仮想通貨流出１か月 依然 原因は解明せず | NHKニュース
大手交換会社のコインチェックから巨額の仮想通貨が流出して１か月がたちますが、依然として原因は解明されておらず、被害者への補償の時期もめどが立っていません。一方、この間、別の交換会社でシステムの不具合が起きるなど、仮想通貨の取り引きをめぐる課題が相次いで表面化していて、金融庁や業界団体は対応を急いでいます。 一方、今月中旬には大阪にある別の交換会社でシステムの不具合が生じ、２２００兆円相当のビットコインを顧客がゼロ円で購入してしまう問題も起きるなど、仮想通貨の取り引きをめぐる課題が相次いで表面化しています。 こうした事態を受け、業界団体の１つ「日本仮想通貨事業者協会」は、今月２１日、加盟社に対し、新たな種類の仮想通貨を取り扱う際は、保管方法や不正アクセスの監視体制などを事前に確認し、報告するよう求めました。 また、協会は業界への信用を高めようと、もう１つの団体「日本ブロックチェーン協会」と統
多額の仮想通貨が分散 すでに換金の可能性も | NHKニュース
大手取引所から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、流出したうちの数千万円分をインターネット上の別の口座に分散させる動きが７日夜から活発になっていることがわかりました。何者かが流出した仮想通貨の資金洗浄を図っていると見られる動きもあり、専門家は、すでに換金が進んでいる可能性を指摘しています。 こうした中、７日夜から８日朝にかけて６回にわたり数万円から１５００万円相当と多額のＮＥＭを別口座に移す動きが相次ぎ、その後も数万円から１００万円規模の送金が続いていて、７日夜からの一連の動きによって確認できただけでも３０００万円相当を超える額が延べ９０を超える口座に分散されています。 こうした動きと並行して、７日には「ＮＥＭを格安で売る」として仮想通貨の交換をうたう闇サイトに誘導する不審なメッセージが不特定多数の人に送りつけられていて、何者かが流出したＮＥＭの資金洗浄を図っている可能性が指摘されて
コインチェック広報担当者「補償の時期は見通し立たず」 | NHKニュース
コインチェックの広報担当者が、２８日午前、ＮＨＫの電話インタビューに応じ、仮想通貨の流出の被害を受けたおよそ２６万人への補償について自己資金で賄うとする一方、補償の時期については、「できるだけ早く行いたいが見通しは立っていない」と述べるにとどまりました。 このほか、社内のセキュリティー対策について、「会社としてもう少し態勢を強化できたのではないかという考えはある。顧客確保が先だったわけではではないが、人手が足りなかった」と述べて、会社としての取り組みが後手に回ったことを認めました。 会社には利用客から「自分の資産が保護されているか」とか、「セキュリティー対策がどうなっていたのか」といった問い合わせが相次いでいるということで、「このような事態になり、大変申し訳ない。原因究明やセキュリティー対策の強化、サービスの再開を早急に進める」と、改めて陳謝しました。
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仮想通貨取引所コインチェック 不正アクセスで580億円相当流出 | NHKニュース
