ファミリーマート「成人向け雑誌」の販売中止を決定 「取り扱いをやめる方針はない」から一夜明け一転
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 大手コンビニエンスストアチェーン「ファミリーマート」は1月22日、「2019年8月末日をもちまして、原則、全国のファミリーマート店舗にて、『成人向け雑誌』の販売を中止いたします」との意向を発表しました。 「原則、全国のファミリーマート店舗にて、『成人向け雑誌』の販売を中止いたします」と発表したファミリーマート 「セブン-イレブン」および「ローソン」が相次いで成人誌の取り扱いを中止する発表を行う中、1月21日時点では「取り扱いをやめる方針はありません」との回答をしていたユニー・ファミリーマートホールディングス。 ファミリーマートの成人向け雑誌コーナー 1月22日に決定したという販売中止の理由については、「2018年4月から直営店を含む国内約2000店で取り扱いを中止しておりますが、これをさらに拡大いたします」「女性やお子さまのお客さま
「電子書籍よりも、読むならやっぱり紙の本」と信じる大人に、今知って欲しい子どもたちの話 (1/2) - ITmedia エンタープライズ
「電子書籍よりも、読むならやっぱり紙の本」と信じる大人に、今知って欲しい子どもたちの話：半径300メートルのIT（1/2 ページ） 電子書籍がすっかり一般化しつつありますが、子どもへの影響を心配する人もいるのではないでしょうか？ そんな中、ベネッセがある実験結果を出しました。 秋と言えば「読書」の秋。読者の皆さんは、最近「本」を読んでいますか？ ちょうど今は、2018年の読書週間（10月27日～11月9日）ですが、先日、知人から本にまつわる面白いデータを紹介してもらいました。 進研ゼミでおなじみ、ベネッセコーポレーションの研究所が、子どもたちの読書履歴と学力テスト、アンケートの結果から「読書量が多い子どもほど、学力が伸びている」という結果を導き出したという内容です。 （参考） 読書履歴を活用したデータ分析|ビッグデータを活用した教育研究│特集│ベネッセ教育総合研究所 特に興味深いのは、特に
漫画『とある新人漫画家に、本当に起こったコワイ話』について、飛鳥新社に強く抗議します
漫画『とある新人漫画家に、本当に起こったコワイ話』（著者：佐倉色／編集担当：畑北斗）について、6月12日に編集部の見解を掲載し、飛鳥新社に事実確認を求めていましたが、6月30日現在、納得のいく回答や対応は得られていません。編集部としてはあらためて飛鳥新社に強く抗議するとともに、今後は弁護士同席の上で話し合いの場を設け、速やかな対応を求めていく所存です。 漫画『とある新人漫画家に、本当に起こったコワイ話』は、佐倉氏が2015年から2016年にかけ、少年エース編集部（KADOKAWA）とトラブルになった様子を描いた告発漫画です。作中では、ねとらぼがこの件を記事で紹介し、佐倉氏がそれに対し削除依頼を行ったときのことも描かれていますが、「（佐倉氏の漫画を）事前報告なく全ページ使用した」「一方的に電話を切った」など、明らかに事実と異なる表現が多数みられたため、編集部から飛鳥新社に対し、速やかな事実確
Amazon.com、“Hachette八分”は「電子書籍を安く販売したいがため」と説明
米Amazon.comは7月29日（現地時間）、米出版大手Hachetteの書籍を購入しにくくしている主な理由は、Hachetteとの契約更新でほとんどの電子書籍の販売価格を9.99ドル以下にしたいというAmazonの申し出をHachetteが拒否しているからだと説明した。 Amazonは、現在多くの電子書籍の販売価格が14.99ドルで中には19.99ドルというものもあるが、紙代や在庫などのコストが掛からない電子書籍はもっと安くあるべきだと主張。今や電子書籍の競合は電子書籍以外のゲームや映画などのコンテンツであり、これらに対抗するためにも販売価格を安くすべきだと説明する。 Amazonは契約更新で自社の取り分を増やしたいわけではなく、長い目でみて出版社にも著者にも読者にもメリットになる値下げを求めているだけだという。現在のAmazonの取り分である30％は、「HachetteがAmazon
「9.99ドルの電子書籍はより多くのお金を生む」と主張するAmazon
米Amazon.comは7月29日（現地時間）、現在進行中のHachetteとの電子書籍論争に関する公開状をWebサイト上に掲載した。同社は、電子書籍を9.99ドルで販売すると、14.99ドルで販売した場合よりも、多くの部数が売れ、多くのお金が集まると主張した。 声明の中でAmazonは「目的は電子書籍の低価格化」としている。多くの電子書籍は14.99ドルや19.99ドルといった価格で販売されているが、これは電子書籍の価格としては高すぎると主張。電子書籍には、印刷費用や重版費用、予測も必要なく、返本や売れ切れによる在庫切れ、さらには在庫管理費や運送費もかからない。そして古本市場もなく、古本として転売することもできない。電子書籍はもっと安くできるし、安価であるべきだと主張している。 電子書籍は非常に価格弾力性が高いことを理解することも重要だ。これはつまり、価格が上昇すれば、読者はあまり買わな
集英社も4.4％減──出版大手10社中7社が減収、市場縮小止まらず 帝国データバンク調査
帝国データバンクが10月17日に発表した出版業界の決算調査によると、大手出版社の2012年度売上高は、10社中7社が減収だった。出版取次や書店でも減収傾向に歯止めがかかっておらず、同社は、「中小出版社を中心に、事業継続を断念するケースが今後も増加していく」とみている。 出版社の売上高トップは集英社（1261億円）だが前期比では4.4％減。このほか、講談社（2位）、小学館（3位）、角川書店（4位）、日経BP（5位）、宝島社（6位）、東京書籍（8位）が減収で、講談社と小学館、日経BPの減収は2期連続だ。 書籍は売れる本と売れない本が2極化しており、雑誌は週刊誌・月刊誌が長期低迷しているため、販売減に歯止めがかかっていないという。文藝春秋（7位）、光文社（9位）、ぎょうせい（10位）は増収だった。 損益は上位10社すべてが黒字で、うち9社が2期連続黒字。ただ、社有不動産の売却や赤字部門の縮小・撤
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