性のあり方や家族の形態は人それぞれ。そんな認識が広がるなか、行政や民間企業では、あらゆる人に快くサービスを受けてもらうために、利用者や顧客の呼び方に配慮する動きが出ている。 「夫、妻、旦那様、奥様」ではなく「配偶者、パートナー、お連れ合い」に。「お父さん、お母さん」は、「保護者の方、ご家族の方」に――。千葉市が今春、市職員や教員向けに作った指針「LGBTを知りサポートするためのガイドライン」で、こんな言い換え例を挙げた。 市民に対応する際は「性別や…
性のあり方や家族の形態は人それぞれ。そんな認識が広がるなか、行政や民間企業では、あらゆる人に快くサービスを受けてもらうために、利用者や顧客の呼び方に配慮する動きが出ている。 「夫、妻、旦那様、奥様」ではなく「配偶者、パートナー、お連れ合い」に。「お父さん、お母さん」は、「保護者の方、ご家族の方」に――。千葉市が今春、市職員や教員向けに作った指針「LGBTを知りサポートするためのガイドライン」で、こんな言い換え例を挙げた。 市民に対応する際は「性別や…
昨年の参院選を前に取材に応じる松浦大悟氏=平成28年6月17日、秋田市山王中島町の選挙事務所(渡辺浩撮影) 先の衆院選の秋田1区から希望の党公認で出馬し、落選した元参院議員、松浦大悟氏(48)がツイッターで、自らが性的少数者(LGBT)であることをカミングアウトして選挙戦を戦おうとしたが阻止された-と明らかにした。 松浦氏は26日夜、「今回の選挙で私はカミングアウトをしようと思い、LGBT運動をしている友人に頼んでメディアに声をかけたのだが全て断られた。理由は選挙前に特定の候補者をピックアップできないとの事だった。だが全政党の当事者を紹介するなどの工夫は出来たのではないか。(希望の党の候補者には2人いた)」とツイート。 「小池百合子さん率いる保守政党の候補者がカミングアウトする事を阻止しようとするLGBT左派からの横槍(よこやり)も入った」「小池百合子氏、細野豪志氏にはカミングアウトして選
男性ホルモンの分泌が過剰になる先天性の疾患により、体は女性だが自分を男性と認識し苦しんできた20代の2人に対し、家庭裁判所が2015年と16年、女性の体のまま戸籍を男性に変えることを認めていたことが分かった。「心の性」が「体の性」と一致しない人が戸籍の性別を変更する際、日本では手術で生殖機能をなくすことが求められているが、国際的には人権侵害とも批判されている。今回のケースは今後の性別変更のあり方に影響を与えそうだ。【丹野恒一】 2人は東日本と西日本に住み、岡山大学病院を受診している。戸籍の記載の誤りは訂正できると定めた戸籍法に基づき、それぞれの地域の家裁に家事審判を申し立て、性別変更が許可されたという。
民主主義って最大多数の最大幸福を実現する多数決みたいなものだろ? なんでLGBTの権利が拡充される動きがここ最近認められてるのか理解できない。 LGBTでなくともマイノリティの権利をことさら保護するような動きが理解できない。 マイノリティが保護されるというのはマジョリティが我慢するということだ。 何でそれが民主主義下で実現できるのかわからない。 一般人にとっては得することは何もない、むしろ配慮しないといけないこと、文句を言われること、学習しないといけないことが増えて労力もかかるし、損することの方が多いだろ。 一般人に多数決を取ったら否定されるものばかりだと思うんよ。 それがなんで実現できちゃうのか。ロビー活動の結果なのか。 私はLGBTの権利の拡大について公約を掲げている立候補者をみたことないし、恐らくはこういうことって選挙という民意を介さずにLGBTの団体が直接、政治家に圧力をかけている
神奈川県海老名市の市議会議員がインターネットのツイッターに「同性愛は異常だ」などと同性愛の人たちを差別する書き込みをしていたことが分かりました。議員は「表現に行き過ぎた点はあったが撤回はしない」と話しています。 これに対してツイッター上では、「差別であり、人権侵害だ」などと批判の書き込みが相次いでいます。 鶴指議員はNHKの取材に対し、「同性愛の人たちを取り上げるマスコミの報道を批判したのだが、表現に行き過ぎた点はあったと思う。同性愛は個人の自由だと思うが、私としては受け入れられるものではなく、書き込みの撤回はしない」と話しています。 同性愛や性同一性障害など、LGBTと呼ばれる、性的マイノリティーの人たちを巡っては、東京・渋谷区が同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行するなど、差別を無くそうという取り組みが進められています。
心と体の性が一致しない性同一性障害など、「LGBT」と呼ばれる性的マイノリティーに該当する人は13人に1人となることが、大手広告代理店が行ったアンケート調査で分かりました。 自分が当事者かもしれないと気付いた時期については、「13歳から15歳」が最も多く18.6%、次いで6歳以下が17.2%、「10歳から12歳」が16%、40歳を過ぎてからという人も9.8%いました。一方で、当事者であることを誰にも明らかにしていないと答えた人は56.8%に上っていました。 LGBTを巡っては、東京・渋谷区が同性のカップルに結婚に相当する証明書を発行する全国初の条例を制定するなど、自治体などの支援が広がっています。調査に当たった「電通ダイバーシティ・ラボ」の阿佐見綾香研究員は、「社会の理解が深まることで、当事者が生きやすくなるだけでなく、LGBTを意識した新たなサービスが生まれ、経済が活性化する可能性も秘め
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