メルカリ、出品時の本人確認を必須に--売上高の引き出し停止も
メルカリは10月12日、フリマアプリ「メルカリ」において、これまでの売上金の振込申請時に加えて、新たに初回の出品時に住所・氏名・生年月日の登録を必須化すると発表した。2017年内に導入予定で、メルカリにおける違法・規約違反行為への抑止力強化の一環として実施する。 同社では、従来よりアカウント作成時の電話番号認証や、売上金の振込申請時の口座情報確認など、複数のポイントで出品者の確認をするとともに、250名以上のカスタマーサポートが365日24時間体制で、出品商品や取引内容をモニタリングしていたと説明。違反商品の削除や不正取引の排除、違反者の利用制限など、不正行為の撲滅に向けて取り組んできたとしている。 今後さらに安心・安全な利用環境を提供するため、初回出品時における本人確認の必須化および、売上金振込口座との照合を2017年内に導入するという。原則として、登録した氏名と売上金の振込口座が一致し
カード30枚を1枚に集約する「Fuze Card」--ICチップ付きクレジットにも対応
クレジットカードやキャッシュカードなどの各種磁気ストライプ式カードを集約できるスマートカードとして、以前「Spendwallet」を取り上げた。最大20枚分の磁気カード情報を登録しておけるのだが、セキュリティが強化されたICチップ付きカードなどに対応しておらず、磁気カード以外は財布から追い出せない。 そこで今回は、EMV対応のICチップ付きクレジットカードなども収容可能な「Fuze Card」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Indiegogo」で支援募集中。 Fuze Cardは、磁気ストライプやEMVチップ、NFCチップなどに対応したクレジットカード、キャッシュカード、デビットカード、会員カード、入館カードなどの情報を登録し、店頭での支払いやATMからの現金引き出しといったことに使える。サイズはこの種の一般的なカードと同程度の85.5×54×0.8mmだが、最大30枚の
「ネイティブ広告」定義の真意--JIAAが語るこれからのメディアの在り方
「デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告」。 2014年に各社が相次いで参入したものの概念や定義が曖昧なままバズワードのようになっていた「ネイティブアド（ネイティブ広告）」を、一般社団法人インターネット広告推進協議会（JIAA）のネイティブアド研究会が3月18日、このように定義し、それを扱う上での推奨規定を公開した。 ネイティブアドは、その形式や機能が、媒体社やプラットフォーマーが提供する記事やコンテンツと一体感があるという特徴から、ユーザー（消費者）に受け入れられやすい広告体験を提供するものと期待されている。しかし一方で、掲載方法や内容によっては消費者が騙されたと感じやすいという課題もある。 そこでJIAAは今回、媒体社とプラットフォーマー、ネットワーク配信事業社そ
バッテリー内の劣化したセルを修復してくれる「修理バッテリー」
アプリ名： 修理バッテリー（Ver.3.05） 金額：無料（2015年5月4日時点） カテゴリ：ツール 開発：Blackmart Studios 使用端末：Nexus 5 おすすめ度：★★★★☆ 編集部注：記事初出時に不正確な記述があるとのご指摘をいただき、内容を修正しました。当初は修復作業における改善が見られたという表現をしていましたが、バッテリーの寿命が改善されたかは確認できていません。読者の皆様にお詫び申し上げます。 「修理バッテリー」は、バッテリー内の劣化したセルを検出し、修復してくれるアプリだ。Windowsのデフラグツールに似たインターフェースで、バッテリーの劣化状態を表示し、ワンクリックで修復が行えるとしている。 アプリを起動すると、バッテリーを構成するセルが格子状に表示される。スキャンを開始するとこれらのセルが順番にチェックされ、「Healthy」「Inactive」「Lo
YouTuber最大1000人採用へ--HIKAKINさん所属「UUUM」が大胆な一手
YouTuber（動画クリエイター）専門マネジメントプロダクションのUUUMは12月16日、最大1000人のYouTuberを新たに採用することを発表した。同日より、YouTubeに動画を投稿しており、今後も継続して活動をしていきたい人をプロ／アマ問わず募集する。 YouTubeの動画ネットワーク「MCN（マルチチャンネルネットワーク）」を活用して「UUUMネットワーク」を立ち上げ、これを用いて新たな人材を発掘、支援する。なおMCNは、複数のYouTubeチャンネルと提携することで、サービス、プログラムの作成、相互プロモーション、パートナー管理、デジタル著作権管理、視聴者の獲得などを支援するもの。 UUUMネットワークでは当初、個人が動画制作と投稿を継続的に、またより良いコンテンツを投稿できるような環境とサービスを提供するという。クリエイター1人ずつにマネージャーを付けるわけではないそうだ
