政府、京アニ寄付者の税軽減へ 災害義援金と同じ扱い 「地方公共団体への寄付金」位置づけ（1/2ページ）
京都アニメ会社放火事件 放火された京都アニメーションの第一スタジオ近くの献花台に捧げられたメッセージと京アニグッズ ＝１日午前、京都市伏見区（永田直也撮影） アニメ制作会社「京都アニメーション」（本社・京都府宇治市）の放火殺人事件をめぐり、政府が被害者らへの寄付金を「地方公共団体に対する寄付金」と位置付け、税額控除制度を活用して寄付者の税負担を軽減する方向で調整していることが２１日、分かった。犯罪被害に関する寄付金を災害義援金と同じように扱うことは異例。特に企業が寄付しやすい環境をつくる狙いがあり、支出金の全額を決算時に損金として算入できる制度を活用する。 ７月１８日に発生した事件では３５人が犠牲になった。貴重な人材や制作拠点を失った京アニには、アニメファンなど個人だけでなく、国内外の企業からも支援の申し出が相次いでいる。 京アニが開設した専用口座には、業界団体などの見舞金や募金を含めると
京アニ放火 国内外から支援も補償・再建に１００億円超か 財団設立も視野（1/2ページ） - 産経ニュース
３５人が死亡、３３人が負傷したアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ）のスタジオ放火殺人事件から８月１日で２週間となり、京アニへの支援の輪が国内外に広がっている。京アニが支援金を募る専用口座には７月３１日時点で１１億円以上が入金。業界団体や企業も独自の窓口で募金に協力し、政府も支援に乗り出す方針を表明した。だが、遺族や負傷した社員の補償、会社再建を含めると１００億円以上が必要とみられる。京アニは支援金などをもとにした財団設立も視野に被害回復の方法を模索している。 ■続々と窓口 京アニは事件後の２４日、「支援の声に応えたい」と専用口座を開設。３１日午後３時までの８日間で５万６８３５件の振り込みがあり、総額で１１億６６５４万円に達した。 提携店舗での買い物などでたまる「Ｔポイント」の運営会社も「利用者だけでなく、社員からも支援を求める声が上がった」（担当者）ことから、２４日に「緊急募金」
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