なぜ望月記者は同業に嘲笑されたか？菅政権の今後を象徴する、ある「事件」（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
16日夜に発足した菅内閣。安倍政権の政策を引き継いでいくことを菅義偉氏は公言しているが、国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」で66位＊にまで下落する等、メディアへの締めつけも、また続ける気なのか。そもそも、メディア側が「報道の自由」のために闘う姿勢がなく、むしろ、菅政権に自ら尾を振り、迎合していくことにならないか。先の自民党総裁選に菅氏が出馬した時の会見の様子を思い起こすと、悲観的にならざるを得ない。唯一の希望は、それぞれの立場を超えた「報道の自由」のための連携だ。 ＊直近の2020年の順。安倍政権時では2016年、2017年に72位まで下落したことも。民主党政権時では11位（鳩山内閣）、22位（野田内閣）だった。 ◯望月記者をあざ笑う菅氏 米紙ニューヨーク・タイムズが「独裁政権をほうふつとさせる」（2019年7月5日付）と評した質問制限等、政権によるメディアに対する締めつけは
「君の名は。」がついに北米公開。批評家は何と言っているか（猿渡由紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本公開から約８ヶ月を経て、「君の名は。」が、現地時間７日（金）、ついに北米公開された。英語吹き替え版とオリジナルの日本語版（英語字幕付き）、ふたつのバージョンがあり、タイトルはそのまま「Your Name.」だ。 オスカー候補入りこそ逃したものの、今作は、L.A.映画批評家協会から2016年の最優秀アニメに選ばれている。投票者に送られるスクリーナー（DVD）や映画祭などで見ていた現地ジャーナリストからも良い感想を聞いていたので（ある在L.A.スペイン人ジャーナリストは、昨年のベスト映画とまで言っていた）、全米公開の折に出る批評は良いのではないかと予測していたら、まさにそのとおりだった。 「L.A. Times」は、大規模公開される 「Going in Style」や「Smurfs: The Lost Village」より前のページで、もっと大きいスペースを割き、「君の名は。」を紹介。「壮
JASRAC vs 音楽教室：法廷で争った場合の論点を考える(栗原潔) - 個人 - Yahoo!ニュース
＃今回はちょっと専門的な内容です 音楽教室（「学校の授業」ではありません）での音楽演奏に著作権料支払いを求める意向を示したJASRACに対してヤマハ音楽振興会や河合楽器を中心とする7団体が徴収に反対する連絡会「音楽教育を守る会」を設立したそうです（参考記事）。 双方にもっともな言い分があるので、法廷で争うのもいいんじゃないかと思います。以下のとおり、興味深い論点が満載です。話がややこしいので、一部抜けや誤解があるかもしれませんが、ご指摘頂ければ幸いです。 １）著作権法上の公衆の定義以前の記事（「JASRACが音楽教室からも著作権使用料を徴収しようとする法的根拠は何か？」）でも触れた「一人でも公衆」の話です。誰でも生徒になれて、生徒は全体としては多数なので、教室内での演奏でも「不特定多数」に向けた演奏であるというロジックですが、一般的な感覚からすると一番抵抗がある部分ではないでしょうか？ こ
トランプのアメリカを受け入れられる不思議。本当に日本人なのか？（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
トランプショックから抜けきれない。CNNをつけ、NYの反トランプデモを見ていた。ユニオンスケアから57丁目のトランプタワーまで行進する若者たちの心情が痛いほどわかる。トランプタワーの前に横付けされたトラックが、分断されたアメリカを象徴している。アメリカは変わってしまった。自由と平等、そして世界に開かれた国ではなくなってしまった。 トランプ当選は、やはり「悪夢」である。とてつもない喪失感がある。ヒラリーかトランプかという予想を外したからではない。トランプの当選がないとしたことは、職業的に不明を恥じるしかないが、一人の日本人に帰ればトランプ当選は受け入れがたいことだ。 トランプ当選を当てた評論家が、いま持ち上げられているが、それはそれでいいと思う。職業的にいい仕事をしたことに間違いないし、見事だからだ。ただし、この人たちが心情的にトランプを応援していたとすれば、その心情は理解できない。なぜなら
“SMAP騒動”は起こらない。タレントが自分で自分をプロデュースする“自営業”式ハリウッドの構造（猿渡由紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アンジェリーナ・ジョリーはパブリシストをつけず、自分で自分のイメージを管理する（写真：REX FEATURES/アフロ） SMAPの解散騒動が日本のマスコミをずいぶんにぎわせたようだが、長年アメリカに住み、ハリウッドについての記事を書いてきている私には、奇妙に感じることだらけだった。 ひとつ言えるのは、こんな騒動は、アメリカでは絶対に起こり得ないということ。人気グループの解散も、タレント事務所の移籍も、本人たちがしたいならするだけのことで、当たり前に起こる。なぜなら、エンタテインメント業界の構造自体が、まったく違うからだ。 このYahoo!個人のページでも、このSMAP騒動を日本のサラリーマン社会になぞらえていらっしゃるオーサーさんの記事があったが、まさにそれは当たっていると思う。日本の芸能界がサラリーマン式なら、ハリウッドは完全なる自営業式。タレントは、自分のキャリアを自分でコントロール
最低賃金1800円条例が次々可決される米国、施行された都市では何が起こっているのか（田中めぐみ） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店
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