明石市の金庫からなくなった現金 泉前市長が生活保護費203万円を弁済 8月の金銭債権時効を前に２０１９年８月に兵庫県明石市生活福祉課の金庫からなくなった生活保護費約２０３万円について、泉房穂前市長が全額を弁済していたことが２６日分かった。金銭債権の時効（５年）が８月に迫っていた。 県警明石署は窃盗事件として捜査しているが、容疑者は分かっていない。市は１９年度以降、紛失金を一般会計決算で「収入未済額」として処理してきた。 窃盗事件の公訴時効は７年、さらに犯人への市の賠償請求権は２０年続くが、金銭債権の効力が時効により消滅すると決算書には記せなくなるため、現副市長ら職員有志が弁済資金を集める会を昨年結成。１２月末、泉氏に声をかけると、全額弁済すると伝えられた。 現職市長は公職選挙法によって選挙区内の団体などへの寄付行為を禁じられ、給与減額で対応する場合には条例改正が必要になる。退任によって弁済しやすくなったことが背景にある。 市は再発防止策として防犯カメラを設置し、現金保管のマニュアル
