【読売新聞】 デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓3か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情
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今年7月、東南アジアのラオスで起きたダム決壊事故。メコン河の支流セコン川水系に建設中のセピアン・セナムノイ・ダムの貯水池に設置した補助ダムが崩壊し、あふれ出た膨大な水が下流の6 の村を直撃。のべ13の村が浸水する大惨事となった。 現地報道によれば、数十人が死亡、約100人以上が行方不明、約6000人が家を失ったとされるが、調査も困難であるため詳しい状況は確認されていない。このセピアン・セナムノイ・ダム事業を実施している合弁会社にはSK建設などの韓国企業が加わっていたため、日本でも保守系メディアが大きく取り上げ、韓国企業を批判した。 ネット上でも、韓国叩きの“燃料”としてネット右翼たちが大いに盛りあがった。だが問題のダムには、日本の公的機関や民間企業も資金面で関与しているのだという。 日本の資金がどのようにセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっているのか。東南アジアでの開発と人権について政策
ラオスのダム決壊は千人以上が行方不明とも伝えられ深刻です。判明したデータからは土を固めただけの補助ダムが強固なメインダムより低く造られ越流を起こして決壊、緊急放流が遅れたのも一因になったと見えます。アースフィルダムは堤防を越流させると土が流されて損傷しますから、コンクリートダムに比べて2割大きな洪水でも耐えられるように設計するのが建設業界の常識のようです。また7月23日の決壊に先立ち、建設にあたった韓国企業は20日にはダム堤に異変を確認していたのですから緊急放流を早期に決断するだけでも惨事は防げたでしょう。 上は決壊の日からツイッターなどに出回っていた写真ですが、どの場所で何時ごろに撮影されたか不詳でした。vop.co.krの《ラオスのダム崩壊、設計・施工に釈然としない疑惑》(韓国語)によると、地域の市民活動家団体である「LaosFAB」が写真をフェイスブックページにあげ住民の避難を促した
ラオス南部で、建設中のダムが決壊した大事故は、地元当局が29日、「9人が死亡、130人以上が行方不明」と被害状況を修正した。6000人以上が家を失ったとされ、ダム建設を担当した韓国への逆風が強まっている。同国の技術力への信頼が揺らぎ、海外インフラ建設市場での受注減少は濃厚だからだ。米中経済戦争の直撃を受け、成長鈍化が指摘される韓国経済は大丈夫なのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。 「基準に満たない低水準の建設が(ダム決壊)事故の原因だ」 ラオスのカンマニー・インティラート・エネルギー鉱業相は26日、怒りに満ちた顔で、こう断言した。英紙ガーディアンも同日、「人災であることに疑いの余地はない」と報じた。 ご承知の通り、ラオス南部アタプー県で建設中だった「セピエン・ナムノイダム」の補助ダムが23日、決壊した。約50億立方メートルもの水(黒部ダムの貯水量の約25倍)が下流地域を襲った。韓国側
韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長が板門店で行った南北首脳会談は、朝鮮半島の平和や非核化はもちろん、朝鮮戦争終戦に向けても大きな可能性を感じさせる歴史的な会談となった。 もちろんこれはスタートであり、今後も交渉に紆余曲折はあるだろうが、つい数カ月前まで、米朝開戦の危機が目前に迫っていたことを考えれば、この会談がいかに画期的だったかは誰でもわかる。 実際、各国の政府も、「朝鮮戦争が終わろうとしている! 米国とその偉大な全国民は、いま朝鮮半島で起きていることを誇りに思うべきだ」とツイートしたトランプ大統領はじめ、一斉に歓迎の意を示している。あれだけ会談を妨害してきた安倍首相もトランプ大統領との電話会談で「歴史的な一歩」と言わざるをえなかった。 ところが、そんなかで首を捻りたくなる反応を見せているのが、日本のテレビ、新聞だ。南北会談が決まって以降も「韓国の暴走」「北朝鮮に騙されている」「対
ニューヨークタイムズが従軍慰安婦問題を報道:「韓国の追加謝罪要求を安倍首相が拒否」 – お役立ち情報の杜(もり) 当事者47人中36人の方々に受入れて頂いた事を無視し、挺対協の要求を被害者の要求とする時点で記者が政治的にミスリードを狙ってるのは明白。首相の「心からおわびと反省の気持ちを表明」もスルー?2018/01/15 09:47 b.hatena.ne.jp こういう輩が山ほどいるわけですが、日韓政府間合意文中には「全ての元慰安婦の方々」と明記されています。 (1)慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。 安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する。 (2)日本政府
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が慰安婦問題の日韓合意をめぐって被害者への謝罪などを求めていることに、安倍晋三首相が「まったく受け入れることはできない」と発言したことについて、韓国外交省は12日午後、「日本側に追加措置を求めることを考えていない」とする立場を明らかにした。新方針に対する日本の厳しい反応に苦慮している状況を浮き彫りにした内容になった。 同省は「日本政府が合意の趣旨と精神を尊重して自発的に誠意を見せれば歓迎するという意味」と説明。元慰安婦らが一致して望んでいるのは「自発的で誠意ある謝罪だ」と指摘した。 「既存の合意で慰安婦問題を解決できないことは明らか」とし、「歴史問題の解決と両国関係の発展を調和させながら、原則に従って検討すべきだ」とも主張した。(ソウル=牧野愛博)
