高木浩光＠自宅の日記 - ダウンロード違法化反対家の知られるべき実像
■ ダウンロード違法化反対家の知られるべき実像 あるきっかけで、あるダウンロード違法化反対家の人の、自宅のものと思われるIPアドレスを知ってしまった。知ることができたのは、2007年と2008年のいくつかのある日におけるIPアドレスである。そのIPアドレスを手元のWinnyノード観測システムの接続ログと突き合わせてみたところ、5回の日時において、WinnyノードのIPアドレスとして観測されていたのを見つけた。 それらのIPアドレスがソースとなっていたキーを抽出し、16日の日記の方法で視覚化したところ、図1のとおりとなった。 他の区間でどうだったかを調べたいところだが、2007年の部分と2008年の部分では、ISPが異なっており、ポート番号も「4857」と「3857」という具合*1に違っていた。 一般的に個人宅に割り当てられるIPアドレスは時々変化しており、それを追跡することは通常、簡単でな
エンドユーザーの見た著作権: いつのまにかB-CAS廃止の話は吹っ飛んでいて、追加する新ルールを考えるという話になっている
22日に、総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」第47回会合が開かれた。この会は「デジコン」の通称で知られ、地上デジタル放送のコピー制限「ダビング10」の仕様を長い年月かけて議論し、６月末の「第五次中間答申」のまとめをきっかけにようやく「ダビング10」開始の運びになったことで注目された。その後は、「技術検討ワーキンググループ」と「取引市場ワーキンググループ」での検討を並行しながら、その報告を受け議論を行なうという形で会合が開かれてきた。 今回の検討委員会は、２つのワーキンググループのうち「技術検討ワーキング〜」の報告のみを議題にした。このワーキングでは、地上デジタル放送の著作権保護を適正に運用するための強制力（エンフォースメント）をどう保つかの議論を続けている。技術的な録画制限を用いメーカーやユーザーへ「契約」で強制する手法と、法制度などでルール破りを禁止する手
著作権を弱めるべきと主張する人は・・・ラララ♪ - 100字じゃ収まらないので。
「著作権を弱めるべきと主張する人はまず自分の著作権を弱めるべきだ」は正当な主張か？(栗原潔のテクノロジー時評Ver2) ↑コレについて。 ぶっしゅ「戦争はやめるべき！」 たろう「定額給付金なんて無駄」 喫煙者「タバコを横で吸われると迷惑なので、タバコ禁止な」 駐車違反ドライバー(常習者)「駐車違反が多くて困るわ」 2ch名無し「名を名乗れ！」 こんなこと言ってたら、誰もが お前が言うな と言いたくなるでしょう。 >経済的合理性の観点からは（他人の）著作物の利用が従来通りなのに、（自分の著作物の）保護だけを弱めることに意味はありません。 確かにこの通りだとは思いますが、ある人(A)は(自分の著作物の)保護を弱めないまま、(他人(B.C.D)の）著作物の利用を(DLしたりコピーなどを)自由化させようという主張をブログで書き、第三者を煽りまくっており、Aの経済的合理性がとれなくなる以前に、既にA
「著作権を弱めるべきと主張する人はまず自分の著作権を弱めるべきだ」は正当な主張か？：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
仮に「著作権の保護期間を創作から5年にすべきである」と主張する先生がいたとしましょう（あくまで仮の例、この主張の正当性については別論）。その人に対して「他人の権利を弱めようとするのならばまず自分がそうしてはどうか？発行から5年経った先生の著書をパブリックドメインにしては？」と要求するのは正当でしょうか？ このような要求は一見理にかなっているように見えますが、はずしていると考えます。著作権制度は保護と利用のバランスの上に成り立っています。この先生にとってみれば、他人の著作物を利用するためには従来通り著作者の死後50年（あるいは70年）経つまでは許諾が必要であるにもかかわらず、自分の著作権は5年で放棄することになります。もちろん、社会に対するアピールとして自身の著作権を放棄するのは勝手ですが、経済的合理性の観点からは（他人の）著作物の利用が従来通りなのに、（自分の著作物の）保護だけを弱めること
OguraHideoのブックマーク / 2008年11月13日 - はてなブックマーク
文化庁から「著作物の利用についてのアンケート調査 ～ ご協力のお願い ～」というのが来ていましたので，早速回答しておきました。 これは，「文化審議会著作権分科会「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会中間整理」に関する意見募集の実施に際し、意見を送った個人に対しなされるもので，太田勝造東京大学法学部教授が調査責任者となっているものとのことです。 個人の著作物についての著作権の保護期間を自由に決められるとしたら，というアンケートについては最短で死後０年という選択肢までしか認めてもらえなかったのは残念でした。もちろん，ベルヌ条約等を改正するか同条約等から脱退する必要があるので現実的ではないのですが，自然人，法人とを問わず，公表後２〜30年くらい保護すれば十分ではないかという気がするものですから（投下資本の回収可能性という点では，それくらいの期間独占権を認めれば十分ですし，人口に膾炙したもの
著作権保護期間は「金の問題」？ 中山信弘氏や松本零士氏が議論
