願書のAI使用に判定システム 大学入試の総合型選抜などで ｜ 共同通信
Published 2024/05/09 08:27 (JST) Updated 2024/05/09 12:47 (JST) 大手予備校河合塾が、各大学の総合型選抜（旧AO入試）などで、高校生が提出した願書や志望理由書に生成人工知能（AI）を使用していないか判定するシステムを開発した。学力試験を課さない入試が増える中で、受験生による不適切なAI利用の恐れも指摘されており、対策として効果を上げるのか注目されそうだ。 河合塾によると、米グーグルが開発した生成AIについて公開されている判定プログラムを新システムの開発に活用した。高校生が記入した志望理由や、長所・短所といった記入欄ごとに範囲を指定し、生成AIを使った文章ならではの「癖」に反応できるようにした。総合型選抜用の既存システムで提携している大学向けに提供する。 500～千字以上の文章ならかなり高い精度で判断できる。だが、AIを使っていな
ソフトバンクＧ孫社長、大学入試「ＡＩを試験科目に」－日本後れ危惧
ソフトバンクＧ孫社長、大学入試「ＡＩを試験科目に」－日本後れ危惧 日向貴彦、Pavel Alpeyev ソフトバンクグループの孫正義社長は17日、東京都内で開かれた国際シンポジウムで講演し、日本の大学入試で人工知能（ＡＩ）を試験科目に取り入れるべきだとの考えを披露した。 孫社長は、日本が抱える最大の問題は高齢化であり、交通事故と医療費が劇的に増加していると指摘。問題解決のためにはＡＩを使い、自動運転やがんの早期発見を推進することが国力の増強につながるとの認識を示した。その上で、「試験科目になければ日本人は勉強しない」とし、有能なＡＩ人材の輩出に向け、大学入試で「義務化すべきだ」と話した。 また孫社長は、ＡＩの特許数では中国が米国を追い越す中、日本は後れを取っており、国内総生産（ＧＤＰ）が低調な一因になっていると分析。一方、国の数や人口面からアジアは世界トップのＡＩプラットフォームになる可能
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