【ソウル大貫智子】2015年12月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意への韓国政府の対応について、聨合ニュースは9日、日本政府が拠出した10億円(約95億ウォン)相当を韓国政府が用意したうえで、日本側と取り扱いを協議する案が有力と伝えた。康京和(カン・ギョンファ)外相は9日午後2時に合意に対する政府方針を発表する予定。 昨年12月、外相直属の日韓合意に対する検証作業部会の報告書発表を受け、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は合意に「重大な欠陥があった」と批判。康氏の発表では、日韓合意で慰安婦問題は未解決との立場を改めて示し、日本側が自発的に「責任ある対応」を取るよう求めつつ、日韓関係を考慮して合意の破棄や再交渉には言及しない見通しだ。10億円により韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の解散にも踏み込まないとみられ…
韓国の康京和(カンギョンファ)外相は9日午後2時から、慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決をうたった2015年の日韓合意をどう扱うかについて、一部を説明する。同国外交省が8日発表した。文在寅(ムンジェイン)大統領が未来志向の日韓関係を強調していることに配慮。合意の破棄や再交渉は求めない見通しだ。 日韓関係筋によれば、合意を維持したうえで、「日本政府は責任を痛感している」などと記す合意の精神に基づいた履行を日本側に要請する可能性が高い。安倍晋三首相らに対し、元慰安婦らを慰労するための訪問や手紙の送付など、「誠実な履行」を求める形で事実上の追加措置を求める案が浮上しているという。 外交省の措置は、文大統領が10日に年頭の記者会見を行う前に、懸案を整理しておく狙いがある。 日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は8日、ソウルで韓国外交省の金容吉(キムヨンギル)東北アジア局長と会談したが、韓国政府の新
27日、ソウル市鍾路区の旧日本大使館前で開かれた第1315回日本軍「慰安婦」問題解決のための定期水曜集会および慰安婦被害者追慕祭で、挺対協関係者たちが今年亡くなった慰安婦被害者の遺影に花を手向けている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社 韓日慰安婦合意の経緯を検討したタスクフォース(検証結果)の発表で、2015年の韓日政府間の合意の隠されていた部分が明らかになり、国民の怒りが煮えたっている。文在寅(ムンジェイン)大統領は28日「重大な欠陥があったことが確認された」として「この合意で慰安婦問題が解決されることはできないという点を国民と共にはっきりと明らかにする」と述べた。事実上の「追加協議」を示唆すると解釈することもできる。 しかし日本の安倍首相は検証結果の発表後「合意は1ミリも動かない」と話したと伝えらている。河野外相も「前の政権がやったことは知らないということでは、今後何事においても日韓
慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった2015年の日韓合意の交渉過程などを調べていた韓国の外相直属の検証チームは27日、検証結果を発表した。合意をめぐる交渉は朴槿恵(パククネ)大統領(当時)と安倍晋三首相の側近2人による「秘密交渉」で進められ、元慰安婦の意見が十分反映されなかったと指摘。「政府間で最終的・不可逆的解決を宣言したとしても問題は再燃するしかない」と言及した。 有識者らで構成された検証チームの報告書によると、一連の交渉は朴政権の大統領秘書室長だった李丙琪(イビョンギ)・元駐日大使と安倍首相のブレーン、谷内正太郎・国家安全保障局長による非公開の「高官級協議」で進められ、韓国外交省は「交渉の脇役」だった。外交省は交渉過程の一部を慰安婦支援団体に説明していたが、韓国側にとって不利な部分については言及しなかった。 また、合意には、岸田文雄外相(当時)と尹炳世(ユンビョンセ)外相(
米カリフォルニア州サンフランシスコ市の中華街にあるセントメリーズ公園に設置された慰安婦像。3人の女性が背中合わせに立ち、傍で慰安婦と見られる女性が見つめる構図となっている=2017年11月22日、米カリフォルニア州サンフランシスコ市(住井亨介撮影) 米西部カリフォルニア州のサンフランシスコ市が慰安婦像と碑文の寄贈受け入れを決定してから1カ月余。市民らからは像への反対意見も聞かれるものの、徐々に認知が進み、その影響は着実に浸透し始めていた。一方、公共物化するという市議会の決定を承認した市長、エドウィン・M・リー氏の急逝を受けて急遽行われることになった市長選では、像や大阪市との姉妹都市関係をめぐる一連の問題は、ホームレス問題など他の争点の影に埋もれようとしている。 「過去は過去なのに」 「毎日来ているけど、何だか知らないなあ」 慰安婦像と碑文が設置された、サンフランシスコの中華街にあるセント・
【ワシントン聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は20日付の米ワシントン・ポスト紙のインタビューで、旧日本軍慰安婦問題を巡る2015年末の日本との合意について、「前政権で行われた日本との慰安婦合意は韓国人、とりわけ被害者に受け入れられていない」と述べた。 また、問題を解決するポイントは「日本政府がその行為について法的な責任を負い、公式に謝罪すること」と話した。ただ、この一つの問題で韓日関係の進展が妨げられてはならないと強調した。 文大統領の発言は慰安婦合意の再交渉に乗り出す考えを示す一方、同問題とは別に冷え込んだ韓日関係の改善を図る姿勢を示したものと受け止められる。 csi@yna.co.kr
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