グーグルに「検索結果の削除」命令 国内初か、東京地裁：朝日新聞デジタル
インターネット検索最大手「グーグル」で自分の名前を検索すると、犯罪に関わっているかのような検索結果が出てくるのはプライバシー侵害だとして、日本人男性がグーグルの米国本社に検索結果の削除を求めていた仮処分申請で、東京地裁は９日、検索結果の一部の削除を命じる決定を出した。専門家からは「検索サイトに、検索結果の削除を求める司法判断は国内で初めてではないか」との指摘が出ている。 ＥＵでは５月に削除命じる判決 関述之裁判官は９日、男性の訴えを認め、男性が求めた２３７件のうち、著しい損害を与えるおそれがある約半数の１２２件について、検索結果それぞれの「表題」とその下に表示される「内容の抜粋」の削除を命じる決定を出した。新潟大の鈴木正朝教授（情報法）は「これまで、検索サイトに対して、検索の補助機能（サジェスト機能）の表示差し止めを命じる判決はあったが、検索結果の削除を求めた国内の判断はこれまで聞いたこと
グーグル、「Gmail」にプライバシーを期待すべきでないと主張--集団訴訟の棄却求め
UPDATE Googleは、「Gmail」で電子メールをやり取りするユーザーはメッセージのプライバシーが保たれることを期待すべきではないとの見解を明らかにした。 Googleは、データマイニングに関して起こされた自社に対する集団訴訟の棄却を目的として、39ページからなる書面を6月に裁判所に提出している。同社はその書面のなかで、令状なしに電子的な通信の収集を行うことは違法ではないという、1979年の米連邦最高裁判決（Smith v. Maryland）を引用（以下の二重括弧部分）している。 「ビジネスの相手に手紙を出した人物が、相手の秘書によってその手紙を開封されても驚くべきでないのと同様に、今日においてウェブベースの電子メールを利用する人々は、自らの電子メールが送り届けられる過程で、受信者のそれ（電子メールのプロバイダー）によって何らかの処理がなされても驚くべきではない。実際のところ、『
｢オートコンプリートで就活に支障｣日本人男性がグーグル再提訴
グーグルに検索語入れると、｢あ、これのことでしょ｣って感じで、世の中の人がよく検索するフレーズを自動で埋めてくれる｢オートコンプリート｣。たまに｢えっ｣て思う候補ありますよね。 例えば英語で｢Do all men（男はみんな）｣と入力すると... Do all men cheat（浮気するのか）Do all men carry HPV（HPVもちなのか） ｢Do all women（女はみんな）｣と入力すると... Do all women cheat（浮気するのか）Do all women have cellulite（セルライト [尻・太腿につく脂肪] もちなのか） 日本語で｢なぜ男は｣は｢なぜ男は35歳を境に狂い始めるのか｣、｢なぜ女は｣は｢なぜ女は30歳を境に狂い始めるのか｣...まったくトホホなわけですが... ここに自分の名前を入力すると犯罪を匂わす言葉が候補にあがり、選ぶと中
米グーグル：検索予測差し止め命令…東京地裁仮処分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁（作田寛之裁判官）が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は１９日付。【中川聡子】 米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」 男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。 男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査
総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
高木浩光＠自宅の日記 - Wi-FiのMACアドレスはもはや住所と考えるしかない
■ Wi-FiのMACアドレスはもはや住所と考えるしかない 目次 まえがき これまでの経緯 2つのMACアドレスで自宅の場所を特定される場合 SSIDに「_nomap」でオプトアウト？ PlaceEngineはどうなった？ まえがき 先週、以下の件が話題になった。 Greater choice for wireless access point owners, Official Google Blog, 2011年11月14日 Removing your Wi-Fi network from Google's map, CNET News, 2011年11月14日 グーグル、Wi-Fiネットワークの位置情報収集で対応策を公開, CNET Japan, 2011年11月16日 Google's WiFi Opt-Out Process Makes Users Navigate Technic
「Googleによるデータ保有が人々の個性を奪う」――セキュリティ研究者シュナイアー氏
シュミットCEOのプライバシー問題に関する「他人に知られたくないようなことは、そもそもすべきではない」という発言を受け、著名なセキュリティ研究者が反論した。 米CNBCのニュースキャスター、マリア・バルティローモ氏から「人々はGoogleを最も信頼できる友人と見なすべきか」と質問されたGoogleのエリック・シュミットCEOは、「どっちみち非難される」という落とし穴にはまったようだった。これは、コンピュータユーザーに関するデータを収集するすべての企業が遅かれ早かれ陥る落とし穴だ。 12月3日に放映されたCNBCの番組「Inside the Mind of Google」（Googleの本音）でシュミット氏は次のように答えた。 分別が大切なのではないか。他人に知られたくないようなことは、そもそもすべきではない。そのようなプライバシーが本当に必要だとしても、Googleを含む検索エンジンは、こ
高木浩光＠自宅の日記 - なぜGoogleストリートビューカメラ問題は嘘がまかりとおるのか, 追記（20日）森亮二弁護士は解説記事でも言っていることがおかし..
■ なぜGoogleストリートビューカメラ問題は嘘がまかりとおるのか 先月、日本弁護士連合会（日弁連）が、ストリートビューに関する意見書を発表しており、これについての記者会見が先日あったようで、ちらほら報道があった。 多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検索 システムに関する意見書, 日本弁護士連合会, 2010年1月22日 第1 意見の趣旨 1 （略）行政機関から独立した第三者機関によるプライバシー影響評価手続を経ることがない現状において，新たな地域への拡大は控えられるべきである。すでに公開されている地域においては，当該自治体の個人情報保護審議会において，下記の2(2)と同様の事後調査がなされるべきであり，その判断は尊重されるべきである。 2 個人情報保護法，個人情報保護条例において，以下の改正がなされるべきであり，その改正までの間も，以下の運用改善がなされるべきである。
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