【主張】グーグル図書館 時代に合わせた法整備を - MSN産経ニュース
検索サービス大手グーグルによる電子図書館プロジェクトが波紋を広げている。グーグルはすでに日本の慶応義塾図書館を含む世界の大学図書館の本をデジタル化し、７００万冊以上をデータベース化した。 これに対し米出版社が「著作権者の利益を不当に害する」と集団訴訟を提起、結局は和解が成立した。 問題は、米国の訴訟制度と「加盟国の著作権者を自国と同等に扱う」とした国際条約によって、米国以外の著作権者も和解の対象になってしまう点にある。９月４日の期限まで何もしないでいると和解内容に同意したと見なされる。このため、日本の著作権者らもグーグルと和解したうえで書籍データの非表示を求めるなどの対応に追われている。 インターネット時代は個々の国の著作権法だけでは縛れない新しいサービスが生まれる。日本も時代に合わせて法整備をしていかないと、今回のように米国ルールを一方的に押しつけられる事態が頻発しかねない。 訴訟の根っ
書籍デジタル化：グーグル問題 文芸家協会、受け入れへ 「絶版の定義明確に」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇絶版書籍デジタル化和解案 副理事長「絶版の定義明確に」 絶版となった書籍のデジタル化を進める米グーグルと作家らが合意した集団訴訟の和解案が日本など米国以外にも及ぶ問題で、三田誠広・日本文芸家協会副理事長は２７日、東京都内で報道各社の取材に応じ、「世界の作家の権利を守るための和解案を高く評価したい」と述べ、受け入れる考えを明らかにした。 日本では刊行中だが米国で販売されていない書籍も絶版として対象になりかねないとの懸念が出版界に広がっていた。 同協会は今年４月に発表した反対声明で和解案について、「米グーグルが絶版かどうかを判断するのは不当だ。回復しがたい不利益をこうむる」と批判。「一方的に押しつける和解案の日本の著作権者への通知が、一部の新聞・雑誌への１回の広告のみで、信じられないほどの軽視だ」と手続きも問題視していた。 しかし、同協会は２６、２７の両日、来日中の全米作家協会や全米出版社協
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