SNSなどで表示される著名人を使った偽広告を巡り、ZOZO創業者の前澤友作さんは5月15日、米Meta社とFacebook Japanをそれぞれ提訴したと発表した。前澤さんは自身の公式Xアカウント(@yousuck2020)で訴状の一部を公開。損害賠償金として1円を請求していると明かした。
Published 2024/04/23 22:37 (JST) Updated 2024/04/24 15:12 (JST) 新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター(現X)での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。 青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べてい
大田区は4月17日、2023年10月に発生したシステム障害の検証結果を公開し、システムの運用・保守を担っていたNECに対し損害賠償金486万8437円を請求すると発表した。障害の原因はNECによる情報共有の不足と結論付けている。同社も結果や損害賠償に同意しているという。 障害が発生したのは、23年10月9日から10日未明にかけて。システムを構成していたSSD3台がほぼ同時に故障し、データが全損して使用できない状態になった。これにより、大田区の住民記録システムや国保年金システム、税務システムなどが影響を受け、18日の完全復旧まで、区の業務に支障をきたした。 大田区は障害の原因について、SSD3台の同時故障を想定していないシステム構成にあったと説明。「システム基盤は19年に構築し、構築当時からSSDの故障について2本までは耐えうる構成をとっていたが、今回はその想定を大幅に上回る障害が発生したた
文春の代理人弁護士 松本側の要請を一蹴「そんなアホなことがあるかいな」 矛盾も指摘し勝算も口に 拡大 ダウンタウン・松本人志が自身をめぐる報道に関し、週刊誌「週刊文春」の発行元である文芸春秋などに5億5000万円の損害賠償を求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が28日、東京地裁で開かれた。約4分で閉廷し、松本自身は姿を見せなかった。 文芸春秋の代理人を務める喜田村洋一弁護士は閉廷後、報道陣の取材に対応。法廷で松本側から、被害を訴えているA子さん、B子さんの特定を求められたことについて「そんなアホなことがあるかいな」と憤りを示した。 喜田村弁護士は、原告側がA子さん、B子さんの氏名、住所、生年月日、携帯電話番号、LINEアカウント、容姿の分かる写真を求めており、これを提出しないと認否ができないと主張したと説明。その上で「弁護士を40何年やってきて、こんなこと初めて」と驚きを示し、「名前が分からなき
睡眠中の幼児の転落を防ぐ「ベッドガード」に挟まれて生後9カ月の長男が死亡したのは、製品の設計や警告表示に欠陥があったことが原因だとして、両親が販売会社「カトージ」(愛知県犬山市)に約9300万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は22日、計3577万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 ベッドガードは大人用ベッドのマットレス横側に付ける柵状の器具。事故が起きた器具は生後18カ月以降が対象で、幼児が寝返りをしても柵がストッパーとなる構造になっている。 訴状によると、母親は2017年8月、東京都内の自宅寝室で、ベッドガードが付いたマットレスに長男を寝かしつけた。異常がないことを確認して寝室を離れ、約2時間半後に戻ったところ、長男はベッドガードとマットレスの間に体が挟まれた状態だった。病院に搬送され死亡が確認された。
