平成26年７月６日付（朝刊）読売新聞１面「東電「ＸＰ」５年間継続 48000台 国は３度更新要請」について｜東京電力
トップページ > リリース・お知らせ一覧 > お知らせ > 2014年 > 平成26年７月６日付（朝刊）読売新聞１面「東電「ＸＰ」５年間継続 48000台 国は３度更新要請」について 平成26年７月６日 東京電力株式会社 平成26年７月６日付（朝刊）の読売新聞１面に「東電「ＸＰ」５年間継続 48000台 国は３度更新要請」、39面に「東電、ＸＰネット接続も 専門家不安視 サイバー攻撃の恐れ」の記事が掲載されております。 本記事に対する当社の考えは、以下の通りです。 現在もウィンドウズＸＰを利用しているパソコンは残存しておりますが、計画を前倒し、新ＯＳへの更新作業を進めているところです。 当社といたしましては、これまでに社内ネットワークやパソコンに対して各種の技術的対策を講じるとともに、グループ会社も含めた全社員への注意喚起等を随時行っております。 なお、電力供給に関する当社基幹設備の制御シ
９日でサポート終了、札幌市はＸＰ継続…１万台：ＩＴ＆メディア：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
９日でサポート期間が終わり、インターネット接続でウイルス感染などが懸念される米マイクロソフト社の基本ソフトウェア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」について、札幌市教委が、市立小中学校などに配備している約１万台を後継ＯＳに更新せず、１０日以降も使用することが分かった。 大半が授業で使う教育用で個人情報は保存しておらず、ウイルス対策ソフトなどを活用してインターネット接続する。ただ、情報セキュリティー会社は「ウイルス対策ソフトも万全ではない」と危険性を指摘している。 サポート終了に備え、総務省は全国の自治体に更新前のパソコンの使用自粛を通知している。 市教委によると、学校に配備されているパソコンは、児童、生徒の成績処理などに使う校務用が１万３４８台、児童がキーボードの使い方を学んだり、生徒が修学旅行先の歴史や文化を調べたりする教育用が２万４４８台。昨年度、約５２００万円をかけて校務用を優先して更新した
ＸＰ期限切れ、自治体「攻撃めったにない」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公
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