中国恒大、粉飾決算で窮地 - 日本経済新聞【上海=土居倫之、香港=伊原健作】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が粉飾決算で窮地に立たされた。計5640億元（約11兆7000億円）の売上高の虚偽記載で罰金処分が科されることが明らかになった。中国政府は「破産すべきは破産」と強硬姿勢への転換を示唆しており、恒大は生き残れるかどうかの正念場にある。恒大の主要事業会社で社債の発行主体である恒大地産集団は18日、中国証券監督管理委員会から4
ダイハツ、部品420社に補償へ 生産停止の減収分で - 日本経済新聞
ダイハツ工業が完成車の試験不正に伴う出荷停止を受け、部品会社への補償に向けて個別に交渉を始めたことが21日分かった。納入先がなくなる部品会社の収益を補うため、補償する範囲や金額などを話し合う。ダイハツは国内の全工場の生産を26日までに停止する予定で、再開時期の見通しは立っていない。工場の稼働が止まる間の補償について、直接取引がある部品メーカーなどを対象に、20日にオンライン会議で説明した。ダイ
ビッグモーターに｢90億円借り換え応じず｣ 銀行団が伝達 - 日本経済新聞
中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）への融資をめぐり、銀行団が借入金90億円の借り換えに応じない方針を伝えていたことが14日、わかった。保険金の不正請求など一連の不祥事で顧客離れが進み、融資を続けることのリスクが大きいと判断した。同社も銀行側の方針を受け入れ、週内に期限を迎える借入金を返済する方向だ。ビッグモーターは10日に都内で取引金融機関と会合を開いた。同社は足元の経営状況を説明したう
日産、不正は３５０億円規模＝西川氏関与せず－社内調査結果：時事ドットコム
日産、不正は３５０億円規模＝西川氏関与せず－社内調査結果 2019年09月09日23時25分 日産自動車は９日夜、前会長カルロス・ゴーン被告らによる報酬不正に関する社内調査結果を公表した。一連の不正の規模は全体で約３５０億円に上り、同社はゴーン被告と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告に対して損害賠償請求などの法的措置を取る。一方で、西川広人社長の不正関与はなかったとした。 【特集】「ゴーン」だけではない「強欲経営者」列伝 このうち「ストック・アプリシエーション・ライト（ＳＡＲ）」と呼ばれる株価連動型の役員報酬制度の不正については、ケリー被告らの偽装工作により、当時副社長だった西川氏の報酬が約４７００万円不正に増額されていたと認定。さらに元取締役２人と現・元執行役員４人にも同様の方法で不正に報酬が支払われていた。 ただ社内調査は、西川氏らについて、不正な手法で増額されたことを知らなかったなど
統計不正、「各省任せ」土壌に 職員減で現場は疲弊 - 日本経済新聞
厚生労働省が毎月勤労統計を不正な手法で調査していた問題は、日本の統計が置かれた厳しい状況を浮き彫りにした。各省に任せる体制が無責任の土壌となり、政府が重要とうたう統計の4割に問題が見つかった。予算も職員も大きく増やせない中で、現場では調査への拒絶すら広がる。統計の見直しを後回しにしてきたツケが出ている。毎月勤労統計の調査を巡る不正を指摘した総務省の統計委員会。西村清彦委員長は徹底した再発防止を
スルガ銀、創業家企業に500億円融資 金融庁が問題視 - 日本経済新聞
スルガ銀行が創業家の関連企業に500億円弱を融資していることが3日、わかった。実態のない企業や経営状態の悪い企業もある。スルガ銀の株式を持つ企業もあり、借入金の使途でも不透明な点が残る。立ち入り検査中の金融庁はスルガ銀の企業統治（ガバナンス）の欠如を示す例として問題視し、実態の解明を急いでいる。創業家の関連企業とスルガ銀の関係にメスが入れば、スルガ銀の株主構成にも影響を与える可能性が出てくる。
朴槿恵大統領の支持率、歴代最低の5%に - 日本経済新聞
【ソウル=加藤宏一】民間調査会社の韓国ギャラップが4日発表した世論調査によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の11月第1週の支持率は前週から12ポイント低下の5%となった。2013年2月の就任以来の過去最低を更新し、歴代大統領の中で
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独フィンテック大手、経営危機 2200億円が行方不明に - 日本経済新聞
スルガ銀行創業家、全保有株をノジマに譲渡へ
4億3千万円を私的流用 ローソン社員懲戒解雇 - 日本経済新聞
スルガ銀、赤字961億円 預金残高減には歯止め - 日本経済新聞
スルガ銀、不適切融資１兆円 第三者委調査 審査資料改ざん：日本経済新聞