同性婚認めぬ規定「違憲状態」 3例目、賠償請求は棄却―全国で判断割れる・東京地裁 2024年03月14日12時14分配信 同性婚訴訟の東京地裁判決を受け、「違憲判断」などと書かれた紙を掲げる原告ら=14日午前、東京都千代田区 同性同士の結婚を認めない民法などの規定は、「婚姻の自由」や「法の下の平等」を保障する憲法に違反するとして、東京都内の同性カップルら8人が国に各100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。飛沢知行裁判長は同性婚を認めない現行法の規定は「個人の尊厳に照らして合理的な理由は認められない」と述べ、「違憲状態」と判断した。同判断は3例目。賠償請求は棄却した。 同性婚認めぬ規定「違憲」 賠償請求は棄却―初の二審判決・札幌高裁 同種訴訟は全国5地裁で起こされており、6件目の判決。先行した5件はいずれも原告の請求を棄却したが、札幌、名古屋が違憲、東京の別訴訟と福
まず二億円という額高いからスラップ訴訟であるという主張がある しかし伊東純也選手は世界的サッカー選手であり、その評判が毀損されたことによる損害が二億円ということは一概に法外な請求とは言えないだろう また、そもそもスラップ訴訟というのは、法的に認められるわけのない訴訟を起こすことにより、相手に負担を強いる訴訟のことを言うのである 実際に伊東純也選手の主張が正しく、女性が虚偽の証言をしていたのであれば、額は別として損害賠償請求が認められる可能性は十分にあるだろう あとは出版社を訴えないからスラップ訴訟というのも意味がわからない 訴訟において戦いやすい方を訴えるのは当然だろう 出版社は真実相当性で争えてしまうので、証言した女性に対して裁判を起こすのは何もおかしくない 以上のことから、この訴訟をスラップ訴訟と言うのは党派性による乱暴な意見だと言えると思われる 実際に不当な被害を被ったであれば、それ
これ十中八九松本の勝ちになるで 沢山ポイントはあるんだけど、一番大きいのは文春に対する真実相当性 真実相当性を示す為には文春側は被害者とされる女性の証言が一番の根拠になってくるんだけど 被害者とされる女性はそもそも出廷しない可能性が高いんや 何故かと言うと被害者とされる女性に何のメリットもないから この裁判は松本と文春の間の名誉毀損訴訟であって、女性が出廷して得られる果実は何も無い そんな中で偽証罪のリスクを負ってまで出廷する理由がないんよな 真実相当性が判断される時に週刊誌の一生懸命頑張りましたなんて証言が有利に働くわけもなく、あっさり文春が負けるよ ちなみに別件で沢山続報出してるけど、そっちに関しては性加害を訴えてる被害者らしき人もいないからな ノーチャンスで松本復帰確定コースや 松本アンチなブクマカたちは結果を受けてどう手のひらを返すのかな?ストレッチ怠るなよ
弁護士の紀藤正樹氏(63)が19日、X(旧ツイッター)を更新。性加害疑惑で刑事告訴されているサッカー日本代表伊東純也(30=スタッド・ランス)の代理人を務める加藤博太郎弁護士らが大阪地裁に相手側女性2人に対し約2億円の損害賠償を求める民事訴訟を起こしたことについて、見解を示した。 伊東をめぐっては1月31日、昨年6月の親善試合ペルー戦後に、大阪市内のホテルで、女性の同意を得ないまま性行為に及んだとして刑事告訴されたと、ニュースサイト「デイリー新潮」に報じられ、大阪府警が女性2人からの刑事告訴を受理したことも明らかに。伊東側は、性加害はなかったとして虚偽告訴容疑の告訴状をこの日同府警に提出し、受理されていた。 伊東の代理人を務める加藤博太郎弁護士は「今回、アジアカップ開催中、日本のサッカー界にとって極めて大事な試合の中で、女性らが告訴を行い、週刊誌に報じさせた。本来禁止されている警察官とのや
アメリカ ニューヨーク市は、動画投稿アプリTikTokやインスタグラムなどのSNSが若者の精神面での健康に悪影響を与えているとして、運営するIT各社に損害賠償などを求めて提訴しました。 提訴の対象となったのは、中国発の動画投稿アプリTikTokのほか、アメリカのIT企業が運営するインスタグラム、フェイスブック、ユーチューブ、スナップチャットの、5つのSNSです。 ニューヨーク市は、これらのSNSが「いいね」などの見返りを求める仕組みや、個人をターゲットにした広告の提供などによって依存性を高め、若者の精神面に悪影響を与えていると主張しています。 そのうえで、ネット上のいじめにあった若者のカウンセリングなどの対策に毎年1億ドル、日本円にして150億円以上がかかっているなどとして、運営するIT各社に損害賠償などを求めて西部カリフォルニア州の連邦地方裁判所に提訴したということです。 ニューヨーク市
