News Up 自動運転で事故 誰が法廷に | NHKニュース
２０ＸＸ年、ある過疎の地域で、自動運転する路線バスが時速２５キロで走行中、女の子をはねてけがをさせる事故が起きました。女の子と両親はバス会社に賠償を求めて裁判を起こし、その判決が言い渡されました。「主文。被告のバス会社は原告らに３７００万円を支払え」（社会部記者 藤田日向子） 先月、東京で行われたこの裁判は、法律の専門家たちによる模擬裁判です。明治大学の中山幸二教授らの研究グループは、今の法律のまま自動運転が実用化されたら事故の責任はどう判断されるのかを検討しようと模擬裁判を企画したのです。 自動運転の技術は日々、進化する一方で、事故が起きた時の賠償責任や刑事責任はどう判断されるのか、そして、今の法律の枠組みで十分なのかを考えるのが狙いです。 取材したこの日、模擬裁判は２回行われました。 １つ目は、高齢化の進む地域で運転手のいない路線バスが時速２５キロで運転中、路地から飛び出してきた女の子
「テロ等準備罪」新設する法案 閣議決定 | NHKニュース
政府は２１日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改めて、「テロ等準備罪」を新設する法案を決定しました。テロ組織などの組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが犯罪の準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員が処罰の対象になるとしています。 法案では、一定の犯罪の実行を目的とする「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が団体の活動として、重大な犯罪の実行を計画し、計画したうちの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見など、犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員を処罰するとしています。 処罰の対象になる重大な犯罪は組織的な殺人や、ハイジャックなど、テロの実行に関連する１１０の犯罪や、覚醒剤や大麻の輸出入といった薬物に関する２９の犯罪など、２７７の犯罪が明示されていて、政府は、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものに限定したとしていま
民泊 届け出義務づける法案 閣議決定 | NHKニュース
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について政府は１０日の閣議で都道府県に届け出を義務づけ、年間の営業日数は１８０日を上限にすることなどを盛り込んだ新しい法案を決定しました。 しかし、無許可で営業を行う「違法民泊」が各地に広がり地域住民との間で騒音などのトラブルが起きているため、政府は、民泊のルールや罰則を定めた新たな法律案をまとめ、１０日朝の閣議で決定しました。 法律案では「民泊」を行う場合には、都道府県への届け出を求め、部屋の衛生の確保や宿泊者名簿の作成、それに宿泊者に対する騒音防止の説明などを義務づけます。また、ホテルや旅館と区別するため年間の営業日数は１８０日を上限としたうえで、都道府県や政令指定都市などが条例でさらに日数を短くすることも認めています。違反があれば国土交通省や都道府県が立ち入り検査などを行って業務の改善を命令し、従わない場合は罰金などを科すことも盛り込みました
トランプ大統領 “国家安全のためなら 何してもよい” | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた裁判所の仮処分をめぐり、「国家の安全のためなら何をしてもよい」などと述べ、裁判所への批判を強めています。 トランプ政権からの不服の申し立てを受けて連邦控訴裁判所は７日、政権とワシントン州の双方から電話で主張を聞きました。 これについてトランプ大統領は首都ワシントンで８日、警察官の会議でスピーチを行った際、「信じられない内容で、恥ずべきものだった。裁判所が偏っているとは言わないが、かなり政治的なようだ」などと審理に対する不満をあらわにしました。 そして、「国家の安全のためなら入国の停止や制限など何をしてもよい。裁判所が正しいことを行うのが司法制度にとって重要だ」と述べ、大統領令の即時停止を命じた仮処分を連邦控訴裁判所は取り消すべきだという考えを改めて強調しました。 連邦控訴裁判所は今週中にも判断を示すと見
時間外労働の上限 中小企業は柔軟な制度を希望 | NHKニュース
