携帯料金 日本は“なお高い” ロンドンの3倍以上 総務省調査 | NHKニュース
日本の携帯電話の料金は、値下げが進んでいるものの、海外の主要都市と比べてなお高い水準にあるという総務省の調査がまとまりました。 それによりますと、ひと月に5ギガバイトのデータを使う場合のスマートフォンの料金は、東京が6250円で、1年前に比べて、17％下がりました。 一方、各都市との比較では、ニューヨークの6865円に次ぐ2番目の高さで、最も安いロンドンの1800円と比べると、3倍以上になっています。 また、大容量の20ギガバイトを使う場合の東京の料金はひと月8175円で、1年前より5％下がったものの、6都市の中で最も高くなりました。 国内では、携帯電話料金の引き下げをねらって去年10月に通信料金と端末代金の分離を義務づける新たなルールが導入され、大手携帯各社が新ルールに対応した値下げを行いましたが、海外の主要都市と比べるとなお高いことを示しています。 30日の閣議の後の記者会見で高市総務
やはり高い日本のスマホ通信料金 世界主要都市で東京トップ 事業者は反論 見えぬ着地点（1/2ページ） - 産経ニュース
総務省が公表した世界主要６都市のスマートフォン通信料金の比較調査で、日本の通信料金が国際的に高水準であることが改めて浮き彫りになっている。官房長官は料金値下げに意欲を燃やし、総務省も値下げにつながる携帯電話市場の見直しを進める考えだ。ただ、国内の携帯電話大手からは反論も上がっており、着地点は見えない。 総務省が１９日発表した平成２９年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、シェア上位３事業者の最安値を比較した場合、１カ月のデータ利用量が２０ギガバイトのスマホの月額利用料は、東京が月７０２２円と世界の主要６都市で最高だった。ニューヨークが６９７５円、ドイツ・デュッセルドルフが５０４９円、ソウルが５００９円と続いた。最も安かったのはパリで２４６０円だった。 また各都市でシェアトップの事業者（東京はＮＴＴドコモ）の料金を比較しても東京の高値は際立つ＝グラフ。東京は２０ギガバイトと５ギガバイ
川上氏「海賊版対策を邪魔している」「無責任だ」、森弁護士や村井教授に噛み付く - 弁護士ドットコムニュース
知的財産戦略本部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」（タスクフォース）の第3回会合が7月18日、東京都内で開かれた。ブロッキング反対派の森亮二委員（弁護士）が「もはや緊急措置をとるべきでないということを、この検討会の決議で示すべきだ」と提案したところ、ブロッキング賛成派の川上量生委員（カドカワ社長）が「海賊版サイト対策を邪魔することしかやっていない」と批判するなど、議論が紛糾した。 ●森亮二委員「緊急措置をすべきでないことをはっきり決議すべきだ」 違法アップロードされた漫画やアニメが無料で閲覧できる「海賊版サイト」をめぐって、政府は4月13日、特に悪質な海賊版サイトとして「漫画村」など3サイトを名指ししたうえで、法制度の整備までの緊急措置として、民間の事業者（プロバイダ）が自主的にブロッキング（遮断）することが適当とする決定をおこなった。 この決定を受けて、NTTグループ3社
「２年縛り契約」見直しを 総務省 携帯大手３社に要請へ | NHKニュース
スマートフォンなどを販売する際のいわゆる、２年縛りの契約について、総務省は、携帯大手３社に対して見直しを要請することになりました。 ただ、２年の契約期間が終わってからは、２か月間の「更新月」に解約しないと、契約が自動的に２年間、更新されるほか、「更新月」以外の期間に解約すると、９５００円の違約金が求められます。 こうした契約内容について、総務省の有識者会議は２０日、携帯大手３社に見直しを求めるべきとする報告書の案をまとめました。 この中では、契約の自動更新や高額な違約金は、会社の乗り換えを制限する可能性があるとしたうえで、特に「更新月」直前に解約する際の違約金は取りやめるべきだとしています。 さらに、２年縛りをするか、しないかによる料金の差を縮めるよう求めています。 この案は、来週にも正式に決まる見通しで、この内容に沿って総務省は、携帯大手３社に対して今月中をめどに見直しを要請することにし
首相、批判報道に不満か…民放解体に業界は警戒 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
テザリング｢有料化｣auとソフトバンクに批判の声｢牛丼の無料配布よりやるべきことがある｣
