DMCA(デジタルミレニアム著作権法)で権利を持ったページが削除 - web > SEO
デジタルミレニアム著作権法、DMCAをご存知でしょうか。 米国の法律で、特にデジタルコンテンツにおいて著作権侵害されたものの流布を防ぐためのものです。詳細はWikipediaなどを御覧ください。 このDMCAに違反とされたコンテンツに対して、Googleは検索結果からの削除対応を行っています。 削除状況は「Google透過性レポート」として詳細が公開されていますので興味がありましたらご覧ください。レポートでわかる通り、非常に多くのコンテンツが削除されています。 当然ながら著作権侵害は大きな問題です。それに対してGoogleがこのように対策を行うこと、そしてその詳細情報を公開していることは素晴らしい事でしょう。 しかしこの著作権侵害の訴えは、特に2015年の夏からはその数が一気に増え、直近では1週間に1500万以上のURLに対して削除リクエストが送られています。 DMCA侵害の訴えが増えてい
『 Twitterヘルプセンターの「著作権侵害について報告する」はこわい 』
Twitterヘルプセンターの「著作権侵害について報告する」などで入力を要求される個人情報は、通報対象の相手側にまるごと引き渡されます。 つまり、通報すると、Twitter社は通報相手（犯人）に「あなたの本名・住所・メアド」をお届けしてしまいます。 無断転載についての新たな対処方法の一つ ↓ Twitterの無断転載通報、正規フォームだと個人情報が転載者に渡ってしまう。なのでツイートを報告「私への嫌がらせ」で進めて、コメント欄で ・転載している旨 ・転載元ツイート これ書いて投げれば翌日にはちゃんと著作権侵害の方面で削除対応してくれた。この方法は権利者本人にはおすすめ pic.twitter.com/pqLi0mTj6V — Nambu201 (@Nambu5102F) 2017年10月11日 ↑ 私自身はこの方法が有効かどうかは確認していません ２週間後の時点での簡単まとめ （2014年
ソーシャルメディアが急激に衰退する可能性:Geekなぺーじ
ソーシャルメディアを急激に衰退させる可能性があると指摘されている法案SOPA(Stop Online Piracy Act)が、米国で通りそうな雰囲気になりつつあります(そもそもインターネット全体に影響を与えるという意見もありますが、今回はソーシャルメディアに絞って書いています)。 SOPAは、今年10月に米国下院で紹介されましたが、おおまかな特徴として以下のようなものがあります(上院では似たような内容であるPROTECT IP Actがあります)。 著作権侵害コンテンツを含むサイトへのアクセス遮断をISPに命令できる(DNSブロッキングなどによってISPが通信を遮断するようになる) 著作権侵害コンテンツへの資金提供を停止させる(GoogleなどのAdネットワークや、PayPalやVisaなどに対して、著作権侵害コンテンツを含むサイトとの取引停止命令を出せるようになる) 検索エンジンの検索
iPhoneの脱獄行為合法化の件について - memorandum
iPhoneの脱獄や教育目的ないし批評のために正当な範囲でDVDのCSS〔コピーガード〕を無効化することは、今やDMCA〔デジタル・ミレニアム著作権法〕の下で違法ではなくなった！ この新しい方針は先ほどアメリカ著作権庁から発表されたばかりだ。これは大事件だ。くりかえすが大事件だ。 速報！ 米著作権庁、合法利用の範囲を大幅拡大―iPhone脱獄など全6項目 | TechCrunch Japan 何が凄いんだろう． ぶくまのコメントを見る限り，「アメリカは凄い．日本は出遅れている」と言った論調が多勢を占めているのだが，これがよく分からない．今回，米著作権庁が示した適用除外範囲のうち，どれが日本で問題になる行為なんだろう． 1. 教育上の目的ないし批評のために必要な公正な利用とみなされる範囲で複製を行うため、合法的に所有するDVDの暗号化を無効化すること。 2. ユーザーが合法的に所有するソフト
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