真意を今後も真しに説明する姿勢を示した橋下氏だったが、“懲戒”に関する質問が飛ぶとブチ切れた。 「まあ、これだけ表現の自由が守られている世の中で、表現の自由に対する強烈なプレッシャー、重大な挑戦だ」。 請求準備を進める弁護士によると、慰安婦発言と、在日米軍に
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