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リテラシーと高齢者と報道に関するmohnoのブックマーク (4)

  • 新型コロナ感染第5波 50代以下の現役世代の死亡割合が増加 | NHKニュース

    新型コロナウイルスの感染の第5波では、50代以下の現役世代で亡くなった人が占める割合がおよそ17%と、それ以前の感染拡大時より高くなっていることが分かりました。専門家は、ワクチン接種の効果で高齢者の死亡が抑えられてきたため、接種が進んでいない50代以下の割合が増えているとしています。 厚生労働省が出しているデータをもとに、感染の第5波の時期、ことし6月30日から9月8日までに亡くなった人について、年代別にみると、50代以下は194人、60代以上は964人で、50代以下は年代が分かっているうちの16.8%となっていました。 感染拡大の波ごとにみますと、第1波の時期、去年5月下旬までに亡くなった人は60代以上が648人、50代以下が57人で8.1%、第2波の時期、去年7月から9月に亡くなった人は、60代以上が536人、50代以下が24人で4.3%、第3波の時期、去年10月からことし3月初めまで

    新型コロナ感染第5波 50代以下の現役世代の死亡割合が増加 | NHKニュース
    mohno
    mohno 2021/09/16
    昨夜「ニュースウオッチ9」でやっていたけど、重症化/致死率の高い高齢者を優先的にワクチン接種したんだから当然の話。死者数/感染者数は50代以下でも下がっている→https://mohno.hatenablog.com/entry/covid19notflu
  • 首都圏ニュータウン 高齢化加速、半数が全国平均上回る 25年予測 - 毎日新聞

    首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)の大規模ニュータウン(18地区)の65歳以上の住民の割合を10年前と比較したところ、いずれのニュータウンも国全体の平均を上回るペースで高齢化していることが国勢調査などを基にした毎日新聞の分析で明らかになった。2025年には半数近い8地区で高齢化率が全国平均を上回るという予測結果も出た。国土交通省は首都圏への人口移動の受け皿となってきたニュータウンについて「高齢化に加え、地域コミュニティー機能の低下といった課題を抱えている」とみており、再生への道筋を探り始めた。 国交省は、立地面積300ヘクタール以上を大規模ニュータウンと定義し、各地の64地区を公表している。毎日新聞はこのうち、1980年代までに首都圏で開発が始まった人口1万人規模以上の18地区について、町や字ごとに年齢別人口が分かる国勢調査の小地域集計を基に調べた。

    首都圏ニュータウン 高齢化加速、半数が全国平均上回る 25年予測 - 毎日新聞
    mohno
    mohno 2018/12/25
    つまり、半分が全国平均を下回っているらしいw
  • News Up キレる高齢者増えた?その訳は‥‥ | NHKニュース

    「キレる高齢者」。 ここ最近見たり聞いたりすることが増えています。タバコのポイ捨てを注意されて小学生の首を絞める、荷物が当たったという理由で高校生の顔を殴るなど高齢者が逮捕される事件も相次いでいます。キレる高齢者は増えているのでしょうか?(ネットワーク報道部 管野彰彦記者) SNSでしばしば見るつぶやき。「病院で会計が遅いといってキレていた」「コンビニのレジで年齢確認ボタンを押すのにキレて商品投げつけて帰って行った」「停留所でもないのに無理やりバスを止めて乗ってきて遅いといっていた」「店で『品切れです』と謝ったのにどなられた」などなど。どれも人生のベテラン、酸いも甘いもかみ分けた“いい大人”が突然怒りだしたという投稿です。 カッとなって怒りだし感情を理性でコントロールできなくなる状態、高齢者に多いのか? それには医学的な理由があります。都内の精神科に通っている83歳の男性患者は1年ほど前か

    News Up キレる高齢者増えた?その訳は‥‥ | NHKニュース
    mohno
    mohno 2017/07/29
    「高齢者はキレやすい」「高齢者の割合が増えた」でOk?
  • 高齢者の入居に拒否感 大家の60%余に 徐々に増加 | NHKニュース

    高齢者の入居に拒否感があると回答した賃貸住宅の大家の割合は60%余りに上り、徐々に増えていることが業界団体の調査でわかりました。国土交通省は、入居を拒まない物件を登録する制度などを設けて、高齢者の住まいの確保を進めることにしています。 それによりますと、「高齢者の入居に拒否感がある」が60.6%で、調査を始めた平成22年度以降、徐々に増え最も高くなりました。また、1人暮らしの高齢者の入居を制限をしていると答えた大家は全体の14.2%、高齢者のみの世帯の入居を制限している大家は13.4%でした。 入居制限をしている大家に理由を複数回答で尋ねたところ、「家賃の支払いに対する不安」が71.1%、「居室内での死亡事故などに対する不安」が30.3%などでした。国土交通省は、貸し渋りに対応するため、入居を拒まない物件を登録して活用する制度などを、この秋から始めることにしています。 国土交通省安心居住推

    高齢者の入居に拒否感 大家の60%余に 徐々に増加 | NHKニュース
    mohno
    mohno 2017/05/01
    「理由を複数回答…「家賃の支払いに対する不安」が71.1%、「居室内での死亡事故などに対する不安」が30.3%」←ただの印象なのか事実なのかが知りたい。
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