孫正義氏が掲げる労働人口「1億人構想」--復活の鍵は“ロボット”
「9割の人はそんな無茶なと笑って聞き流すだろう。それでも1割、あるいは1％の人が本気でそれはやるべきだと思ってくれれば大成功だ」――ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は7月15日、法人向けイベント「SoftBank World 2014」で、自身の考える日本の労働人口問題の解決策を語った。 日本では少子高齢化にともない労働人口が減少傾向にある。また、他のアジア諸国と比べて人件費も高い。こうした状況もあり、日本はGDP（国内総生産）で中国に抜かれ3位に転落したが、「負けて当然だと諦めている人がほとんどだ」と孫氏は指摘。続けて「日本の経済は成長しなくても仕方ないんだと自分を納得させてしまったら終わりだ」と語る。 しかし、現実問題として労働人口をすぐに増やすことは難しい。そこで孫氏が解決策として提案するのが「ロボット」だ。日本ではこれまで設定されたプログラムによって動作する単純生産ロボットを製造
Twitterが“匿名”を重視する理由--米CEOコストロ氏Q＆A
Twitterは4月16日、プレス向けイベント「#FlywithTwitter」を開催。3度目の来日となる同社CEOのディック・コストロ氏によって、世界におけるTwitterの利用状況や、同社の今後のビジョンなどが語られた。 また、プレゼンテーションの最後には、今後搭載される予定の新機能として、自身がフォローしていないアカウントの情報でも、その人にとって関連性の高い情報であれば表示する機能や、特定のイベントや出来事に関するツイートをより多くの人と共有するための機能などが紹介された。 以下は、プレゼンテーション後の質疑応答の内容だ。 --自身がフォローしていないアカウントの情報も表示するという新機能の詳細は 新たなTwitterのページには、「ディスカバー」というタブが追加される。このディスカバーというハッシュタグを使うことで、自身がフォローをしていないアカウントからも、自分に対してパーソナ
イーライセンスの高裁勝利に未来はあるのか--JASRACの公取委審決差し戻し判決
日本音楽著作権協会（JASRAC）と公正取引委員会（公取委）は11月13日、JASRACが放送事業者と結んでいる包括許諾契約が、独占禁止法違反にあたらないとする公取委の審判を、東京高等裁判所（東京高裁）が取り消したことを受け、最高裁判所に上告したことを発表した。 JASRACの包括許諾契約をめぐる一連の動きについてはこちらの記事を参照してほしいが、テレビやラジオの放送で使用される楽曲の9割以上をJASRACが管理し、その圧倒的な管理楽曲数をもって各放送事業者と包括契約を結んでいる現状について、議論の余地があるのは指摘するまでもない。 楽曲管理事業の市場開放という意味を持つ著作権など管理事業法の存在を考えれば、いまなおJASRACが圧倒的なシェアを誇る現状が「自然である」とは言い難い。特に放送番組使用という両者の関係性と信頼性が強い意味を持つ市場で新規参入を果たすためには、並々ならぬ努力が求
JASRACの「包括契約自体は悪くない」--独禁法違反について弁護士に聞く
日本音楽著作権協会（JASRAC）と公正取引委員会（公取委）は11月13日、JASRACがテレビ局やラジオ局などの放送事業者と結んでいる包括許諾契約が、独占禁止法違反にあたらないとする公取委の審判を、東京高等裁判所（東京高裁）が取り消したことを受け、最高裁判所に上告したことを発表した。 公取委は2009年、放送事業者と結んでいる包括許諾契約が新規事業者の参入を妨げているとして、JASRACに対して排除措置命令を出した。この包括許諾契約は、放送事業収入の1.5％をJASRACに毎年支払うことでJASRACの管理する楽曲を自由に利用できるというもので、JASRACが管理する楽曲以外を利用する際には別途支出が求められることとなり、結果として他の音楽著作権管理事業者の参入を阻害しているというのが公取委側の指摘だった。 JASRACはこれを不服として公取委に対して審判を申し立て、全13回の審判の後、
グーグル、「Gmail」にプライバシーを期待すべきでないと主張--集団訴訟の棄却求め
UPDATE Googleは、「Gmail」で電子メールをやり取りするユーザーはメッセージのプライバシーが保たれることを期待すべきではないとの見解を明らかにした。 Googleは、データマイニングに関して起こされた自社に対する集団訴訟の棄却を目的として、39ページからなる書面を6月に裁判所に提出している。同社はその書面のなかで、令状なしに電子的な通信の収集を行うことは違法ではないという、1979年の米連邦最高裁判決（Smith v. Maryland）を引用（以下の二重括弧部分）している。 「ビジネスの相手に手紙を出した人物が、相手の秘書によってその手紙を開封されても驚くべきでないのと同様に、今日においてウェブベースの電子メールを利用する人々は、自らの電子メールが送り届けられる過程で、受信者のそれ（電子メールのプロバイダー）によって何らかの処理がなされても驚くべきではない。実際のところ、『