「あらゆる法律の根底にはフェアという概念があり、形の上では権利侵害だが、侵害とするのはおかしいというケースがある。そういう場合、裁判官が無理な法解釈などで努力して合法にしてきた。その部分をフェアユース規定で救おうというものだ」 フェアユースは今だからこそ必要だと中山さんは説く。「ベンチャー企業の人と話して実感しているのだが、ネット関連の新しいビジネスは必ずといっていいほど著作権問題にぶつかる。検索エンジンが最たる例で、Googleなどは米国にサーバを置いている」 「だが、著作権者がGoogleにコンテンツをのっけてもらって何が困るのか。権利者のマーケットは侵していない。日本にサーバが置けないから米国にサーバを置いているが、どちらにしろ権利者にとっては同じ。そして、日本は産業を失う」 中山さんによると、検索エンジンのキャッシュの合法化については今国会で「特別なルール」ができそうだという。ただ
著作権保護期間は「金の問題」？ 中山信弘氏や松本零士氏が議論
著作権保護期間の延長は「金の問題」か――東京大学名誉教授で弁護士の中山信弘さんや、漫画家の松本零士さんが10月30日、「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（ThinkC）のシンポジウムで意見を戦わせた。 著作権保護期間については、現行法のまま著作者の死後50年とするか、70年に延長するかについて、文化審議会著作権分科会傘下の小委員会で検討していたが、小委員会は結論を先送りした（著作権保護期間延長「十分な合意得られず」 パブリックコメント募集へ）。小委員会の委員でもある中山さんは「保護期間の延長はどうやら、しないことになるのでは」と見通しを示す。 ThinkCは、この問題が浮上した2006年に発足。「安易な延長は避け、議論を尽くすべきだ」と主張し、公開イベントなどで議論を重ねてきた。保護期間延長が実質的に見送りとなったことを受けて同日、保護期間や著作物に関する提言を公表。これまでの
著作権法は業界団体のための法律ではない - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
著作権法の改正をめぐって、動きが活発になってきた。 最大の焦点となっていた「フェアユース」について、政府の知的財産戦略本部（以下、知財本部）は導入の方針を固め、29日の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」に「日本版フェアユース規定」の原案を提出する。 これに対して、日本レコード協会やJASRACなどの業界団体は次のような要望書を知財本部あてに提出した。 当該調査会には、かかる法制化により大きな影響を受ける権利者を代表する立場の者が構成員として参加していないばかりか、権利者あるいはその関係者に対する意見の聴取すら行われておりません。「創造」、「保護」、「活用」は知財計画の重要な柱と認識しておりますが、権利者が不在のまま「活用」ばかりに話が及ぶとすれば、甚だ公平さに欠けた運営と言わざるを得ません（強調は引用者）。 この要望書は、業界団体が著作権法を理解していないことをよく示してい
オンラインRSSリーダーを使ってる人はみんな逮捕されるのかな。。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ オンラインRSSリーダーを使ってる人はみんな逮捕されるのかな。。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2008-10-24 01:50:00 オンラインRSSリーダーを使ってる人はみんな逮捕されるのかな。。 RSSという仕組みがあるのですが、ブログが更新されているかどうかを、 RSSリーダーとかいうソフトとかでチェックする仕組みです。 具体的には、RSSの形式に沿ったテキスト文が置いてあって、 RSSリーダーなどのソフトで、そのテキストファイルを拾ってきて、 自分のパソコンで表示するわけです。 んで、最近はオンラインRSSリーダーってのがよく使われています。 Googleリーダーとか、livedoor R
benli: 何が選挙の争点なのかを決めるのは，私たち主権者たる国民である。
選挙の争点なんて，政治家が決めるものでも，マスコミが決めるものでも，ましてや田原総一郎が決めるものでもありません。我々有権者が決めるものです。だから，私たち一人一人が地元の候補者に連絡を取り，あるいは各政党にメールを送り，自分たちは，私的ダウンロードの違法化に反対であるとの意思を伝えるとともに，各候補者は，各政党はこの問題にどう対処するのか，確認を取ることは有効です。そのような個々人の行動が積み重なっていくと，この問題は，選挙の争点化していく可能性が出てきます。 基本的には，私的ダウンロード違法化というのは，立法論としては筋が悪いのです。というのも，違法にアップロードされたデータをダウンロードした者に対しJASRAC又はテレビ局等の権利者が権利行使を認めるためには，JASRACやテレビ局等に，我々市民のパソコンの中身を精査する権限を付与しなければならないからです。すなわち，私的ダウンロード
津田大介 on Twitter: "「いいじゃないすか多少コピーされたって。いうても大多数の日本の消費者は真面目なんだから、もうちょっと消費者信頼してくださいよ」←会場から失笑ｗｗｗ"
「いいじゃないすか多少コピーされたって。いうても大多数の日本の消費者は真面目なんだから、もうちょっと消費者信頼してくださいよ」←会場から失笑ｗｗｗ
著作権法改正巡る２つの対立・「思いやり」欠如が招く相互不信 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
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