ツイッタージャパンは「いずれＸを含んだ社名に」…日本でエンジニアを「今後かなりの人数採用」【読売新聞】 Ｘ（旧ツイッター）日本法人トップの松山歩・代表取締役（４７）が読売新聞のインタビューに応じた。「日本のアニメや映画を、Ｘを通じて世界にどんどん発信していく」と述べ、日本発の動画配信を強化する方針を明らかにした。「インプ
アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念
The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。
Microsoft、AI「Copilot」のAzure好調で予想を上回る増収増益
米Microsoftが1月30日（現地時間）に発表した第2四半期（2023年10月～12月期）の決算は、売上高は前年同期比17.6％増の620億2000万ドル、純利益は33.1％増の218億7000万ドル（1株当たり2ドル93セント）だった。「Copilot」などのAI統合を進めたクラウド部門が順調だった。 売上高、純利益ともにアナリスト予測（売上高は611億2000万ドル、1株当たりの純利益は2ドル78セント）を上回った。 サティア・ナデラCEOは発表文で「われわれは、AIについて語ることから、AIを大規模に適用することに移行した。技術スタックのあらゆる層にAIを導入することで新たな顧客を獲得し、あらゆる分野で新たなメリットと生産性の向上を促進している」と語った。 部門別では、Azureやサーバー製品を担うIntelligent Cloud部門全体の売上高は20％増の258億8000万ド
アマゾンとグーグル、なお人員削減の不思議
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｢コンサルあまり｣の時代が始まった…マッキンゼー､アクセンチュアが大規模リストラに追い込まれた理由 IT企業向けのサービス需要が行き詰まっている
リーマンショック後、世界の有力コンサルティング企業は、新しい事業の育成、その運営体制の企画、設計などに関する業務をIT先端企業などから受託してきた。そうすることで企業は迅速に、必要な業務運営の体制を整備できた。コロナ禍の発生によって、世界経済のデジタル化は一時的に急加速した。その結果、IT先端分野などで新しい業務運営の確立に必要なコンサルティング・サービスへの需要も押し上げられた。 しかし、競争の激化、世界的なインフレ進行、ウィズコロナへの移行、さらには世界的な金利上昇などを背景に、IT関連企業の成長期待は急速にしぼんでいる。すでに、米メタ（旧フェイスブック）などで、コンサル出身の経営幹部が要職を退いた。IT業界でのリストラは加速している。その成長を取り込んだコンサル業界などにもより強いリストラ圧力がのしかかろうとしている。 過剰投資、過剰採用を抱えたIT企業の退潮 足許、米国を中心に急速
Amazon、Alexa部門などで約1万人削減か──New York Times報道
米Amazon.comは約1万人の人員削減を計画していると、米New York Timesが11月14日（現地時間）、事情に詳しい複数の関係者の話として報じた。同社史上最大規模の人員削減になる。 対象となるのは、音声アシスタント「Alexa」を含むハードウェア部門、小売部門、人事部門。直近の業績発表によると、同社の全従業員数（契約社員および一時雇用者を除く）は146万8000人であり、削減が1万人にとどまれば1％以下に相当する。 Amazonの従業員数は、新型コロナウイルスのパンデミックが始まる前の2020年9月時点では65万3300人だった。パンデミックで消費者がオンラインショッピングにシフトし、企業のクラウドサービス（AWS）への移行が加速したことに対応するために、Amazonはこの2年間で従業員を倍増させた。だが、パンデミックの勢いが収まるにつれ、同社の成長率は鈍化している。 同社は
「黒字リストラ」拡大、19年9100人 デジタル化に先手
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。
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「AI失業」米国で現実に 1〜8月4000人、テックや通信 - 日本経済新聞
IT大手、リストラ続く - 日本経済新聞