「Windows 7、最新CPUでは来夏でサポート終了」、波紋呼ぶMSの方針変更
米Microsoftが2016年1月15日に出したブログ記事。Windows 7/8.1のサポート期間を巡る重大な変更が表明されているとは、タイトルからは想像もつかない 「2020年1月まで安心して使えるようサポートしますよ」と言われていたのに、ある日を境に「やっぱり2017年7月でサポートを打ち切ります」と一変したら――。にわかに信じがたい話が現実になっている。米Microsoftが突如打ち出したサポート期間の変更を巡り、国内の法人ユーザーやパソコンメーカーの間で波紋が広がっている。 きっかけは2016年1月15日、Microsoftが運営するブログの1つ「Windows Experience Blog」に掲載された1本の記事だ。同社はこのなかで、米Intelの最新CPUである第6世代Core（開発コード名Skylake）を搭載したパソコン、タブレットでのWindows 7/8.1のサポ
XPサポ切れ対策待ったなし、個人PCならぜひ脱Windowsを
Windows XPのサポート切れ間で、残り60日を切った――。今日開幕したソチオリンピックにしろ、2月9日に投票日を迎える都知事選にしろ、“Xデー”が差し迫るとニュースなどで目にする機会が増え、おのずと関心の度合いが高まるものである。Windows XPのサポート切れ問題も、大手企業や行政機関を除けば、これから本格的に関心が高まって対策が模索されることと思う。 米Net Application社の調査によると、デスクトップOSにおけるWindows XPのシェアは2014年1月時点で約30％（29.23％）と、Windows 7の約50％（47.49％）に次ぎ、2位の座を占める（調査結果のWebページ）。 1年前の約40％（39.51％）より10ポイントほど低下したものの、今なお高い水準にあるわけだ。これらのPCがセキュリティリスクにさらされるとなると、大きな混乱が生じる危険性があること
パーソナルデータ活用「セーフとアウトの明暗がはっきり」、産総研の高木氏
産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は2013年11月8日、「関西オープンフォーラム2013」で基調講演し、2013年7月以降にパーソナルデータの活用を巡ってインターネットで議論となったJR東日本やNTTドコモ、KDDIなどの4件について、それぞれの違いを指摘し、現行の個人情報保護法で「セーフとアウトの明暗がはっきりした」と述べた（写真1）。 高木氏は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例について、個人情報保護法23条の委託であれば、第三者提供に当たらず適法だったと指摘。政府の「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）でFTC3要件が議論されていることは「現行法でもできる委託方式だと、全体を統括する技術力と管理力が必要になる。IT会社に全部分析をやってほしいので売ってしまいたい事業者もいるので、ある程度は規制緩和し
「ほこ×たて」対決の功罪、ロシア人ホワイトハッカーに裏側を聞いた
なぜ、こうなった――フジテレビの人気番組「ほこ×たて」で2013年6月9日、ハッカーとセキュリティ技術者が攻撃、防御の腕を競う珍しい企画があった。「どんなパソコンにも侵入する世界最強ハッカーVS絶対に情報を守るネットワークセキュリティー」という触れ込みである。 IT記者として、これを見ないという選択肢はない。何より、難解なハッキングの世界を、テレビというメディアがどのように料理し、分かりやすく紹介するのか、興味があったのだ。 結論からいうと、番組を視聴した後、何ともいえない違和感が残ってしまった。「『ほこ×たて』といえど、やはりハッキング勝負の映像化は難しかったのか…」と考え込んでしまった。 今回の「ほこ×たて」の事態は、日々セキュリティ関連の記事を書いている筆者にとっても、無縁ではいられない。防御側であるネットエージェントの説明、攻撃側である楽天所属のヴィシェゴロデツェフ・マラット氏への
55億円無駄に、特許庁の失敗
政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など
Instagram、利用規約変更に対するユーザーの猛抗議に謝罪
米Facebook傘下の米Instagramは現地時間2012年12月18日、同社のプライバシーポリシーおよびサービス利用規約の変更に対してユーザーが抗議の声を上げていることを受け、「ユーザーを混乱させ、動揺させたことを謝罪する」との声明を発表した。混乱を排除するために文章を見直すとしている。 Instagramは12月17日、大幅に拡大しているInstagramコミュニティーに対応するためとして、プライバシーポリシーおよびサービス利用規約を変更することを発表。プライバシーポリシーにはInstagramとFacebook間の情報共有を盛り込み、「InstagramがよりスムーズにFacebookの一部として機能することを目指す」と説明した（関連記事：Instagramがプライバシーポリシーと利用規約を変更へ、Facebookと情報共有）。利用規約に新しく設けられた「権利」項目には、「Ins
［レッドハットフォーラム2010］「4年後にLinuxがWindowsサーバーを抜き去る」---廣川社長
「2014年にはWindowsサーバーとLinuxのシェアが逆転する」---レッドハットの廣川裕司社長は2010年11月17日、ユーザー向けカンファレンス「レッドハットフォーラム2010」で高らかに宣言した（写真）。 廣川氏は基調講演に先立ち、サーバーOSとしてのLinuxの現状や、11月16日に販売を開始したばかりの同社の主力OS「Red Hat Enterprise Linux 6」（RHEL 6）の導入メリットなどについて紹介した。 廣川氏はまず、RHEL 6は「マイクロソフトより信頼性が高く、オラクルよりオープンで、ヴイエムウェアより競合力がある製品。Windowsサーバーの真の代替となりうる」と主張した。その根拠の一つとして、RHEL 6が搭載する「SR-IOV」（Single Root I/O Virtualization）など仮想化関連機能での競合に対する優位性を挙げる。「S
アップルのプレゼンを中断させた“クール”な日本製品
いま最も“クール”なIT企業といえば、米アップルであろうか。最近米国で発売したiPadは、日本でも注目の的。「なぜ、こういうデジタル機器を日本企業がつくれないのだろうか」と考えると気が重くなるが、ある昔話を思い出した。あまりのクールさゆえに、アップルのプレゼンを中断させてしまった日本製のデジタル機器があったことを。既存の市場をデジタルで塗り替え、日本企業が独占的地位を築くきっかけとなった、あの伝説の機器である。 そのデジタル機器とは、カシオ計算機が1995年3月に発売したデジタルカメラ「QV-10」である。デジカメはそれ以前にも他社から製品化されたことがあったが、手頃な価格のうえ、液晶画面で撮ったその場で画像を確認できることなどが消費者に受け、大当たりした。この成功で突如として、デジカメ市場が誕生した。今日の日本製デジカメの隆盛は、このQV-10から始まったと言ってよい。 当時このデジカメ
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「コードを書かなくなったら一人前」、そんな業界構造を変えたい