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人事と高年齢者雇用安定法に関するmohnoのブックマーク (1)

  • 年収1200万円の部長が、年収260万円の電話番に…定年後の「再雇用」の現実 | 日刊SPA!

    「ギリギリ逃げ切れるはず!」。そんな楽観的な見方をしがちな50代だが、少し目を凝らせば、すぐそこは阿鼻叫喚の地獄絵図。30代で年収600万円オーバーするも、順風満帆な人生から一転して負け組への転落。それは明日の我が身なのだ。 人生の後半戦を見据えて、定年後も会社に再雇用してもらおうともくろむ人も多いだろう。確かに高年齢者雇用安定法により、企業には65歳までの雇用確保義務が生じるようになった。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は、現状をこう語る。 「企業は『継続雇用制度の導入(再雇用)』、『定年の引き上げ』、『定年廃止』の3択を迫られ、8割以上が再雇用導入を選択しています。ただし、再雇用の多くは契約社員で、管理職も一兵卒。年収は300万円程度です」 中高年のキャリア支援を手掛ける佐々木一美氏に寄せられた事例は、以下の通りだ。 「外資系広告代理店で年収1200万円の部長が、年収260万円の電話番。

    年収1200万円の部長が、年収260万円の電話番に…定年後の「再雇用」の現実 | 日刊SPA!
    mohno
    mohno 2019/04/07
    「高年齢者雇用安定法により、企業には65歳までの雇用確保義務」←電話番に「年収260万円」とか、企業も大変だな。「使えない”ゾンビ社員”は徹底的に冷遇」「職場でも老老格差が当たり前の時代」
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