首都圏マンション、3月平均価格7623万円 反動で46.9％下落
４月２３日、 政府は４月の月例経済報告で、景気の総括判断を「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」との表現で据え置いた。都内で２０２３年１１月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １８日 ロイター］ - 不動産経済研究所が１８日発表した３月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、１戸当たりの平均価格は前年比４６．９％下落の７６２３万円で、５カ月ぶりに下落した。東京都を中心に、大型・高額物件の販売で好調だった前年の反動が出た。近畿圏（２府４県）は前年比７．１％上昇の５０３７万円だった。 首都圏の平均価格は、東京２３区で同４２．６％下落、都下同２０．４％下落、神奈川県３．７％上昇など。昨年３月は東京２３区などで大型・高額物件の販売があり、平均価格は前年比２．２倍の１億４３６０万円と単月では初めて１億円を突破していた もっと見る 。
中国恒大、清算審理1月末に再延期 債務再編案の調整続く
[香港 ４日 ロイター] - 中国不動産大手の中国恒大集団(3333.HK)は４日、自社の清算申し立てに関する審理が来年１月２９日に延期されたと明らかにした。債務再編計画を調整する時間を得た。 香港高等法院（高裁）は裁判所は１０月２９日の審理で、具体的な債務再編案を提示するよう同社に命じ、審理を１２月４日に延期した。その際、次回が清算命令を決定する前の最後の審理になるとしていた。 もっと見る きょう４日の審理で恒大側の弁護士は、会社清算を「積極的に求めている」債権者はいないとして、審理の延期を求めた。 申立人の弁護士は、延期に反対する主張を「一切行わないよう指示された」と述べた。 判事は申立人に対し、申し立てを取り下げる場合は、次の審理の１週間前に他の債権者に通知するよう命じた。これにより、他の債権者は独自に続けることができる。 ２０２２年６月に恒大の清算を申し立てた香港の投資会社トップ・
首都圏マンション、10月発売は46.3％減 東京23区55.6％減
１１月２０日、不動産経済研究所が発表した１０月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、発売は前年比４６．３％減の１４８６戸となった。写真は２０２１年８月、都内で撮影（２０２３年 ロイター/Marko Djurica） ［東京 ２０日 ロイター］ - 不動産経済研究所が２０日に発表した１０月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、発売は前年比４６．３％減の１４８６戸となった。全エリアで２桁の落ち込みとなり、東京２３区は同５５．６％減だった。同研究所の担当者は、首都圏の動向に関し３カ月連続増加後の単月の減少で、１１月以降の動向をみる必要があるという。 首都圏の平均価格は前年比３．２％減の６５６７万円、８カ月ぶりのマイナスとなった。東京２３区は同７．０％減の８７０９万円。 月内に成約となった比率を示す首都圏の初月契約率は６０．９％で、３カ月連続で６０％台にとどまっ
中国不動産はバブルだが崩壊しない＝大連万達会長
１１月２９日、中国の不動産開発大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）の王健林会長は、ジャカルタの会合で「中国にはバブルが発生し、特に過去数年間はかなり大きくなっている」と認めた上で、「しかし（不動産セクターは）決して崩壊しない」と強気の見方を示した。写真はカリフォルニア州ロサンゼルスで１０月撮影（２０１６年 ロイター／Mario Anzuoni） ［ジャカルタ ２９日 ロイター］ - 中国の不動産開発大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）の王健林会長は２９日、ジャカルタの会合で「中国にはバブルが発生し、特に過去数年間はかなり大きくなっている」と認めた上で、「しかし（不動産セクターは）決して崩壊しない」と強気の見方を示した。 中国の大部分の人がなお農村に居住し、今後都市に移りたいと考えているので、大規模な都市化が進む可能性がある点を理由に挙げた。 最近公表されたデータでは、１０月の中国の不動
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米最高裁、立ち退き猶予措置の中止を命令