天下りなし「それが仇になったかと思い悩む」--孫正義氏、周波数割り当てをめぐり
7月29日、UQコミュニケーションズ（UQ）に2.5GHz帯（2625～2650MHz）の周波数の追加割り当てが決まったことを受けて、行政訴訟するとの姿勢を見せていたソフトバンク。質疑応答の中で、総務省に対する行政訴訟についてゴールをどう考えているかを聞かれ、ソフトバンク代表の孫正義氏は、「行政訴訟するかどうかの最終決断はまだ行っていない」との見解を示した。 孫氏は、「それ（行政訴訟）をせねばいけないと思うぐらい、非常に納得がいっていないということ」と憤る。 同周波数帯は、KDDIグループのUQとソフトバンクグループのWireless City Planning（WCP）が割り当てを求めており、この2社の一騎打ちとなっていた。ソフトバンクは、認定の延期と公開ヒヤリングを含む直接的な情報公開請求を行っており、行政訴訟を検討していることを明かにしていた。 「法的措置をとるとまた意地悪される。思
新潮社、キンドルに配信再開「問題は解決」 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
映画ニュース タランティーノ、ディカプリオ登場…「ジャンゴ」華やかにプレミア （12月15日） 鬼才クエンティン・タランティーノ監督の最新作「ジャンゴ 繋（つな）がれざる者」のワールドプレミアがアメリカ・ニューヨークのジーグフェルド・シアターで現地時間１１日夜（日本時間１２日）に開かれ、タランティーノ監督と主演のジェイミー・フォックス、レオナルド・ディカプリオら出演者が笑顔でレッドカーペットに登場した。（12月15日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース 森三中・黒沢が連ドラ初主演…１月からＮＨＫＢＳ「嘆きの美女」 （12月15日） ＮＨＫが、来年１月１２日からＢＳプレミアムで放送するドラマ「嘆きの美女」（土曜後１１・１５）の完成試写会が行われ、黒沢かずこ（森三中）、矢田亜希子、中村静香、横山めぐみら出演者が作品への思いを語った。（12月15日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース 「
有名な人たちがkobo(楽天)を批判しないのはお金をもらっているからなんです？:君に、デフラグ。
大変久しぶりの更新になってしまい申し訳ありません。正直な話、こうしてblogを持たせていただき、書いているわけですが、いろいろな意味でモチベーションを保つのが難しいのが事実です。今に始まったことではないですが、レスポンスが不透明な状態でこのblog自体に意味があるのか？とも思いつつも、単に個人的な問題の方が明らかに比重が大きいので申し訳なく思っています。これからも細々とではありますが続けさせていただけるとうれしく思います。 さて、楽天からkoboが発売されて数ヶ月。発売当初から色々と騒がれていましたが、表題の通りです。 明らかにおかしいです。おかしいと言わないのがおかしいです。 実機を触ってから言え、との意見が当然あるかと思いますが、持つ必要もないほどにひどい。なおかつ私は楽天も三木谷氏の発言、考えも大嫌いなので金を払ってまで買う価値もございません。 はっきり言って売って良いレベルではあり
studygiftがサービスを一時停止--支援者に全額返金へ
サービスに対して、賛同や批判、さまざまな声が集まった、クラウドファンディングによる学費支援プラットフォーム「studygift」。同サービスは5月28日、運営の一時停止を発表した。 studygiftは、家入一真氏が中心となって立ち上げたプロジェクト「liverty」から生まれたサービス。サービス公開と同時にスタートした第1号案件には、Google+で投稿をチェックしているユーザー数日本一となったことでも話題を集めた坂口綾優さんが登場。5月17日から50時間ほどで、賛同者から約100万円の学費支援金を集める一方、サイトプロモーションや案件に対する説明不足などからソーシャルメディアを中心に批判が巻き起こった。 これを受け、坂口さんから返金を希望する申し出があり、支援金を一旦返金する方向で、支援者と話し合いを進めるのが最善であるという結論に達したという。方法等については、支援者に追って連絡する
グーグルのオープンソース責任者、モバイル用ウイルス対策ソフト業者を非難