2018年4月利用分より、国内通信キャリア大手でauブランドを展開するKDDIとソフトバンクは、それぞれの大容量データプランの契約者を中心に、テザリングオプションを実質有料化する。 Twitterでは｢格安SIMでは無料で使えるのになぜ？｣｢（各社が契約者向けに無料プレゼントしている）牛丼やアイスを配るより、やることがあるのでは？｣といった指摘が相次いでいる。 関連記事：[更新]なぜ？ auとソフトバンクの｢テザリング実質有料化｣ —— ドコモは有料化の予定なし NTTドコモ広報部はBusiness Insider Japanの取材に対して、明確に“現時点では、有料化の予定はなし”と語っている。具体的なやりとりは次のとおりだ。 Q. テザリング利用料の設定理由はなんでしょうか？ ドコモ広報部： ウルトラパックのテザリング利用料については、ドコモにおいて大容量パケットパックの導入は初めての取
電波オークション 政府が導入検討（1/2ページ）
政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。 総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。
Makuake｜周りのWiFiをいつでも利用し放題にするアプリを作成！通信制限からも解放！｜Makuake（マクアケ）
皆さんこんにちは。 先日お話した、アプリリリースですが、先週AppStoreへの申請が完了し、今はレビュー待ちとなっております。 レビュー完了次第... WiFiシェアアプリのホームページで最新情報をチェックする 高い通信料金、きつい通信量制限、理不尽な契約/解約手数料など、日本の通信を取り巻くこの現状を何とかして欲しい！ そう思った貴方に送るこのプロジェクトのテーマは「周りにあるWiFiをいつでも好きなだけ利用可能に！」 これにより、貸す方も借りる方も、通信料金を安く、通信制限を無しに出来るアプリを開発しました。 日本の回線は個人で所有するには贅沢すぎる程の速度を持つようになりました。そして、これからもどんどんと早くなります。にもかかわらず、未だに個人個人での契約しかできないため、通信料金が高く、面倒な設置作業を各人でしなくてはいけません。 そこで今回、WiFiの利用リクエストをできるア
月間通信量規制について思うこと | 無線にゃん
ずーっと書こう書こうと思ってたネタなのですが、LTEになってから当たり前になったデータ量規制についてです。 今どこのキャリアも、5GBとか7GBとかの月間データ量制限があり、それを過ぎると通信速度が制限される、みたいなプランばかりになっています。LTE時代になると、なまじスループットが出るので、コア設備などを守る目的でデータ量制限をするのは当然と言えば当然なのですが、私は純粋に技術者として、これがあまりに「下手な仕組み」なのが気になっててしょうがないんです。 通信量を制限してネットワークを守る。その目的を達するにはいろんな方法があるはずなんですが、誰もがこぞって「月間の通信量の制限」を選んでいることが理解できない。日本の通信キャリア社員には馬鹿しかいないんですか、と。 もちろん、「制限があるぞ」という脅し効果で使用量を心理的に抑えこむ効果もあるのでしょうが、そんなもの結局、使う人は使うんで
グーグル、「Gmail」にプライバシーを期待すべきでないと主張--集団訴訟の棄却求め
UPDATE Googleは、「Gmail」で電子メールをやり取りするユーザーはメッセージのプライバシーが保たれることを期待すべきではないとの見解を明らかにした。 Googleは、データマイニングに関して起こされた自社に対する集団訴訟の棄却を目的として、39ページからなる書面を6月に裁判所に提出している。同社はその書面のなかで、令状なしに電子的な通信の収集を行うことは違法ではないという、1979年の米連邦最高裁判決（Smith v. Maryland）を引用（以下の二重括弧部分）している。 「ビジネスの相手に手紙を出した人物が、相手の秘書によってその手紙を開封されても驚くべきでないのと同様に、今日においてウェブベースの電子メールを利用する人々は、自らの電子メールが送り届けられる過程で、受信者のそれ（電子メールのプロバイダー）によって何らかの処理がなされても驚くべきではない。実際のところ、『
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ドコモ、携帯料金を2〜4割値下げ 19年春に──吉澤社長が明言 - Engadget 日本版
UQ、WiMAXサービスを2020年3月末で終了
吉野家を先頭に全国各地で渋滞が発生、ソフトバンクの牛丼配給祭で : 市況かぶ全力２階建
「同じ料金で同じ速度は実現できない」、総務省検討会でMVNOがサブブランド優遇を訴え
Engadget | Technology News & Reviews