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが、性的な被害を受けたとする女性の証言を掲載した週刊文春の発行元などに損害賠償などを求めた裁判で、1回目の審理が3月28日に東京地方裁判所で開かれることが関係者への取材で分かりました。 去年12月発売の週刊文春は、およそ9年前に松本人志さんから都内のホテルで性的な被害を受けたとする女性2人の証言を報じました。 これに対し松本さんは1月、「名誉を傷つけられた」として発行元の文藝春秋と編集長に5億5000万円の損害賠償と記事の訂正を求める訴えを起こしました。 この裁判で、1回目の審理が3月28日に東京地方裁判所で開かれることが関係者への取材で分かりました。 訴えを起こした時、松本さんの代理人の弁護士は「およそ『性加害』に該当するような事実はないことを明確に主張し立証していく」などとしていました。 一方、週刊文春の編集部は「一連の記事には十分に自信を
田代 政弘 (たしろ まさひろ、1967年1月 - )は、日本の元検察官で、現在は弁護士、税理士[1]。東京地方検察庁特別捜査部勤務の際、陸山会事件の捜査において、容疑者であった石川知裕の捜査報告書に虚偽の記載をしたとして、健全な法治国家のために声をあげる市民の会から虚偽公文書作成及び行使罪で告発され[2]、不起訴となったものの、法務大臣からは、減給6ヶ月、100分の20の懲戒処分を受け、検察官を辞職した[3]。 経歴[編集] 1985年 國學院大學久我山高等学校卒業。 1990年 早稲田大学社会科学部卒業。早稲田大学野球部出身。同期の主将は小宮山悟[4]。 1998年 東京地方検察庁検事。同年横浜地方検察庁検事。 1999年 甲府地方検察庁検事。 2001年 東京地方検察庁検事。 2002年 東京地方検察庁八王子支部検事。 2003年 横浜地方検察庁小田原支部検事。 2005年 東京地方
お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志(60)が22日、飲み会で性的行為などを強要したとの疑惑を報じた週刊文春の発行元である文芸春秋に対し、名誉毀損による損害賠償と謝罪広告の掲載などを求め、東京地裁に提訴した。同日、所属する吉本興業を通じて発表した。松本個人による提訴となる。請求額は約5億5000万円。 同誌は2015年冬、松本人志らがホテル内で参加女性に対し、性的行為を行ったなどと報道。女性が「性的暴行暴力を受けた」とする証言を掲載した。その後も、芸人が主催した飲み会の席で性的発言などがあったとして3週連続で「性加害疑惑」報道を続けている。週刊文春編集部は「一連の報道には十分に自信をもっている」などとしている。 吉本の発表によると、松本側は訴訟を通じて、性加害に該当するような事実はないということを明確に主張し、立証するとしている。 以下、吉本興業全文 「当社所属タレント 松本人志に関する
新型コロナウイルスの対策やワクチン接種についてメディアなどで発信してきた医師で大阪大大学院教授の忽那(くつな)賢志氏が、SNSで「人殺し」「ヤブ医者」などと中傷されたとして、投稿者3人にそれぞれ110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。宮崎朋紀裁判長は、3人に計70万5千円を支払うよう命じた。 訴状などによると、忽那氏は23年6月までにX(旧ツイッター)で「人殺し」「製薬会社から多額の献金を受けている」などと投稿した計17人を同年7月に提訴した。 うち2人とは訴訟外で和解が成立。この日は、忽那氏の主張に反論しなかった2人を含む3人に判決が言い渡された。残る12人との訴訟は続いている。 忽那氏側は訴訟で「感染症内科医として人命救助のために取り組んでおり、このような侮辱を甘受すべき理由はない」と訴えていた。(森下裕介)
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