UPDATE Googleでオープンソースソフトウェアの取り組みの責任者を務める人物が、Googleの「Android」OSなどを対象とした携帯端末用アンチウイルスソフトウェアの販売企業を「いかさまなペテン師」と呼び、激しく非難した。 GoogleのオープンソースプログラムマネージャーChris DiBona氏は、オープンソースソフトウェアのセキュリティに関する報道を手厳しく批判している。オープンソースソフトウェアは、Androidだけでなく、 Appleの「iOS」にも使用されている。同氏は、Android、iOS、およびResearch in Motionの「BlackBerry」OSにはアンチウイルスソフトウェアは必要ないと主張した。 DiBona氏はGoogle+で、「ウイルス企業はユーザーの不安をかき立てて、Android、RIM、iOS用のくだらない保護ソフトウェアを売ろうとし
グーグルの検索アルゴリズム--結果の信頼性を理由に高まる開示要求
Googleは秘密を守れるのだろうか。 ここから先を読みたくない陰謀論者は、米国家安全保障局（NSA）やWi-Fiデータの誤収集について好きなだけ語ればいい。本記事の実際のテーマは、もっとGoogleの中核的なアイデンティティの根幹にかかわるような問題だ。つまり、Googleが検索結果を不正に操作していないことを規制当局やインターネットパブリッシャーが確認できるように、インターネットを整理する秘密のアルゴリズムを開示することが必要なのか、という問題である。 GoogleのMarissa Mayer氏は、同社は検索に関する秘密をスパマーの手から守らなければならないと主張する。 提供：Stephen Shankland/CNET この件に関して、（少なくとも先週における）最初の攻撃を行ったのは、The New York Times（NYT）だった。NYTは米国時間7月14日付の社説の中で、「イ
上司が聞きたがらない10の言い訳--問題を事前に避けるには
プロジェクトに問題が起きたり、失敗したりするのには、多くの理由があり得る。上司がその訳を聞いてきたときに、言い訳をするのと、正当な理由を示すのでは、天と地ほどの違いがある。言い訳はほとんどの場合、単に上司を苛立たせ、あなたに責めを負わせるだけだ。この記事では、部下が上司に言うことの多い言い訳を10個挙げることにする。このリストを裏返せば、プロジェクトが危うくなる前に、上司から問題解決のための助力を得る方法が分かってくるはずだ。 1．指示が理解できていなかった すべての上司が最高のコミュニケーションスキルを持っているとは限らない。そして、すべきことの説明がうまくない上司を持つと、苦労は増える。しかし、上司の説明が下手だということを、仕事ができなかった言い訳にしても通用しない。もし指示に意味が通らなければ、本当は何をすべきかを明らかにするのがあなたの責任だ。もし、2度以上そんな状況を体験したら
グーグル、年次株主総会を開催--シュミットCEOがモバイルや検索を語る
カリフォルニア州マウンテンビュー発--Googleの幹部らは、米国時間5月13日開催の同社年次株主総会で、Google従業員との電話連絡が困難だという不満以外に、株主から反感を買うことはほとんどなかった。 多くの株主が出席した同総会の司会を務めたGoogleの会長兼最高経営責任者（CEO）のEric Schmidt氏は、コンピューティングの世界に対する同社の全般的なビジョンを概説し、出席者からの質問に答えた。今回の総会での正式な決議に特筆すべきことはなかった。Googleが提出した3件の提案が承認され、株主による3件の提案が否認された。 Schmidt氏は、Googleの主要事業に関して簡単に説明し、ディスプレイ広告を「おそらく弊社の次の巨大事業だろう」とした。それでも、Googleはソーシャルネットワーキングやユーザー生成コンテンツの爆発的普及によって発生した膨大な量の情報に対処する試み
S・ジョブズ氏、「Flash」に対する考えを公開書簡で明らかに
UPDATE Appleの最高経営責任者（CEO）Steve Jobs氏は米国時間4月29日、同社ウェブサイトに掲載された公開書簡で、開発プラットフォーム「Flash」を激しく批判した。 Jobs氏は、次の6つの点において、Flashを批判した。つまり、オープン性、「フルウェブ「full web）」、信頼性とセキュリティとパフォーマンス、バッテリ寿命、タッチ互換性、そして、Flashのクロスプラットフォームツールとしての性質についてである。AdobeとAppleの間には、「iPhone」「iPod」「iPad」へのFlashの搭載をAppleが拒絶したことを最大の要因として、長期にわたって論争が繰り広げられており、Jobs氏の今回の長い公開書簡は、その最新ラウンドである。 Jobs氏はこの投稿の中で、Appleがこれらの端末においてFlashを禁止する理由に関するAdobeの主張を否定した
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