長時間労働の是正に向けて政府が導入をめざしている時間外労働の上限について、日本商工会議所が調査したところ、賛成するとした中小企業は５０％余りで、その多くが「一律の規制ではなく柔軟な制度にすべき」と答えました。 それによりますと、労使が特別条項をつけることで合意すれば時間外労働が上限なく認められる、いわゆる「３６協定」を締結している企業は１１３９社でした。 この中で「３６協定」の見直しに『賛成』と答えた企業は５３．８％にあたる６１３社でしたが、その多くが「長時間労働の規制は一律ではなく、柔軟な制度設計にすべき」と回答しました。 これに対し、『反対』と答えた企業は４０．７％にあたる４６４社で、その理由として「３６協定の特別条項の存在だけが長時間労働の原因ではなく、法改正しても効果的でない」などと回答しました。 一方、長時間労働の是正に向けた効果的な取り組みについては、経営者・労働者の意識改革や
「民泊の一律規制不当」と提訴 - NHK 首都圏 NEWS WEB
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について、東京の弁護士が、一律に旅館業法で規制するのは不当だと主張して、裁判を起こしました。 「民泊」について厚生労働省は、宿泊料を得て継続して泊まらせる場合は、カプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」と位置づけ、旅館業法に基づく許可を、自治体から得ることを条件に営業を認めています。 これについて、自らが所有する江東区のマンションの１室を「民泊」として提供しようとしている弁護士が、自治体の許可を得る義務はないと主張して、東京地方裁判所に訴えを起こしました。 訴えの中では、法律の制定当時の議論を考えれば「民泊」は旅館業法の営業形態に当てはまらず、客の信頼性を確認し、利用条件を守る確約を得られた場合にのみ宿泊を認める「民泊」についても一律に規制するのは許されないなどと主張しています。 訴えを起こした石原一樹弁護士は記者会見で「多くの外国人観光客が日本を訪れ
天皇陛下がお気持ちを表明 | NHKニュース
「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下は、８日、ビデオメッセージでお気持ちを表されました。 私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。 本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。 即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し
全米で同性婚“合法化”へ 米連邦最高裁が判断 NHKニュース
アメリカの連邦最高裁判所は、男性どうしや女性どうしが結婚する同性婚をすべての州で認める判断を示しました。全米で同性婚が事実上、合法化されることになります。 同性婚の是非に対する司法の判断が州で分かれたことから、連邦最高裁判所が審理を進めてきましたが、２６日、すべての州で同性婚を認める判断を示しました。 この判断は、９人の判事のうち５人が支持したもので、多数派の代表の判事は、判決文で「ある州で認められた結婚が別の州で否定されることは、当惑や苦悩を与える」と指摘したうえで「同性愛者が求めているのは法の下での平等な尊厳だ。憲法は同性愛者にその権利を与える」と記しました。 アメリカでは、同性婚の是非を巡って長年、世論を二分する議論となってきましたが、今回の判決で同性婚が事実上合法化されることになり、同性婚の支持派は「歴史的な勝利」と今回の判決を喜んでいます。
カジノ 当面外国人限定に法案修正の方向 NHKニュース
カジノを中心とした複合型観光施設の設置を推進する法案について、取りまとめに当たった超党派の議員連盟は、与野党に慎重な意見が根強くあることを踏まえ、当面、利用客は外国人に限定し、日本人のカジノの利用は今後の検討課題とする修正を行う方向で、今後、各党に働きかけていくことにしています。 カジノを中心とした複合型観光施設の設置を推進する法案は、去年の臨時国会に、自民党、当時の日本維新の会、生活の党などが提出して継続審議になっていますが、公明党や民主党などには「治安や青少年の健全育成の観点から好ましくない」として、慎重な意見が根強くあります。 このため、法案の取りまとめに当たった超党派の議員連盟は「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、観光や経済の活性化のためには施設の設置が不可欠だ」として、法案の修正を行う方向で調整することになりました。 具体的には、法案に「日本国籍を有する者のカジ
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
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「時効廃止さかのぼり合憲」最高裁が初判断 NHKニュース